キャッシュレス不正

企業を狙うサイバー攻撃が後を絶たない。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が増えた隙を突いて攻撃数は急拡大し、手口も日々進化する。最新の技術を駆使した防衛策も重要だが、実は不祥事対策に通じるような「基本動作」の徹底が明暗を分ける。手軽だが本格的に対応を学べる「演習ゲーム」をオンラインで体験し、課題を探った。 三菱電機は3月、子会社の国内取引先の銀行口座など1115件の情報が流出していたと発表した。20

「退職金が入ったり、収入が給与から年金中心になったりと家計は60代から大きく変わる。老後の資産をしっかり管理したい」。2020年暮れに会社を退職した都内の男性（62）はこう話す。家計管理のため、スマートフォンで銀行口座の残高やネット通販の履歴などをまとめて見ることができる家計簿アプリを利用している。 ■シニア層の利用が拡大 男性は現役時代から資産運用に関心が強く、複数の証券会社に口座がある。利用

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」などを悪用した不正引き出し事件で、警察庁は18日、容疑者グループが約3600件の口座情報や約600件のメールアドレスを悪用していたことが分かったと発表した。 事件は、ドコモ口座などに被害者名義の銀行口座を登録し、不正に入金（チャージ）させて現金を詐取する手口。警視庁などが2月に不正競争防止法違反容疑で逮捕した携帯電話の元販売代理店経営の男が顧客の契約書

メガバンクや地方銀行などが参加するスマートフォン決済「Bank Pay（バンクペイ）」は17日、停止していた新規登録や決済サービスを再開した。昨秋に「ドコモ口座」などで発覚した不正引き出しを受け、本人確認が不十分な同様の仕組みを採用していたとして2020年9月から利用できないようにしていた。 登録時にスマートフォンのショートメッセージサービス（

みずほ銀行で2月28日に起きたシステム障害により、ATMが使えなくなり混乱が広がった。このATMとは何の略称かご存じだろうか。Aが「オートマチック」、Mが「マシン」であることは想像がつくだろう。ただ、Tが指す意味を知っている方は意外と少ないかもしれない。答えは「テラー」。銀行窓口のことを指す。つまり、店舗での窓口業務を代替する役割が期待されているわけだ。 ATMが日本に姿を現してから40年以上が

「シニア層でキャッシュレス決済に関心をもつ人が少しずつ増えているのを実感する」。ファイナンシャルプランナー（FP）の坂本綾子氏はこう話す。高齢者はこれまで買い物などの支払いで現金志向が強いとされてきたが、顧客から寄せられる家計相談では定年後もクレジットカードなどキャッシュレス決済手段を使っている人が多くなったという。 ■コロナで「密」回避に注目 キャッシュレス決済とひと口にいっても手段は多彩にな

政府は2020年度中にも給与のデジタル払いを解禁する方針を固め、経済界や労働界を交えた具体的なルールづくりに着手した。銀行口座を介さず、スマートフォンの決済アプリなどに給与を直接振り込む手段を企業や従業員が選べるようになる。社会のデジタル化を進め、新たな技術革新を生み出す弾みにしてほしい。 労働基準法は労働者保護の観点から賃金を現金で払う原則を定めており、銀行口座への振り込みなどがその例外として

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預貯金の不正引き出しが起きた問題で、ドコモは29日、ドコモと銀行口座の新規のひも付けと銀行口座からの入金を2月3日から順次再開すると発表した。まずゆうちょ銀行で再開し、他行でも準備が整い次第始める。問題の発覚を受け、2020年9月10日からドコモ口座と連携する全35行で停止していた。 ドコモ口座は銀行口座と連携

在宅勤務の普及などで需要が高まるサイバーセキュリティー分野で、スタートアップが新機軸を打ち出している。「ドコモ口座問題」で注目される金融機関の認証を絵文字で求める仕組みを取り入れたり、メールなどに添付された不正ソフトの作動を防いだりする。変化が激しいサイバー防衛で機動力を生かす。 「証券会社や銀行から問い合わせが相次いでいる」。バンクガード（兵庫県南あわじ市）の藤井治彦代表は語る。2020年10

調査会社MMDLabo（MMDラボ、東京・港）の調査によると、スマートフォン決済の利用者は1月時点で4割となり、前年同月比で11.6ポイント増加した。通信各社が提供するQRコード決済を中心に、2020年前半に利用が拡大した。一方、カード型の交通系電子マネーの利用は減少した。 普段の支払い方法（複数回答）は、「現金」が90.8%で最多を維持し、「クレジットカード」が73.3%で続いた。タッチ式やQ