法務インサイド

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月入社予定の新卒学生らの待遇が不安定になっている。入社予定の会社に内定を取り消されたり、当面の自宅待機を指示されたりした場合、法的にはどう理解し、どう対応すればいいのだろうか。 ■内定は法的には「労働契約」 厚生労働省によると、3月25日時点で新型コロナの影響で学生の内定を取り消した会社は20社、計30名が確認されたという。新型コロナの世界的な流行で需要が急

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。 ■ネット配信のみに落とし穴 Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

「新型コロナウイルスを予防できる」などとうたう広告に注意――。ウイルス感染を防ぎたいという消費者心理につけ込み、科学的根拠がないまま健康食品などを売り込もうとする事業者が増えている。安易な便乗は景品表示法や健康増進法、医薬品医療機器法（薬機法）にふれるおそれが大きい。消費者庁や警察などの当局も対応に乗り出した。メーカーや小売店、ネット通販の出店者などは広告や商品説明の作成時に「誘惑」にのらない自

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、大手企業やIT（情報技術）系企業の間に、社員を在宅勤務させる例が相次いでいる。しかし、必要なのはわかっていても、すべての企業が即応できる状況にはないのが実情だ。就業規則の整備、通信機器の配布、業務の棚卸しなど、事前に準備しておくべき点をまとめた。 ■就業規則で明示が必要 Q　社員の在宅勤務は、必要性を感じたらすぐに始めていいのか。 A　何の準備もなしに、今日か

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収することを認めた東京地裁判決を受け、原告のヤマハ音楽振興会（東京・目黒）など約250の教室運営者らは4日、知的財産高等裁判所に控訴した。だが地裁判決は大筋、従来の判例に沿ったもので、覆すハードルは高そうだ。音楽教室側が法廷闘争を続ける意義はどこにあるのか。 著作権法は、「著作者は公衆に聞かせることを目的として演奏する権利を専有する

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内でイベントの中止が相次いでいる。今後、問題になりそうなのが、誰がその損失を被るのか、という点だ。イベントの主催者や関連業務の受託事業者、出演者らの間では事前にこうした事態を想定した契約を定めていないことも多い。自粛が長引けば、今後の東京五輪・パラリンピック関連の行事への影響も出かねず、早急に契約書の精査、見直しが必要になりそうだ。 「もし自己破産したら

■労働契約法で従業員への安全配慮義務 ■近隣などへの「告知」以上は企業判断 ■プライバシーや個人情報保護に気配り

ネット通販の送料を巡り、楽天と公正取引委員会が対立している。楽天が出店者に求めた「送料込み」の価格設定が独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたるのかどうかが焦点だが、楽天は競合相手との関係上、必要な施策として譲らない構えだ。今後の展開次第では、楽天と出店者の関係にとどまらず、様々な企業の取引に影響しかねないだけに、多くの関係者が注視している。プラットフォーマー規制に取り組む公取委にとっても、思

企業の活動が人々の人権や労働、環境を損ねていないか、精査する取り組みが広がりを見せている。原材料の調達や生産、販売などサプライチェーンの様々な局面で、自社だけでは見つけにくい問題を苦情など外部からの情報提供を受けて正していく試みだ。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）に沿う活動に取り組むグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と、弁護士グループが連携して企業が運用するため

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がり、渡航や工場操業が制限され、企業の日々の業務に大きな影響が広がっている。取引が滞った際の損害賠償や、休業中の現地社員の給料支払いはどうなるのか。日本企業が直面しそうな法的リスクについて、解釈を専門家に聞いてまとめた。 ■中国最高裁の通知では… Q　一般に、感染症の流行などで取引が継続できなくなった場合に免責する仕組みはありますか。 A　日本企業か中国企業か