法務インサイド

英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝は、受け入れ可否の検討に入った。株式の非公開化を見据え、東芝側の一部は「アクティビスト（もの言う株主）との対立が解消し、経営が迅速になる」と歓迎する。一方で法律家からは「経営陣の自己保身との批判を招きかねない」との指摘もある。焦点は「誰のための買収か」だ。企業価値の向上を示す説明が求められる。 「自己保身」の指摘浴びる懸念

2月下旬、舞台芸術の団体などが立ち上げた「緊急事態舞台芸術ネットワーク」（東京・豊島）と寺田倉庫（東京・品川）が、舞台公演の映像情報を配信事業者などが検索できるサイト「ジャパン デジタルシアター アーカイブズ」を公開した。誰の目にも触れずに保存されていた舞台映像をインターネットでの配信につなげる試みだ。コロナ禍のピンチを逆に利用することで、長年業界が抱えていた契約上の課題を解決し実現にこぎ着けた

国軍によるクーデターが起きたミャンマーで、現地の日本企業などが、法と民意のジレンマに直面している。税務処理などで現地法に基づく対応を進めると、実権を握る国軍の資金調達につながる行為とみなされ、市民による不買運動などのリスクにさらされる状況だ。弁護士は「市民感情や国際世論への配慮と法令順守を両立させる、難しいかじ取りが必要だ」と警告している。 適法の納税なのにSNSで炎上 「従業員が『給与から所得

企業買収のみを目的とした「空箱」の上場が米国でブームとなっている。特別買収目的会社（SPAC）と呼ばれ、成長が期待される企業が合併を通じて短期間で上場できる利点がある一方で、投資家にとってリスクもあり、米証券取引委員会（SEC）が注意喚起している。日本の証券取引所での解禁には課題が多そうだが、日本企業をターゲットとする米国のSPACも出てきており、要望の声が高まる可能性がある。 米SECが注意喚

音楽教室での演奏に、作曲家の著作権は及ぶかどうかが争われていた訴訟の判決が18日、知財高裁で出た。裁判所は音楽教室側の主張を一部認めたものの、大筋では一審同様、日本音楽著作権協会（JASRAC）の主張を支持した。ただ、世間には学びの場にまで著作権料を求めるJASRACへの反感がくすぶっていることも事実。背景には、音楽著作権管理事業が長年抱えてきた構造問題がある。 【関連記事】JASRACの著作権料

欧州で商品流通を巡る競争法違反リスクが高まっている。消費者の居住国によって商品の購入を制限した疑いがあるとして、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は1月、日本のゲーム会社などに制裁金を科した。「地理的制限」（ジオブロッキング）について、当局は欧州市場を分断するものとして、かつてなく厳しい判断を下す傾向にある。現地で事業を展開する企業は契約の確認や見直しが求められそうだ。 ゲーム配信サ

特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かす「IP（知財）ランドスケープ」の普及に向けた動きが日本で広がっている。IPランドスケープで実績を上げた大手企業や、課題に悩む企業の担当者が普及団体を立ち上げた。情報を持ち寄り各社の成果につなげる。IPランドスケープに用いる分析ツールを提供する企業もサービスを充実させている。 IPランドスケープとは、特許などの知財情報を、研究開発やマーケティングなどの

1月に米国のトランプ前大統領が米ツイッターなどSNS（交流サイト）からアカウントを凍結されたことを受け、各国で議論が起きている。ドイツではメルケル首相がツイッターによる永久凍結について「法に基づくべきだ」と批判。同国では3年前にSNSでの発言を巡るルールを整備するなど取り組みが先行している。表現の自由を担保しながら問題となりうる書き込みをどう規制するかは世界共通の課題だ。ドイツの取り組みは各国の

今後のソフトウエア開発に大きな影響を及ぼす訴訟が米最高裁で進行中だ。米オラクルが米グーグルを、ソフトのプログラムに関する著作権侵害で提訴した訴訟だ。原告が勝てば、オープンなソフト開発の足かせになる可能性があり業界では懸念の声が広がっている。 「オラクルを勝たせたら、裁判所は米国のテック産業を崩壊させるとの意見があるが、反論はあるか」。2020年10月の口頭弁論で、最高裁のロバーツ長官はオラクル側

ソフトバンクグループは2020年9月、傘下の英半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表した。売却額は最大400億ドル（約4兆1000億円）と、世界的な話題となった。M&A（合併・買収）を巡っては事前の届け出を求める国が多い。国際的なM&Aに詳しい専門家らは、買収実現には競争が阻害されないかという独占禁止法（競争法）と、国家安全保障を巡る外資規制の2つの要素をクリアする必要が