キャッシュレス不正

金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を十分にとっているかを集中的に検査する。銀行に加え、脆弱さが指摘される信用金庫や信用組合、スマートフォン決済事業者や暗号資産（仮想通貨）の交換業者も対象に広げ、総数は約160になる。国際的に日本はマネロン対策の課題が挙げられている。検査を通じて不正送金対策の底上げを急ぐ。 各国のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業

サイバー攻撃で投資先の企業の業務が止まり、株価が下がる。そんなリスクが身近なものになってきた。サイバー対策への本気度は企業の姿勢や事業分野によって温度差がある。後手に回る企業が目立つ一方、一部の先進企業や電子決済などの特定分野では対策が相応に進む。投資を検討する際は、サイバー対策の進展をぜひ見極めたい。 ■データを暴露されたくなければ金を払え…… IT（情報技術）システムのデータを暗号化し、復旧

NTTドコモは30日、電子決済サービス「ドコモ口座」の機能をスマホ決済サービス「d払い」に統合すると発表した。10月25日に統合し、決済や入出金などができるドコモ口座単独のサービスは終了する。ドコモ口座をめぐっては預貯金の不正引き出しが起きていた。 ドコモ口座は銀行口座と連携し、その口座から入金して利用者間の送金や店頭での支払いなどに使えるサービスだ。d払い上でも決済や入出金、送金機能が利用でき

2021年7月15日の日本経済新聞朝刊1面に「資金洗浄、地銀の対策調査」という記事がありました。金融庁と日銀は今夏にも、地方銀行などを対象としたマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一斉調査に乗り出します。日本は不正送金件数が高止まりしていますが、マネロン対策はどうなっているのでしょうか。 ここが気になる 麻薬取引や脱税といった犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座へ転々とさせ、出どころを分からなく

金融庁と日銀は今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象としたマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一斉調査に乗り出す。8月公表の国際審査で、不正送金件数が高止まりする日本は金融機関の内部管理体制などの不備が指摘される見通し。不正送金の防止策を点検し、不十分だと判断すれば金融機関に対策を求める。 各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は8月に、2019年

世界各国・地域のマネーロンダリング（資金洗浄）対策を調べている国際組織「金融活動作業部会（FATF）」の審査で、日本が実質的な「不合格」になった。国際社会が北朝鮮やイランなど制裁対象国への資金の流れに厳しい目を向けるなか、金融機関は口座開設や送金時のハードルを上げて包囲網を狭めるが、電子決済との連携などで新たな隙間も生まれている。疑わしい取引の件数は高止まりしており、日本におよそ8億ある預金口座

みずほ銀行で起きたシステム障害は、システムが銀行経営に死活的に重要なことを端的に示した。ただその重要性と裏腹に、銀行、とくに地方銀行自身が主体的に関与できているかといえば疑問符がつく。 「監視を厳しくしないといけない。システム対応できないか」（地銀幹部） 「半年後になりますね」（システム会社） NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」に絡む不正送金があった2020年9月。ある有力地方銀行とシ

キャッシュレス社会ではパソコンやスマートフォンなどを使って、インターネット上でお金をやり取りします。通販サイトで買い物がしやすくなったり、決済と同時に融資や保険などのサービスが受けられるようになったりと、消費者の生活は便利になるでしょう。しかしそうした簡単さは、不正の被害に遭うリスクと隣り合わせでもあります。 「財布は今楽屋にあります」 現金中心の生活でも、財布を盗まれてしまうなどのリスクはある

厚生労働省は19日、労働者の同意を前提にスマートフォンのアプリに給与を振り込めるデジタル払いに関する制度案を示した。キャッシュレス口座を手掛ける資金移動業者が破綻しても支払いが滞らないようにする保証の仕組みなど5つの要件を設ける。早期の制度化実現に向けて安全性への懸念を示す労働組合の理解を得られるかが焦点になる。 解禁を検討している給与のデジタル払いについて、同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機

企業を狙うサイバー攻撃が後を絶たない。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増えた隙を突いて攻撃数は急拡大し、手口も日々進化する。最新の技術を駆使した防衛策も重要だが、実は不祥事対策に通じるような「基本動作」の徹底が明暗を分ける。手軽だが本格的に対応を学べる「演習ゲーム」をオンラインで体験し、課題を探った。 三菱電機は3月、子会社の国内取引先の銀行口座など1115件の情報が流出していたと発表した。20