法務インサイド

理化学研究所などが持つiPS細胞関連の特許を巡り、理研の元研究者の高橋政代氏らが目の難病治療での利用を求めて経済産業相に裁定を求めていることがわかった。「強制実施権」と呼ばれる制度で、公共の利益に必要とされれば特許権者の許可なく第三者が特許技術を使えるようになる。国内初の審議で、特許保護と公共の利益の折り合いが注目される。 高橋氏が社長を務める医療ベンチャーのビジョンケア（神戸市）とその関連会社

知的財産の高度な活用に挑むスタートアップ企業が現れている。アイデアにIT（情報技術）を組み合わせるビジネスモデル特許、特許を開放と独占で使い分けるオープン&クローズ戦略、知財をテコにした新株予約権の大学への付与などの事例だ。原動力はトップの主導やガバナンス体制の構築。知財など無形資産の活用に手間取る大手企業に、むしろ先行する例も出ている。 「新規性の高い事業を守るため自ら特許を考えている」。不動

電気自動車（EV）などのモーターに使う電磁鋼板を巡り、日本製鉄が自社の特許権を侵害したとしてトヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴している問題で、日鉄とトヨタの間に異例の〝舌戦〟が始まっている。特許法は、製品を作ったメーカーだけではなく、販売した企業などにも厳しい責任を規定。訴訟では、特許の有効性と侵害の有無という2つのポイントにおける双方の立証が勝負を占うとみられる。 異例

企業が知的財産の投資・活用を通じて成長する「知財ガバナンス」を進めるのを促すため、政府がガイドライン作りに乗り出した。企業の取り組みの参考にしてもらう狙いで、年内にも公表する。本格的な知財や無形資産の開示などが伴わないのに「活用している」と安易にアピールする行為などを戒める、やや厳しい内容になりそうだ。 政府が検討会発足 内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省が共同で8月、「知財投資・活用戦略

人気ゲーム「フォートナイト」の開発元の米エピックゲームズが、アプリ配信の仕組みを巡り米アップルを訴えていた裁判の判決が9月、米連邦地裁であった。連邦地裁はアップルに課金ルールの見直しを命じる一方で、同社が独占企業にあたるとは認めなかった。硬直化する米国の独禁法の限界を示したともいえ、バイデン政権下で、独禁法を強化する立法措置が加速するとの見方も強まる。 シェア過半でも「独占にあらず」 9月10日

関西を地盤とする食品スーパー、関西スーパーマーケットを巡る買収合戦で、一般株主や投資家から「判断材料が足りない」との声が出ている。2つの買収提案に関する関西スーパー側の説明だけでは、どちらが株主に有利かわかりにくいためだ。M&A（合併・買収）の際の企業の説明責任について、日本のルールなどが曖昧だとの指摘もある。 比べられない価格 「エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）の提案では関西スーパーの

企業のガバナンスを巡る話題が沸騰した2021年の株主総会シーズン。東芝など大企業の動向が注目を集めた一方で、「物言う株主」（アクティビスト）として存在感を示した個人投資家もいた。MBO（経営陣が参加する買収）価格をめぐる東証2部上場の光陽社と株主との攻防は、小規模な上場企業の振る舞いにも規律が求められることを印象付けた。 MBOへのけん制 「小規模な企業によるMBOへのけん制になった」。あるファ

回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長が同業他社の売り上げデータなどを不正に受け取ったとされる問題で、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査を本格化した。データが「営業秘密」にあたるかが焦点だ。中途退職者が関わる営業秘密の漏洩問題は増えており、フォレンジック調査など企業による自衛の動きも広がる。 「秘密の3要件」 田辺氏は外食最大手のゼンショーホールディングス（H

東京などの緊急事態宣言の解除に人々の注目が集まっていた6月21日の午後5時、東芝は監査委員会が2月にまとめた1件の調査報告書をひっそりと公開した。株主総会で選ばれた調査者（弁護士）が、その11日前に公表したものとは別の、いわば「もうひとつの報告書」だ。東芝は当初、公表を見送ったとされる。調査者の報告書との違いをひもとくと、企業のガバナンスや不正調査のあり方を巡る課題が浮かぶ。 企業統治を巡る混乱

東芝の株主総会に選ばれた弁護士らの調査報告書が、2020年の同社の株主総会を「公正でなかった」と指摘した。調査ではデジタル・フォレンジックと呼ばれるデータ分析技術が力を発揮。通常の第三者委員会と違い、会社法に基づいた強力な調査権のもとで厳しい結果が示された。ESG（環境・社会・企業統治）投資の高まりも受け、透明性の高い企業運営が求められる。 52万件のメールを分析 今回の調査報告書は、特定の株主