逆境の巨大IT

【シリコンバレー=白石武志】スマートフォンやパソコンの基本ソフト（OS）上で「サイドロード」と呼ぶ正規ストア以外のアプリ配信を認めるかどうかをめぐり、米IT（情報技術）大手の対応が割れている。セキュリティーを理由に断固拒否するアップルと対照的に、オープン化にカジを切るマイクロソフトは歓迎姿勢を示す。アプリ流通の寡占に目を光らせる各国・地域の立法府などの動きも重なり、大きな論争となりつつある。

米巨大IT（情報技術）企業5社の4～6月期決算が出そろった。全社が前年同期比で大幅な増収増益となり、3社の売上高、2社の純利益が四半期で過去最高だった。新型コロナウイルス禍の影響を差し引いても収益力と成長力の圧倒的な強さを印象づけた。 市場の独占・寡占や、巨大な利潤の社会や労働者への還元のあり方について、政治家や議会、社会の批判を高めかねない危うさをはらんだ好決算といえる。 グーグル（親会社アル

米巨大IT（情報技術）企業の利益が急増している。29日までに2021年4～6月期決算を発表したアップルなど主要5社の純利益を合算すると748億9900万ドル（約8兆2000億円）となり、前年同期比で88%増えた。新型コロナウイルスの流行により社会のデジタル化が加速した影響が続いているためだ。ただ、異例の成長は新たな火種となりかねない。 「逆境が続くなか、利用者がつながるために当社の技術が重要な役

【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが実店舗での非接触決済を広げている。新型コロナウイルスの感染防止のためや、手ぶらで身軽に買い物をしたい消費者が増えているためだ。手のひらの生体情報データとクレジットカードをひも付ける非接触の認証技術「アマゾン・ワン」を使う。ほかの小売企業などへの技術の外販も進め新たな収益源に育てる。 手のひらかざすだけ ニューヨーク市の

米国の大手インターネット企業の広告収入が急拡大している。フェイスブックなどの2021年4～6月期決算は売上高が前年同期より5割以上増えた。新型コロナウイルスの流行に伴うネット利用の拡大に加えて経済再開が追い風となる一方、成長持続に向けて消費者のプライバシー意識の高まりに対応する必要性が高まっている。 「電子商取引（EC）や小売りなどパンデミックの期間を通じて好調だった業種の広告出稿が引き続き多い

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが28日に発表した2021年4～6月期決算は、売上高が前年同期比56%増の290億7700万ドル（約3兆1900億円）、純利益が2倍の103億9400万ドルだった。企業がインターネット広告の出稿を増やし、売上高が四半期ベースで過去最高を更新した。 1株利益は3.61ドル（前年同期は1.80ドル）となり、売上高とともに市場予想を上回った。ただ、成長鈍化へ

バイデン大統領が米独禁政策の改革に乗り出した。巨大IT（情報技術）企業の分割を提唱するカーン氏を連邦取引委員会（FTC）委員長に任命した後、競争を促進し寡占や独占を防ぐため監視・法執行を強化するよう担当省庁に命じる大統領令を出した。 M&A（合併・買収）審査が厳しくなるなど、米国で事業展開する企業には直接的な影響が出そうだ。一方で中長期的に世界の企業経営に影響を与えるかもしれないのが、ア

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は20日、司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当トップに米グーグルへの批判で知られる弁護士を指名した。米連邦取引委員会（FTC）のカーン委員長を含め、競争政策を担う主要ポストにはIT（情報技術）大手に厳しい専門家をそろえる。独禁法を厳しく執行する方向へ転換する姿勢を鮮明にした。 この弁護士は、司法省の反トラスト局を率いる次官補に指名されたジョナサン・カンタ

遅れていたインド流通産業の近代化とデジタル化の推進役を担っているのは規制で手足を縛られている米アマゾン・ドット・コムなどの外資ではなく、国内スタートアップ企業群。その代表格が、ともに企業価値評価額が30億㌦（約3300億円）程度とみられる2つのユニコーン（評価額が10億㌦以上の未上場企業）、Udaan（ウダーン）とDelhivery（デリーバリー）だ。 Udaanは企業間取引の電子商取引（EC）

米アマゾン・ドット・コムが米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法（独占禁止法）調査に関連して、リナ・カーン委員長を除外するよう嘆願するという非常に珍しい動きをしたことが話題になりました。14日には米フェイスブックも同様の嘆願書をFTCに提出しました。こうした動きについて、グロービス経営大学院の嶋田毅教授が「PEST分析」の観点で解説します。 経営環境を網羅的に分析 経営戦略論の著名な枠組みに「