米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道 ネット・IT 北米 12月1日 【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック（FB）と米グーグルに対し、独占禁止法（反トラスト法）違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。関係者の話として伝えた。 米連邦取引委員会（FTC）は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。FBが写真共有アプリ「インスタグラム」と通信アプリ「ワッツアップ」を買収し、 米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道
英競争当局、巨大ITに包囲網 21年4月に専門組織 フェイスブック ネット・IT ヨーロッパ 北米 11月28日 【ロンドン=篠崎健太】英政府は27日、巨大IT（情報技術）企業を監視・規制する専門の新組織を競争・市場庁（CMA）に設けると発表した。プラットフォーマーと呼ばれる大手の影響力が過度に増していると問題視し、是正の必要性を指摘した。データ保護当局などとも連携させて包囲網を強め、巨大ITの寡占に目を光らせる。 日本の公正取引委員会にあたるCMA内に「デジタル市場ユニット（DMU）」という組織を2021 英競争当局、巨大ITに包囲網 21年4月に専門組織
米SNSに規制論再燃、大統領選後も逆風 上院公聴会 米大統領選 ネット・IT 北米 11月18日 【ワシントン=鳳山太成】米議会でSNS（交流サイト）の規制をめぐる議論が再燃している。トランプ大統領がSNSを通じて大統領選で不正行為があったと繰り返し主張するなか、17日の議会公聴会で民主党が誤情報の対策強化を求めた。大統領選と議会選を経て政治状況が変わっても、SNSへの逆風は続きそうだ。 上院の司法委員会が公聴会を開き、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）とフェイスブックの 米SNSに規制論再燃、大統領選後も逆風 上院公聴会
Twitterトップら、通信品位法改正に「協力」 米公聴会 ネット・IT 北米 11月18日更新 【シリコンバレー=奥平和行、ワシントン=鳳山太成】米議会上院は17日、米ツイッターと米フェイスブックの最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。SNS（交流サイト）に対する米社会の視線が厳しさを増すなか、両トップはインターネット企業の責任を限定する「通信品位法230条」の改正に理解を示した。 上院の司法委員会が米東部時間10時から公聴会を開き、ツイッターのジャック・ドーシーCEOとフェイス Twitterトップら、通信品位法改正に「協力」 米公聴会
[FT]アント上場延期、当局出遅れが市場不信招く（社説） 金融機関 ネット・IT 中国・台湾 FT 11月11日 アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループが先週予定していた370億ドル（約3兆9000億円）規模の新規株式公開（IPO）が延期されたことを巡り、メディアの関心はアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と中国当局との確執に向けられた。無理もない。マー氏は中国人起業家として世界に名をはせ、世界長者番付にも名を連ねている。 しかし、アント上場延期の騒動は、地味ではあるが、フィンテック規制の分野に長 [FT]アント上場延期、当局出遅れが市場不信招く（社説）
米地裁、グーグル独禁法訴訟で日程調整を開始 トランプ政権 ネット・IT 北米 10月31日 【ワシントン=鳳山太成】米連邦地裁は30日、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した件で、今後の日程に関する調整を始めた。グーグルは訴えの却下を求めるかどうか決めておらず、11月13日までに態度を明らかにすると説明した。 首都ワシントンの連邦地裁の裁判官が電話会議を開き、司法省とグーグル双方の弁護士から今後の進め方について意見を聴取した。グーグルは司法省が調査で集めた情 米地裁、グーグル独禁法訴訟で日程調整を開始
ネット表現の自由漂流 米SNS、議会は同床異夢 トランプ政権 米大統領選 ネット・IT 北米 10月30日更新 11月3日の米大統領選を控え、SNS（交流サイト）運営企業の投稿規制を巡る議論が激しくなっている。議会上院は28日、フェイスブックなど大手3社のトップを呼び、投稿管理のあり方を問いただした。規制はSNSの競争力だけでなくインターネット上の表現の自由を左右するが、政治の足並みがそろわず着地点は定まっていない。 公聴会にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のほか、グーグル ネット表現の自由漂流 米SNS、議会は同床異夢
米SNS各社、批判回避負担に AI活用や人員拡充 ネット・IT 北米 10月29日 米議会上院が28日に開いた公聴会で、ツイッターなど米SNS（交流サイト）運営3社のトップは誤情報などの拡散を防ぐ体制の強化について説明した。「検閲」との批判を浴びるなか情報の取捨選択や表示に使う仕組みでも改善を求められており、経営の重荷となる可能性がある。 「3万5000人が投稿管理を担当し、年間数十億ドルの資金を投じている」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は公聴 米SNS各社、批判回避負担に AI活用や人員拡充
米公聴会、SNSの「検閲」に批判集中 法改正議論は限定的 ネット・IT 北米 10月29日更新 【シリコンバレー=奥平和行】米議会上院は28日、ツイッターなど米SNS（交流サイト）運営大手3社の最高経営責任者（CEO）を呼び、公聴会を開いた。米大統領選や議会選挙が近づくなか、運営企業が投稿の「検閲」を実施しているとの批判が相次いだ。関連法案の改正機運が高まっているものの、具体的な議論は限定的だった。 上院の商業科学運輸委員会が28日午前10時（米東部時間）から公聴会を開き、ツイッターのジャ 米公聴会、SNSの「検閲」に批判集中 法改正議論は限定的
米SNS公聴会詳報 「セクション230」巡り激しい応酬 ネット・IT 北米 10月29日更新 【米州総局】28日午前10時（日本時間同日午後11時）、米国の首都ワシントンの議会上院でSNS（交流サイト）を巡る公聴会が始まった。オンラインで証言するのはFacebook、Google、Twitterという米国を代表するネットの巨人の経営トップ。「フリーパスの時代は終わりだ」「米ネット企業の競争力が弱まる」――。SNS上の投稿内容について運営企業の法的責任を免除した「通信品位法230条」（セクシ 米SNS公聴会詳報 「セクション230」巡り激しい応酬
