その「同意」有効ですか？消費者の反発避けるには コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 10月9日 ネット上には様々なサービスがあふれている。使うときに何気なくポチッと押しているのが、利用規約やプライバシーポリシーへの「同意」だ。利用者からとる同意について、課題を指摘する声が広がっている。多くの人は内容を詳細に読まないが、利用者に一方的に不利な取り決めや思いがけない内容が含まれていたり、説明不足だったりする場合は、形式上得た同意が意味をなさなくなるリスクが高まっている。説明や手続きを見直す企業 その「同意」有効ですか？消費者の反発避けるには
「雇い止め」訴訟急増中 労使の合意はあるか 法務・ガバナンス 9月30日 契約社員など有期労働者の雇い止めに関する司法判断が増えている。5年を超えて働いた人は有期から無期雇用に転換できる権利を得るが、ルールの施行から6年がたち、認めなかったり対応が遅れたりした企業との間で紛争が起きているためだ。個人と交わす労働契約について「合意」をおろそかにしてきた企業の姿勢が問われている。 「転換者の不当な絞り込みだ」 TOTOの北関東支社を雇い止めされた50代女性は、さいたま地裁 「雇い止め」訴訟急増中 労使の合意はあるか
弁護士立てない「本人訴訟」サポートどうする？ コラム(ビジネス) ネット・IT 法務・ガバナンス 9月25日 インターネットでの訴訟申し立て、提出文書にネットでアクセス――。政府が検討を進めている民事裁判手続きのIT（情報技術）化で、代理人弁護士を立てない「本人訴訟」への対応が課題となっている。書面を一切認めず、完全なIT化を目指すか。あるいは本人訴訟に限り、書面による手続きができるようにすべきか。ネットを通じた申請に不慣れな人が裁判を受けにくくなる懸念があり、サポート体制をどう築くか焦点となりそうだ。 弁護士立てない「本人訴訟」サポートどうする？
LGBT働きやすく ハラスメント禁止に コラム(ビジネス) サービス・食品 法務・ガバナンス 9月11日 「彼はどうもゲイらしいよ」「え、そうなの？」――。社内や飲み会の場で、何気なく口にしたウワサやからかいの言葉が性的少数者（LGBT）を追い詰める「SOGIハラスメント」が問題になっている。5月には職場でのパワーハラスメント防止を企業に義務付ける関連法が成立し、LGBTへの差別的な発言や嫌がらせといったSOGIハラへの対策も盛り込まれた。先行して対応する企業はまだ少数派だ。多様な人材が働きやすい環 LGBT働きやすく ハラスメント禁止に
REIT初の敵対的M&A 「みなし賛成」に疑問の声 コラム(ビジネス) 住建・不動産 法務・ガバナンス 8月21日 日本の不動産投資信託（REIT）で初の「敵対的M&A（合併・買収）」の是非を問う、2つの投資主総会が30日に開催される。スターアジア不動産投資法人が提案する、さくら総合リート投資法人の運用会社の変更をめぐり、委任状争奪戦が繰り広げられる。両者の争いが浮き彫りにしたルール上の課題を検証する。 Q 争いのきっかけは。 A さくらの発行済み投資口を持つスターアジア側が5月、運用会社のさくら不動産投資顧問が REIT初の敵対的M&A 「みなし賛成」に疑問の声
走る電車の横で伐採 現代の木こり術で安全に 渋谷 高弘 ネット・IT サービス・食品 法務・ガバナンス 8月12日 あなたは、線路脇の高い木によじ登ってチェーンソーなどで剪定（せんてい）している人を見たことがあるだろうか。あったとしたら、それは特殊伐採を手掛けるマルイチ（新潟県村上市、岩佐治樹社長）の技術者「ウッドタワー伐採士」かもしれない。安全と効率を両立させたマルイチの伐採技術は、まさに職人芸だ。加えて独自の技術やノウハウ、教育システムを特許にするなど、同社の知的財産戦略にも「すごさ」が潜んでいた。 ■都心 走る電車の横で伐採 現代の木こり術で安全に
スプリント・Tモバイル合併 なお残る独禁法の壁 ネット・IT エレクトロニクス 法務・ガバナンス 7月31日 米司法省がソフトバンクグループ傘下で米携帯通信4位スプリントと同3位TモバイルUSの合併計画を26日、承認した。一部の事業と周波数帯を競合に売却して「携帯大手4社体制」を維持させようとする司法省の条件をのみ、ようやく難関をクリアしたかに見えるが、法的な関門はもう一つ、残っている。6月末までにニューヨーク州など複数の地方自治体が合併差し止めを求めた訴訟だ。万一、裁判が始まれば、スプリントとTモバイ スプリント・Tモバイル合併 なお残る独禁法の壁
弁護士スキルで社会貢献 広がるプロボノ コラム(ビジネス) ネット・IT 法務・ガバナンス 7月17日 大きなディールを動かし、多額の報酬を得る。そんなイメージがあるビジネス弁護士の間で、法律の知識を生かして無償で社会貢献をする「プロボノ」活動がじわりと広がっている。社会問題をビジネスで解決するソーシャルスタートアップやNPOの活動が広がり、弁護士のスキルが求められる場面が増えてきた。大手弁護士事務所が活動を後押しするようになったのは、企業の社会的責任（CSR）を意識する顧客が増えるといった情勢の 弁護士スキルで社会貢献 広がるプロボノ
米マリオットがはまった「データ管理」のワナ ネット・IT サービス・食品 法務・ガバナンス 7月17日 M&A（合併・買収）の際は「データ管理」の穴に注意せよ――。買収先企業のデューデリジェンス（資産査定）に個人データ保護のリスクを精査する必要性が高まってきた。英国のデータ保護当局は顧客情報を漏洩した米ホテル大手マリオット・インターナショナルに約135億円の制裁金の支払いを命じる見通しだ。買収先企業のIT（情報技術）セキュリティの弱さが、今回の制裁につながっており、当局は「買収時のデューデリジェン 米マリオットがはまった「データ管理」のワナ
LIXILはどこで間違えたのか？ 木ノ内 敏久 住建・不動産 法務・ガバナンス 7月8日 トップ人事を巡る混乱が続いていたLIXILグループの定時株主総会で、復権を目指した瀬戸欣哉氏ら株主側が勝利した。株主側が提案した8人の取締役候補は全員選任されたのに対し、会社側の候補は6人にとどまり、取締役会の過半を制するに至らなかった。万全の準備で臨んだはずの会社側はどこで間違ったのか。 ■国内外の投資家 自ら判断 「結果は予想通り」。企業のガバナンス分析が専門のジェフリーズ証券のズヘール・カー LIXILはどこで間違えたのか？
