法務インサイド

人気ゲーム「フォートナイト」の開発元の米エピックゲームズが、アプリ配信の仕組みを巡り米アップルを訴えていた裁判の判決が9月、米連邦地裁であった。連邦地裁はアップルに課金ルールの見直しを命じる一方で、同社が独占企業にあたるとは認めなかった。硬直化する米国の独禁法の限界を示したともいえ、バイデン政権下で、独禁法を強化する立法措置が加速するとの見方も強まる。 シェア過半でも「独占にあらず」 9月10日

関西を地盤とする食品スーパー、関西スーパーマーケットを巡る買収合戦で、一般株主や投資家から「判断材料が足りない」との声が出ている。2つの買収提案に関する関西スーパー側の説明だけでは、どちらが株主に有利かわかりにくいためだ。M&A（合併・買収）の際の企業の説明責任について、日本のルールなどが曖昧だとの指摘もある。 比べられない価格 「エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）の提案では関西スーパーの

企業のガバナンスを巡る話題が沸騰した2021年の株主総会シーズン。東芝など大企業の動向が注目を集めた一方で、「物言う株主」（アクティビスト）として存在感を示した個人投資家もいた。MBO（経営陣が参加する買収）価格をめぐる東証2部上場の光陽社と株主との攻防は、小規模な上場企業の振る舞いにも規律が求められることを印象付けた。 MBOへのけん制 「小規模な企業によるMBOへのけん制になった」。あるファ

回転ずし店大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長が同業他社の売り上げデータなどを不正に受け取ったとされる問題で、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査を本格化した。データが「営業秘密」にあたるかが焦点だ。中途退職者が関わる営業秘密の漏洩問題は増えており、フォレンジック調査など企業による自衛の動きも広がる。 「秘密の3要件」 田辺氏は外食最大手のゼンショーホールディングス（H

東京などの緊急事態宣言の解除に人々の注目が集まっていた6月21日の午後5時、東芝は監査委員会が2月にまとめた1件の調査報告書をひっそりと公開した。株主総会で選ばれた調査者（弁護士）が、その11日前に公表したものとは別の、いわば「もうひとつの報告書」だ。東芝は当初、公表を見送ったとされる。調査者の報告書との違いをひもとくと、企業のガバナンスや不正調査のあり方を巡る課題が浮かぶ。 企業統治を巡る混乱

東芝の株主総会に選ばれた弁護士らの調査報告書が、2020年の同社の株主総会を「公正でなかった」と指摘した。調査ではデジタル・フォレンジックと呼ばれるデータ分析技術が力を発揮。通常の第三者委員会と違い、会社法に基づいた強力な調査権のもとで厳しい結果が示された。ESG（環境・社会・企業統治）投資の高まりも受け、透明性の高い企業運営が求められる。 52万件のメールを分析 今回の調査報告書は、特定の株主

動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルは近く、米国外に住むユーチューバーへの支払いについて、税金を天引きする源泉徴収を始める。条約により日本居住者への影響は少ないが、インドなどユーザーの手取りが減る可能性のある国では反発も出ている。ネットサービスの実態に合った税務処理の変更として注目される。 「米国政府が収益を吸い上げようとしている。税金はグーグルから取るべきで、私たちからではない」

セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア大手のスピードウェイの買収が、異例の展開を迎えている。セブン側は買収の認可に関して米連邦取引委員会（FTC）と調整を続けており、日本時間15日未明に「買収完了」を発表。だがその直後、FTCの一部委員が「反トラスト法（独占禁止法）違反の懸念がある」と声明を出した。米国法に詳しい複数の弁護士はFTCの動きを「不可解」としつつ、買収計画の一部変

「非代替性トークン（NFT）」と呼ばれる新たなデジタル資産が注目を集めている。デジタルデータは通常ならコピーが簡単だが、NFTは特定のデータを「唯一無二の本物」と証明できる。その利点を生かし、NFTを使う「本物」のデジタルアートが相次いで高値で取引され始めた。ただ現行法の想定外の概念のため、直接は正式な所有権や著作権を得られないという課題が浮上している。取引で個別の契約を結んだり、仲介する事業者

海外と比べて硬直的と指摘されてきた日本のM&A（合併・買収）制度が変わろうとしている。3月に施行した改正会社法で、自社株式を対価として他社を子会社化する「株式交付」制度が導入された。同制度を後押しするため、2021年度の税制改正で対象会社の株主の譲渡損益に対する課税の繰り延べも始まった。企業が事業の組み替えを進めているのを背景に、足元のM&A件数は高水準にある。使いやすい制度が整うことで、さらに