アンドロイドに人権はあるか AI進化が迫るルール コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 9月19日 人工知能（AI）の普及を見据え、国内外で開発や利用のルールづくりが活発になってきた。将来AIを搭載し、人間のように自律的に動くアンドロイドが登場すれば、社会に与えるインパクトは大きい。「AIを使って歴史上の人物を再現して良いのか」「AIが事故を起こしたら、その責めは誰が負うのか」。国や専門分野の垣根を越えて、様々な提案が出てきている。 ■偉人をよみがえらせる 8月26日、二松学舎大学（東京・千代田 アンドロイドに人権はあるか AI進化が迫るルール
法テラス、初の地方拠点閉鎖へ 松本など年度内にも コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 9月5日 身近な法律トラブルの解決を支援する「日本司法支援センター（法テラス）」が発足から12年を経て、初めて地方拠点を閉鎖することが明らかになった。2018年度中にも長野県松本市の事務所を閉鎖するほか、東日本の別の1事務所も閉鎖する方向で調整に入った。地元の弁護士が増え、国が公的な事務所を支援する必要性が薄れたためだ。ただ全国で見れば「弁護士過疎」の解消にはほど遠い。近年、司法試験の合格者数が抑制に転じ 法テラス、初の地方拠点閉鎖へ 松本など年度内にも
「残業するな」はダメ？ 労働委員会の判断が問うもの コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 8月22日 会社は残業を禁止してはならない――。労使間のトラブルを審査する大阪府労働委員会が5月、こんな命令を出した。一見すると労働時間を短縮して生産性向上を図る「働き方改革」に逆行するかのような判断だが、今回問題とされたのは、労働組合に加入しているパートタイム従業員への差別的な取り扱い。実は労組に加入する非正規労働者は増えている。命令書からは、人手不足のなかで労組対応を含めた労務管理の重要性が増しているこ 「残業するな」はダメ？ 労働委員会の判断が問うもの
立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 8月8日 明治のチョコレート菓子「きのこの山」が3月、立体商標として登録された。同社は5月には同「たけのこの里」の登録も出願した。これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきた。ただ審査のハードルは高い。ヤクルト本社や仏エルメスが多大な手間や資金をかけて登録を果たした足跡をたどると、活用術や制度の課題も見えて 立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は
GDPRの個人データ利用 「同意」以外に選択肢 コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 7月25日 欧州連合（EU）が個人データ保護を大幅に強化する一般データ保護規則（GDPR）を5月25日に施行してから2カ月たった。EUでビジネスをする域外企業も適用対象になるため、日本企業も対応に追われている。ただ欧米企業をみると、日本企業が事前に想定した対応策と異なる動きがある。なかでも個人の同意を取らずに、データを利用できるようにしたケースが目立つ。同意を根拠にデータ利用を進めた場合の「落とし穴」を警戒 GDPRの個人データ利用 「同意」以外に選択肢
「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 7月11日 予約を入れながら当日来店せず、連絡もない――。こうした「無断キャンセル」に頭を悩ませる飲食店は多い。店側の経済的損失は国内全体で年2000億円に上るとの試算もある。無断キャンセルは損害賠償の対象になるとの指摘は多いものの、実際にはキャンセル料を請求しにくいケースもある。飲食業界は独自に対応ルール作りに動き出したが、妥当なキャンセル料を示す裁判例も限られ、論点は多そうだ。 ■予約の1%弱が無断で 「 「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り
名古屋の企業、司法取引で「善戦」 米司法省また苦杯 コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 中部 6月27日 「会社側の勝利といっても過言ではない」「悪くない合意だ」。米司法省が5月末に発表した名古屋市の自動車部品メーカーとの司法取引の合意内容を巡って、法律の専門家からこんな声が相次いでいる。司法省が2016年に反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の罪で部品メーカーを起訴したが、司法省が大きく譲歩した内容になっているからだ。同省は17年、愛知県の別のメーカーが無罪となったのに続き、苦杯をなめた。2 名古屋の企業、司法取引で「善戦」 米司法省また苦杯
19個の「！」で司法省を否定 AT&T判決の米判事 コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 6月21日 米通信大手AT&Tが米メディア大手タイムワーナーの買収を完了した。米司法省が競争法（日本の独占禁止法）上の問題があるとして、差し止めを求めて米連邦地裁に提訴していたが、12日に同地裁は買収を認める判決を出した。同地裁のリチャード・レオン判事の172ページに及ぶ判決文からは攻め手を欠いた司法省の苦戦が鮮明に読み取れる。司法省が上訴に踏み切る可能性は残るが、地裁判決を覆すハードルは高そうだ。 ■「不可解だ！」「たわごと！」 19個の「！」で司法省を否定 AT&T判決の米判事
飲み会のトラブル、会社に責任も 「強制」など焦点 コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 6月13日 多くの地域で蒸し暑い梅雨の季節がやってきた。終業後の冷たいビールを楽しみにしている向きも多いだろう。4月に入社した新入社員も職場になじみ、ともに飲みに出かける機会も増えてくる時期だ。アルコールが入ると会話も弾むが、けんかになって負傷したり、事故にあったりすれば話は別だ。会社の責任が問われる事態に発展することもある。宴会など飲み会への参加が「強制」で「業務とのかかわり」はあるか。過去の裁判例をみる 飲み会のトラブル、会社に責任も 「強制」など焦点
プライバシー保護活動家、日本にも関心？ GDPRで コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 6月6日 欧州連合（EU）が施行した一般データ保護規則（GDPR）を巡って、欧州の著名なプライバシー保護の活動家が、米グーグルなど4社が同規則に違反したとして、監督機関に異議申し立てをした。利用者に利用規約の同意を強要したと訴えており、GDPRが早くも企業活動を揺さぶり始めたことが鮮明になった。日本も「対岸の火事」ではない。活動家らの矛先は日本企業に向かいかねず、日欧が実質合意した個人データの移転の枠組み プライバシー保護活動家、日本にも関心？ GDPRで
