キャッシュレス不正

あなたの会社がサービスを提供している顧客は、本当にその人だろうか。なりすましや不正に使われている可能性はないだろうか。多彩なモバイルサービスが広がったことを背景に、セキュリティー上の懸念が高まっている。 そんな中で、なりすましや不正を防ぐ技術として注目を集めているのが、オンライン上で本人確認をする「eKYC」だ。例えば、2020年9月にNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通し、地方銀行

NTTドコモが金融分野で三菱UFJ銀行との包括提携を検討していることが9日、明らかになった。金融事業への取り組みは遅れていたが、携帯通信事業が料金値下げで成長が見込みにくくなっており新たな収益源を開拓する。NTTの完全子会社となり少数株主を気にする必要もなくなった。提携は時代に見合った競争に踏み出せるかの試金石となる。 「非通信で最ももうかるのは金融分野だ」。ドコモ幹部は金融サービスの拡充に期待

NTTドコモと三菱UFJ銀行が金融事業での包括的な提携の検討に入ったことが9日、分かった。3月末までの合意を目指す。ドコモ契約者を優遇する専用の銀行口座を三菱UFJ銀に開設することや、住宅ローンの共同実施などを協議する。携帯電話料金の値下げや超低金利の長期化という課題に直面するなか、顧客基盤を互いに生かして収益力向上を目指す。 関係者によると、携帯電話料金を口座で引き落とすとドコモのポイントサー

凸版印刷は台湾のソフト開発会社、iDゲートを買収した。買収金額は非公表だが、十数億円とみられる。ネット上で顔写真から本人確認ができるiDゲートの技術と凸版のIDカードを組み合わせることで、新規発行の手続きがオンラインで完結できるようになる。なりすましの防止にもつなげる。 iDゲートは2013年の設立で、「eKYC」と呼ぶオンラインで本人確認ができる技術を持つ。台湾大手の中国信託商業銀行など15程

メルカリ傘下でキャッシュレス決済のメルペイは24日、9月に発覚した不正利用問題を受けて口座登録や入金手続きを停止していた一部銀行と、取引を再開したと発表した。各銀行と本人確認や補償のルールを定め、第三者による悪用防止策を強化した。他のスマホ決済も含め、9月に取引を停止してから再開したのは初めて。 群馬銀行、栃木銀行、長野銀行の地銀3行で、24日からメルペイへの新規登録や口座振替による入金が可能に

KPMGコンサルティングは16日、キャッシュレス決済のセキュリティー対策の評価支援サービスを開始したと発表した。今秋にNTTドコモの「ドコモ口座」やソフトバンクグループ傘下のスマホ決済「PayPay（ペイペイ）」で不正利用が相次ぐなど、キャッシュレス決済のセキュリティー対策の重要性が高まる中、決済事業者に採用を働きかける。 ID

不正利用の実態を踏まえた対策を コロナ下の「新しい生活様式」でも推奨され、その利便性から利用者が増えているキャッシュレス決済。一方で、経済のデジタル化の進展とともに、キャッシュレス決済の不正利用のリスクは増加する。安心安全に使うために、決算手段ごとの不正利用の実態を知るとともに、被害を食い止めるための防護策を講じておきたい。 クレジットカードや電子マネーなど複数あるキャッシュレス決済手段のうち、

金融サービスの口座を第三者に不正利用されたり、投資先の企業がサイバー攻撃を受けて株価が下がったり。サイバー脅威は投資家にとっても他人事でいられない。最近もNTTドコモの電子決済サービスや、ゲーム大手カプコンの被害が注目を浴びた。投資を検討する際にはサイバー対策も意識する必要性が高まっている。 ■株主名簿流出なら警戒モード最大限で 甘い本人確認を突いた「なりすまし」による不正アクセスの被害が止まらな

全国銀行協会は30日、スマートフォンなどを使った電子決済サービスと銀行口座を連携させる際のガイドラインをつくったと発表した。今秋にNTTドコモの「ドコモ口座」などで相次いで発覚した不正引き出しへの対応。加盟行に対してセキュリティー対策や被害者への補償についての注意点をまとめた。 決済事業者のセキュリティー体制や本人確認の手法を銀行側が審査することを必要

電子決済アプリ「ペイペイ」を使い他人の預金を不正に引き出したとして、警視庁などは24日までに、住所不定の無職、菅拓朗容疑者（37）と千葉市稲毛区の無職、阿部善信容疑者（43）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。 同庁によると、2人は何らかの手段で他人の口座情報を入手し、ペイペイのアカウントと連携。アプリに入金（チャージ）し、家電量販店でパソコンなどを購入し転売