新型コロナ（海外―新興国）

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル・サンパウロ州は7日、中国製の新型コロナウイルス向けワクチンの接種を2021年1月に始めると発表した。治験が終了していないため連邦政府は承認していないが、感染拡大が止まらない中、新興国では中国製ワクチンを求める声が相次いでいる。 ドリア州知事は記者会見で「1月25日に我々は命を守ることを始める」と述べ、中国の製薬会社、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の

【モスクワ=小川知世】モスクワで5日、ロシアが世界で初めて開発したと主張する新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の大規模接種が始まった。英国や米国で近く接種が始まるのに対抗、成果を誇示する狙いがありそうだ。最終段階の臨床試験（治験）が完了しておらず、安全性を懸念する声がある。 接種は感染リスクが高い病院や教育機関、社会福祉サービスで勤務する希望者を対象に無料で始まった。医療機関70カ所で

インドのモディ政権が推進する農業改革法案に反対するデモ活動が過熱している。法案は農業分野の自由化を進めるのが目的とされるが、農家は企業の参入などで手取り収入が下がるおそれがあると反発している。同

インドと中国が途上国の対外債務の救済に相次いで乗り出している。インドはスリランカとの間でインド準備銀行（中央銀行）が4億ドルの通貨スワップ枠を融通することで合意。中国も中国開発銀行を通じた追加融資を実施した

新型コロナウイルス危機で新興国市場からの資金流出は記録的な規模に達した。国際金融協会（IIF）によると、3月だけで900億ドル（約9兆4000億円）の株と債券が売られた。だが今、新興国市場が復活を遂げている。 高い効果の見込まれる新型コロナワクチンの開発が今月大きな進展を見せたのを機に、世界経済に楽観論が広がり、リスクが高めの投資にも再び目が向けられるようになった。新興国株と通貨がこの2週間で大

【ロンドン=佐竹実】英製薬大手のアストラゼネカは英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、追加の臨床試験（治験）を行う。パスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）が26日、米ブルームバーグ通信の取材に答えた。投与量が想定よりも少ないケースの方が効果が高かったためで、有効性や望ましい投与方法を再確認する。 追加の治験は大規模ではなく、英国と欧州連合（EU）の当局による認可

新型コロナウイルスのワクチンが記録的な速さで開発されているが、世界経済を救えるだけの量を生産できるかが課題となっている。英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同で開発している安価で輸送や保管が容易なワクチンが、この課題の解決に大きく貢献できるかもしれない。 23日に発表された臨床試験（治験）の結果は一見ぱっとしない。平均的な効果は70%で、独ビオンテックと米ファイザーが共同開発中の

新型コロナウイルスに対するロシアの主力ワクチンの開発元が24日、臨床試験（治験）の最終段階である第3相の暫定結果が「95%を上回る」有効性を示したと発表した。これは治験結果を公表した欧米ワクチンのなかで最も効果的なものをも上回る。 ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所は、1万9000人近いボランティアの被験者から得たデータが、2回接種するワクチンの1回目を接種した28日後に、その効果が91.

【ワシントン=河浪武史】世界銀行のマルパス総裁は、新型コロナウイルスで新興・発展途上国の債務返済が滞るリスクが高まっていると述べ、「官民協調での債務削減が必要だ」と主張した。20カ国・地域（G20）は22日まで開いた首脳会議でアジアやアフリカなどへの債務支払い猶予策の延長や民間債権者の関与を促すことで一致。多額を融資する中国の動きが焦点になる。 マルパス氏はオンラインで2日間開いたG20首脳会議

ミンクは気の毒だ。コヨーテやオオカミ、そして何よりも人間に食い物にされている。人間はかつて毛皮をとるためにミンクをわなで捕まえていたが、養殖するようになり進歩した。現在デンマークでは新型コロナウイルスの変異種が確認されたミンク1700万匹が全国で殺処分される可能性がある。これにはデンマークの議員が法的根拠を見つけることができればという条件が付く。 動物保護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インタ