大阪都構想

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、市の分割が行政コストにどう影響するかが論争になっている。都構想反対派は規模縮小でスケールメリットが失われ、コスト増になると指摘。賛成派は適正規模となって行政が効率化され、歳出削減できると主張しており最終盤の争点として浮上してきた。 国は自治体への地方交付税交付金について、標準的な行政サービスを想定した費用「基準財政需要額」を基に算出する

11月1日に行われる「大阪都構想」の住民投票の行方に周辺自治体も関心を寄せている。都構想を推進する大阪維新の会は、大阪市を廃止して4つの特別区を設置した後に、周辺市を特別区として加える構想をもっている。大阪市に隣接する自治体には特別区移行に前向きな声が聞かれる一方で、相乗効果を疑問視する声もある。（大元裕行、玉岡宏隆） 「隣接する西日本最大の都市がどうなるか、堺市にとっても重要な住民投票だと思っ

政令指定都市は人口や企業が多く、豊かに見られがちだ。だがインフラ整備など大都市ならではの歳出が膨らみ、財政は意外に窮屈だ。足元の新型コロナウイルス対策に加え、今後進む高齢化で自由に使える財源は一段と乏しくなる。大都市制度の改革を求める背景に厳しい財政事情がある。 「政令市は豊かなイメージを持たれているが、そうではない」。京都市の門川大作市長は22日、指定都市市長会（政令市長会）を代表して総務省を

11月1日に住民投票が行われる「大阪都構想」を巡り、大阪市を廃止して4つの特別区を設置する際のコストが争点の一つになっている。賛成派は既存庁舎の活用で2015年の住民投票時の案より費用が圧縮でき、初期コストは241億円と主張。反対派は庁舎新設が必要になるとして464億円と見積もり、見解に食い違いがみられる。 「初期コストが制度案のデメリットであることは認める。ただ、府・市バラバラだったときの無駄

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（11月1日投開票）で、大阪市選挙管理委員会は26日、25日までに22万6893人が期日前投票を済ませたと発表した。今回投票できる大阪市民約223万人のうち約10.1%。2015年の住民投票に比べ、約4万4千人増加した。 市選管は新型コロナウイルス対策として、投開票日で投票所が「3密」になるのを防ぐために積極的な期日前投票を呼びかけている。24日

大都市は今後、人口減少や急速な高齢化、インフラ老朽化に加え、頻発する自然災害や感染症対策でも地方以上の「課題先進地」となる。政令指定都市や特別区といったこれまでの大都市制度で対応は可能なのか。11月1日に迫る大阪都構想の住民投票は単に大阪ローカルの問題ではなく、全国の大都市制度のあり方にも一石を投じている。 全国20の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、都構想の住民投票直後の11月初旬、「特

「大阪都構想」の住民投票まで残り1週間となった25日、賛否両派は戦略的な活動を展開した。主張が浸透していないとされる地域や態度を決めかねている層を中心に支持を訴えた。 「東京と肩を並べる大都市の大阪をつくっていく」。大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は25日、平野区のスーパー前で、公明党の石川博崇参院議員と合同で街頭演説を行った。いずれも都構想に賛成の立場だ。 平野区など市南部は2015年の

大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、共同通信社は23～25日、市の有権者対象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は43.3%、反対が43.6%で拮抗した。9月4～6日の前回調査では賛成が49.2%で、反対39.6%に対し10ポイント近く優位だったが、投票まで1週間となり、市民の意見を二分している実態が浮かんだ。 都構想に関する大阪府と市の説明に関し、

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は11月1日の投開票日まで25日で1週間。賛否両派が有権者への訴えに力を入れている。新型コロナウイルスの影響で、5年前の住民投票のときのような大規模な街頭演説や集会は難しい。市民向けの説明会に加え、テレビCMの放映、支持者向けのビデオ作成など発信方法に工夫を凝らす。終盤を迎え、各党とも主張の浸透を図る。 「都構想に賛成を」。賛成派の大阪維新の会は25日、松井一郎

政令指定都市の大阪市を廃止するか否かを問う「大阪都構想」の住民投票は、大都市制度が岐路にあることを浮き彫りにした。政令市は道府県との二重行政や財政基盤の弱さという構造的な課題を抱える。世界で大都市の競争が激しくなる中、大都市制度のあり方が問われている。 政令市は東京23区と並ぶ日本の大都市制度の代名詞だ。かつては人口100万人が条件で「百万都市」というステータスがあり、職員給与や採用倍率は今も都