Twitter、利用者増で売上高8000億円に倍増 23年通期目標 北米 ネット・IT 2月26日 【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは25日、SNS（交流サイト）の利用者拡大などによってネット広告収入を伸ばし、2023年の年間売上高を20年比約2倍の75億ドル（約8000億円）以上に引き上げる数値目標を発表した。20年にはジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）に対する退任要求を突きつけられるなど株式市場の圧力を受けており、成長戦略に本腰を入れる。 ツイッターが25日に開いたアナリス Twitter、利用者増で売上高8000億円に倍増 23年通期目標
Facebook、報道機関支援に1000億円拠出 批判に反論 フェイスブック 北米 ネット・IT 2月25日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは24日、報道機関を支援するために今後3年間で10億ドル（約1060億円）超の資金を拠出する方針を明らかにした。欧米やオーストラリアなどで報道機関から「記事にただ乗りしている」との批判が高まるなか、利益の還元を強化する。 渉外担当のニック・クレッグ副社長（元英副首相）が公式ブログを通じて説明した。フェイスブックは2018年から3年間にこうした目的で6億 Facebook、報道機関支援に1000億円拠出 批判に反論
米IT、記事利用料で歩み寄り 米欧メディアと合意相次ぐ 北米 ヨーロッパ 南西ア・オセアニア ネット・IT 2月20日 グーグルなど米IT（情報技術）大手が米欧のメディア企業との協調に動き始めた。各国が法整備などで記事利用料の支払いを求めるなか、合意する事例が増えている。無料で記事を表示する行為を「ただ乗り」と批判してきたメディアは広告収益の一部還元を受けられる一方、IT大手の報道への影響拡大を懸念する声も出ている。 「ジャーナリズムと社会双方の強化につながる」。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など有力 米IT、記事利用料で歩み寄り 米欧メディアと合意相次ぐ
米下院が3月に公聴会、FacebookなどSNS3社首脳が証言 フェイスブック バイデン政権 北米 ネット・IT 2月19日 【ワシントン=鳳山太成】米議会下院のエネルギー・商業委員会は18日、ネット上に流れる誤情報の問題を巡り、3月25日に公聴会を開くと発表した。フェイスブックやツイッター、グーグルの米SNS（交流サイト）3社首脳が証言する。米IT企業への逆風は新議会でも続きそうだ。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）、ツイッターのジャック・ドーシーCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCE 米下院が3月に公聴会、FacebookなどSNS3社首脳が証言
Twitterは責任果たせ 米新政権もSNS法改正に意欲 Think! 北米 ネット・IT 2月18日 【シリコンバレー=奥平和行】米国でSNS（交流サイト）運営企業の責任を定めたルールの改正に向けた動きが相次いでいる。SNSが1月に起きた連邦議会議事堂占拠事件の原因になったとの見方が強く、バイデン政権下でもツイッターなどへの「逆風」が続きそうだ。ただ、論点が多く影響の及ぶ範囲が広いため、曲折を予想する声もある。 「通信品位法230条の修正が必要という考え方に同意しており、皆さんと一緒に取り組むこ Twitterは責任果たせ 米新政権もSNS法改正に意欲
インドSNS、政治問題で「恩恵」 Koo利用急増 アジアBiz スタートアップGlobe 小柳 建彦 コラム 編集委員 南西ア・オセアニア 2月16日 インドのSNS（交流サイト）に思わぬ追い風が吹いている。インド政府に批判的なアカウントの扱いを巡り、同国政府と米ツイッターが対立。国内で反ツイッターの機運が高まり、保守層を中心に地場の類似アプリ「Koo（クー）」の利用が急増するようになった。世界では米巨大IT企業を中心にネットビジネスが政治に巻き込まれるようになっており、こうした流れがインドにも及んでいる。 「クーは『メード・イン・インディア』 インドSNS、政治問題で「恩恵」 Koo利用急増
Amazon、苦肉のトップ交代 米議会は追及姿勢緩めず 北米 ネット・IT 2月13日 米アマゾン・ドット・コムのトップ交代が波紋を広げている。反トラスト法（独占禁止法）をめぐって同社を追及していた米連邦議会の議員らは、影響力を保ったまま表舞台から姿を消そうとするジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）への不信感を隠さない。説明責任を回避する姿勢が目立つようなら、より強い反発を招くおそれもある。 「ベゾス氏とはあまり目を合わせたことはないが、次期CEOのアンディ・ジャシー氏にお会いす Amazon、苦肉のトップ交代 米議会は追及姿勢緩めず
メリーランド州、全米初のネット広告税 州議会が決議 税・予算 北米 ネット・IT 2月13日更新 【シリコンバレー=白石武志】米東部メリーランド州議会が全米初となるネット広告税の導入を決めた。同州におけるバナー広告や検索連動型広告などのネット広告サービスの売り上げに課税する。欧州各国で広がりつつある「デジタルサービス税（DST）」に似た仕組みで、米国でも州政府が導入することになる。 「HB732」と呼ぶメリーランド州の税制改正関連法案に、全米初となるネット広告税の制度が盛り込まれた。地域経済 メリーランド州、全米初のネット広告税 州議会が決議
SNS書き込み規制、ドイツ流は先例になるか 法務インサイド 法務・ガバナンス ネット・IT 2月10日 1月に米国のトランプ前大統領が米ツイッターなどSNS（交流サイト）からアカウントを凍結されたことを受け、各国で議論が起きている。ドイツではメルケル首相がツイッターによる永久凍結について「法に基づくべきだ」と批判。同国では3年前にSNSでの発言を巡るルールを整備するなど取り組みが先行している。表現の自由を担保しながら問題となりうる書き込みをどう規制するかは世界共通の課題だ。ドイツの取り組みは各国の SNS書き込み規制、ドイツ流は先例になるか
巨大IT、難局下の脱カリスマ AmazonベゾスCEO退任へ Think! 北米 ネット・IT 2月3日更新 米アマゾン・ドット・コムが初のトップ交代に踏み切る。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が9月までに退任すると2日発表した。急成長により年間売上高が40兆円を超す一方、独占・寡占への監視や社員からの突き上げが激しさを増す。米IT（情報技術）大手が「内憂外患」の様相を深めるなか、脱カリスマで難局打破を目指す。 ベゾス氏がオンライン書店の構想を思いついたのは米ニューヨークのヘッジファンドに 巨大IT、難局下の脱カリスマ AmazonベゾスCEO退任へ
