米議会、Amazonに資料要求 販売データ不正利用疑いで ネット・IT 北米 10月19日 【ワシントン=鳳山太成】米議会下院で反トラスト法（独占禁止法）を担当する議員は18日、米アマゾン・ドット・コムが外部事業者の販売データを不正利用していた疑いを巡り、同社幹部が誤った議会証言をしたとして追加資料を出すよう求めた。虚偽証言であれば刑事捜査も辞さないと強調した。 下院司法委員会のナドラー委員長ら与野党の下院議員5人がアマゾンに書簡を送った。11月1日までに「過去の証言を裏付ける、無罪を 米議会、Amazonに資料要求 販売データ不正利用疑いで
Facebook、欧州で1万人採用発表 逆風緩和の思惑も フェイスブック ネット・IT ヨーロッパ 北米 10月19日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは18日までに、欧州で5年間に1万人を採用すると発表した。技術者を中心に雇用し、仮想現実（VR）などの技術を活用する「メタバース」の構築を加速する。同社はプライバシー保護などを巡り欧州当局と鋭く対立してきた経緯があり、雇用への貢献を訴えて逆風を和らげる思惑もありそうだ。 渉外担当のニック・クレッグ副社長が製品担当の幹部とともに発表した。同社はVRや拡張 Facebook、欧州で1万人採用発表 逆風緩和の思惑も
フェイクニュースどう抑える カネの流れが急所 小柳 建彦 トランプ前政権 フェイスブック 米大統領選 新型コロナ Think! ネット・IT Nikkei Views 編集委員 10月14日 ネット上に流布する偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」の個人や社会への損害や悪影響を抑える方法として、情報発信そのものの制限よりも、情報拡散に伴うカネの流れに着目しようという考え方が広がり始めた。発信者の広告収入を断てれば、言論の自由を守りながらデマ防止に一定の効果を上げられるかもしれない。 「フェイスブックの意思決定は（シェア数やコメント数などの）経営指標数値に基づいて下される。その結 フェイクニュースどう抑える カネの流れが急所
米司法次官補候補「独禁法を積極執行」 ITに第3の刺客 バイデン政権 北米 10月7日更新 【ワシントン=鳳山太成】米司法次官補に指名されたジョナサン・カンター氏は6日、議会で証言し、巨大IT（情報技術）企業などに対して反トラスト法（独占禁止法）を積極的に執行する姿勢を示した。人事が承認されれば、バイデン政権の競争政策を率いる重要ポストに「反・巨大IT」の人物が就くのは3人目となる。 バイデン大統領が司法次官補（反トラスト局長）に指名した弁護士のカンター氏は上院の指名公聴会で「私はテッ 米司法次官補候補「独禁法を積極執行」 ITに第3の刺客
米議会、Facebookに集中砲火 内部告発者が「援軍」に フェイスブック ネット・IT 北米 10月6日 米議会が米フェイスブックへの批判を強めている。消費者保護を担当する上院の小委員会が5日に公聴会を開き、SNS（交流サイト）の悪影響などに関する社内資料を持ち出した同社の元社員を証人として招いた。議会は内部告発者を「援軍」に巨大IT（情報技術）企業に対する規制を強めたい考えだが、先行きは不透明だ。 「巨大IT企業は発がん性に関する資料を隠蔽していたたばこ会社のようなものだ」。上院の商業科学運輸委員 米議会、Facebookに集中砲火 内部告発者が「援軍」に
Facebookの大規模障害、ネットワーク機器不調が原因か ネット・IT 北米 10月5日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックの運営するサービスが4日（米国時間）、世界各地で約6時間にわたって利用できなくなった。原因はネットワーク機器の不具合との見方が出ている。同社では利用者にまつわる自社に不都合な調査結果を隠したとの疑惑も浮上しており、逆風が強まっている。 フェイスブックのSNS（交流サイト）に加え、同社が運営する対話アプリの「ワッツアップ」や「メッセンジャー」、画像共有ア Facebookの大規模障害、ネットワーク機器不調が原因か
Facebookの説明は「虚偽」 内部告発者が批判 ネット・IT 北米 10月5日更新 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが児童保護などに関する自社に不都合な調査結果を隠していたとされる問題で、米メディアなどに内部資料を提供してきた同社元社員が3日までに名乗り出た。同日に放映した米CBSの番組に出演し、ヘイトスピーチ対策が進んでいるなどといったフェイスブックの説明が「虚偽」と批判した。 フェイスブックで誤情報対策に従事し、今年5月に退職したフランシス・ホーゲン氏がCBSの Facebookの説明は「虚偽」 内部告発者が批判
［社説］有害な誤情報の拡散を民主導で防ごう フェイスブック 新型コロナ 社説 ネット・IT 法務・ガバナンス 10月3日 新型コロナウイルスのワクチンなどについてネット上での有害な誤情報の拡散が後を絶たない。SNS（交流サイト）や検索エンジンを運営する企業には対策強化が求められる。有識者やネット・広告業界などが連携して対策を講じる民主体の枠組みづくりを含め、幅広く方策を検討してほしい。 米国のワクチン接種は開始こそ早かったものの、ここにきて伸び悩んでいる。大きな要因となっているのが「接種で不妊になる」といった誤情報 ［社説］有害な誤情報の拡散を民主導で防ごう
「子供より成長優先」 米公聴会、インスタグラムを批判 ネット・IT 北米 10月1日更新 【シリコンバレー=奥平和行】米国で米フェイスブックが運営する画像共有アプリ「インスタグラム」への批判が強まっている。開発を進めてきた児童向けサービスに対する懸念に加え、自社に不都合な調査結果を隠しているとの疑惑も浮上した。30日には米議会の公聴会で幹部が厳しい批判を浴び、収束の兆しは乏しい。 「フェイスブックは何度にもわたって利益を優先し、子供の心身の健康よりも成長を重視している」。米議会上院の 「子供より成長優先」 米公聴会、インスタグラムを批判
Facebook、「児童向けインスタ」の開発を一時中断 フェイスブック ネット・IT 北米 9月28日 【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは27日、13歳未満の児童を対象とした画像共有アプリ「インスタグラム」の開発を一時中断することを明らかにした。政界や消費者保護団体に加えて一部メディアが批判を強めており、保護者や専門家などの理解を得るための活動を優先するとしている。 インスタグラム部門の責任者を務めるアダム・モッセーリ氏が公式ブログで説明した。既に13歳未満の児童が年齢を偽ってインスタ Facebook、「児童向けインスタ」の開発を一時中断
