法務インサイド

弁護士や企業が間に入ってオンラインで民事紛争の解決を目指す動きが広がってきた。新型コロナウイルスは、裁判所が期日を取り消し、各地の弁護士会が相談窓口を休止するなど、移動が制限されるなかでいかに紛争解決の手段を確保するかという課題を突きつけた。日本では民事裁判のIT化に向けた取り組みが始まったばかりだが、海外ではオンラインによる裁判手続きを拡充する例が相次ぐ。新型コロナを教訓に環境整備が急がれる。

新型コロナウイルス対策として、主要国が多額の対策費を予算計上するなか、執行のスピードと透明性の確保の両立が課題となっている。原資は国民の税金。効率的に使われているのか、癒着や不正が生じていないのかチェックする仕組みが必要だ。海外では欧州がコロナ関連の政府調達に指針を出しているほか、米国も専門組織による監視を強めている。オンブズマンなど第三者による検証や要求も活発だ。 公的資金の民間への流れとして

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され1カ月近くが経過し、オフィス街にも人出が戻りつつある。だが、企業のなかには社員から「在宅勤務でも仕事はまわっているのに、出社しなければならないのか」と聞かれて対応に苦慮するところも多いようだ。企業は社員に出社を強制できるのだろうか。専門家への取材をもとにQ&Aでまとめた。 Q　在宅勤務を続けたいと主張する社員がいる。出社を強制できるか。

新型コロナウイルスの影響が広がった米国で企業の事業再開が相次ぐなか、従業員の安全確保策や解雇を巡る紛争のリスクが高まっている。米国では日本と比べ訴訟が容易なうえ、高額な損害賠償が認められるケースも多い。特に日本の企業文化の影響を受ける日系企業は「差別」に関する意識の鈍さなどが落とし穴になりかねない局面だという。米国最大規模の人事労務系法律事務所で日系企業などに対する助言を多数手掛けている現地在住

新型コロナウイルスの感染による休校が明け、1日から首都圏など多くの学校で授業が再開された。こうしたなか、長時間労働に拍車がかかる懸念が出ているのが私立校の教員だ。私立校は労働基準法が完全に適用されるが、残業に必要な三六協定が未締結だったり、公務員である公立校にならって残業代を抑え込まれたりしている例が目立つ。各地の労働基準監督署も問題視している。 ■疲弊するICT担当 大阪府の私立高校で働く30代

新型コロナウイルスへの対応で在宅勤務が急速に広がるなか、テレワーク特有のハラスメントのリスクが浮上している。「リモートハラスメント（リモハラ）」「テレワークハラスメント（テレハラ）」などとも呼ばれ始めた。文字だけのやり取りの増加や、部下の働いている姿が見えない状況が引き起こすパワーハラスメント（パワハラ）や、在宅で私的な部分が垣間見えてしまうことが引き金になるセクハラが起こりうる。コロナ後もテレ

企業が新型コロナウイルスに対応した働き方を模索するなか、4月から適用が始まった正規と非正規の労働者の待遇差を解消する「同一労働同一賃金」に抵触しかねない例が相次いでいる。非正規にのみにテレワークや時差通勤を認めない例もある。企業への罰則はないが、従業員から訴えられる可能性もある。 「派遣はテレワークはNGなので、シフトで出社するか、自己都合で休んでほしい」。東京都内の不動産管理会社で派遣社員とし

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上している。20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっている。 ■法的裏付け曖昧で導入断念 「海外では利用しているが、日本では法的根拠があやふやなので導入を断念した」。新型コロナの感

5月19日に閉幕した世界保健機関（WHO）総会は、各国で開発が進む新型コロナ感染症の治療薬やワクチンの公平な利用に向けて国際的な協調を目指す決議文を採択した。開発企業の特許制限を視野に入れていると読み取れる文言もあったが、「あくまで『自発的』な取り組みを重視したところにポイントがある」と専門家はWHOの真意を解説する。技術を共用して公正な価格での十分な供給を宣言する開発プロジェクトが複数進むなど

3月期決算の上場企業の多くが定時株主総会の方式で悩んでいる。例年通り6月中の「完全開催」か、決算承認などを後回しにする「2段階方式」か、開催時期を7月以降にずらす「完全延期」か。それぞれの方式に利点と課題がある。意見の異なる専門家の主張を分析した。 新型コロナウイルスの感染が広がっていた4月15日。金融庁などによる協議会は総会の柔軟な開催を求める声明を出した。ここで登場したのが「総会延期」と、配