逆境の巨大IT

【シリコンバレー=奥平和行】トランプ前米大統領のSNS（交流サイト）からの「追放」の是非に関する判断が見送られ、事実上の延長戦に入ることが決まった。有識者で構成する米フェイスブックの監督委員会が5日、1月に同氏のアカウントを凍結した対応を支持すると表明。一方、無期限としたのは問題があるとして再検討を求めた。 「期限を定めずに利用停止としたのは不適切」。約20人の学識経験者や人権活動家、ジャーナリ

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」が独占に当たるとして人気ゲーム「フォートナイト」の開発を手がける米エピックゲームズが訴えた訴訟の公判が3日、始まった。初日はエピックのティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）が証人として出廷し、「配信を手掛けるアップルがアプリ開発企業より利益をあげている」と批判した。 裁判は10兆円を超す「アプリ経済圏」の主導権を巡る

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが中間層の復活を掲げるバイデン米政権への配慮を強めている。最高益になったと発表した29日の2021年1～3月期決算説明会で、同社幹部は物流部門の従業員の待遇改善に力を入れる考えを示した。行き過ぎた「顧客第一主義」を軌道修正し、雇用を重視する政権との衝突を避ける狙いだ。 「我々は引き続き、従業員の安全と幸福を優先していく」。アマゾンのブライアン・

米巨大IT（情報技術）企業の成長が加速している。新型コロナウイルスの流行に伴う生活様式の変化が追い風となり、28日までに2021年1～3月期決算を発表した4社の売上高は過去最高を更新した。ただ各社の事業拡大は新たな摩擦を生み、独占・寡占への批判が高まるリスクもはらんでいる。 アップル、アルファベット（米グーグルの持ち株会社）、マイクロソフト、フェイスブックが28日までに1～3月期決算を発表した。

【シリコンバレー=奥平和行】動画共有サービス「ユーチューブ」が米グーグルの収益の柱に育ってきた。2021年1～3月期のユーチューブの広告の売上高は前年同期より5割近く増え、持ち株会社である米アルファベットの増収率を大きく上回った。IT（情報技術）大手への規制が強まるなか、もろ刃の剣ともなりかねない。 「世界的に消費者がテレビから動画配信サービスに移行し、ユーチューブは力強く成長している」。アルフ

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル（約46兆円）超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT（情報技術）による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。 設備投資に加え、米国の協力企業への直接の支払い、データセンターへの投資、動画配信サービスのコンテンツ制作費などを含む。年平均

米グーグルのウェブブラウザー「Chrome（クローム）」のユーザーに、良いニュースと悪いニュースがある。 2021年3月にリリースした「Chrome 89」では、メモリー管理の仕組みを刷新することでメモリー使用量が22%も減少し、Chromeが軽快に動作するようになった。その一方でユーザーの嗜好を分析する人工知能（AI）である「FLoC（フロック）」が一部のユーザーの環境で稼働し始めた。 まずは

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが開発を進めている13歳未満を対象とした画像共有アプリ「インスタグラム」への逆風が強まってきた。米政界や消費者保護団体などから反対の声が相次いでいる。米国ではSNS（交流サイト）の規制強化に関する議論は足踏みしているが、児童保護が突破口となるとの見方も出ている。 「13歳未満の児童を対象にしたインスタグラムを立ち上げるのは正しい対策ではなく、若年利用者

【シリコンバレー=奥平和行】米議会上院は21日、スマートフォンのアプリ配信サービスに関する公聴会を開いた。米アップルや米グーグルのサービス運営に不満を持つアプリ開発企業の幹部が出席し、自社の優遇など独占の弊害を指摘した。両社幹部は「アプリ経済圏」が広がった効果などを訴え、理解を求めた。 「アップル自身は詳細な位置検知に必要なデータを使っているのに、当社には認めていない」。21日の公聴会で米スター

【シリコンバレー=白石武志】9月末までの退任を表明している米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は15日、在任中最後となる株主への年次書簡を公表した。同社の将来について「地球上で最高の雇用主」を目指すと表明し、取締役執行会長に退いてからも関連する取り組みを支援する考えを示した。 急成長に伴ってアマゾンの従業員数は世界で約130万人に達し、新型コロナウイルス対策などに不満