大阪都構想

「大阪都構想」を推進してきた大阪維新の会が、住民投票での否決を受け2つの代案を提示した。大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例の制定と、区の権限を強める「総合区」制度の導入だ。大阪府・市の「二重行政」の解消などを狙った都構想に近い内容で、住民投票ではなく府議会や市議会の議決で実現できる。僅差の否決から1カ月余り。早くも各党の駆け引きが始まった。 「将来のために行政の形をどう変えるかは難しい問題

今月初めの大阪都構想を巡る住民投票は全国的に注目されたわね。結果的には反対が多数を占めたけど、何が問題になったのかな。地方自治のあり方にも影響を与えるのかしら。 大阪都構想について番田晶子さんと丸山小百合さんに斉藤徹弥編集委員が解説した。 ――そもそも大阪都構想の内容と狙いは。 政令指定都市という大都市制度が抱える問題を解決しようとしました。政令市には構造的な問題が2つあります。一つは道府県と似た仕

大阪維新の会が打ち出した「大阪都構想」の代案が波紋を広げている。大阪府と大阪市の広域行政を条例で一元化する案と、市内24行政区を8つの「総合区」に再編する案。維新は都構想に代わる目標を早々に示し党内を引き締める狙いがあるとみられるが、他党は突然の提案に困惑したり反発したりしている。26日からの府・市両議会の代表質問などでも議論になる見通しだ。（奥山美希、高橋彩） 「府・市の一元化、総合区はいずれ

◆特別自治市創設を提言した5日の指定都市市長会議。1カ所手直しした提言の修正論議に実現への壁が垣間みえた。修正したのは政令市を「地域の成長のエンジン」とした部分。広島市長が「権限と財源を確保して近隣市町のお世話をすることに考慮を」と求め、「地域の成長」を周辺市町村を含めた「圏域の成長」に見直す流れになった。 ◆「圏域」とする意味は「特別自治市に税収を独占される」と懸念が根強い周辺市町村や道府県に配慮

自民党大阪府連の幹部は13日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、「大阪都構想」の住民投票が否決されたことを報告した。面会した大塚高司府連会長は記者団に「首相から『本当に良く戦われた』という言葉をもらった」と述べたが、都構想の賛否については明言しなかったという。府連は都構想への反対運動を展開する経費を党本部に求めたが、支援がなかった経緯がある。 都構想の住民投票は1日に投開票され、2015年に続き2

自民党の二階俊博幹事長は10日夜、都内で大阪府連所属の国会議員と会食

「大阪都構想」が住民投票で再び否決され、10年にわたって大阪市民を二分してきた議論が事実上、決着しました。大阪維新の会は「一丁目一番地」の政策が挫折し、抜本的な出直しを迫られます。一方、反対派も具体的な成長戦略は乏しいです。地盤沈下から脱しきれない大阪はどこに向かうのでしょうか。住民投票後の課題を探ります。 維新「看板」失い窮地　都構想の「次」見えず 「東京一極では持続可能な国はつくれない。府と市

地域政党「大阪維新の会」の松井一郎代表（大阪市長）は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が1日の住民投票で否決されたことの責任を取り代表を辞任する考えを表明した。大阪維新の全体会議を開く21日にも後任を選出する予定だ。 松井氏は会見で「都構想という戦いに負けたわけだから、誰かがけじめをつけないといけない。トップが責任を取るのは当然だ」と述べた

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は5日、横浜市内で臨時会議を開いた。大阪都構想の是非を問う住民投票で大都市制度が注目されるなか、道府県から独立した「特別自治市」を含む、多様な大都市制度を新たに創設することを求める提言をまとめた。 林文子会長（横浜市長）は記者会見で同会で特別自治市を検討するプロジェクト

松井一郎大阪市長は5日の記者会見で、大阪都構想を巡る住民投票の否決を受けて地域政党「大阪維新の会」代表を辞任すると表明した。21日に後任を選ぶ予定だ。維新代表代行の吉村洋文府知事は5日、立候補に前