法務インサイド

遺伝子の狙った部分を効率よく編集できる「ゲノム編集」技術。この技術を食品に応用すると、甘みの強いトマトや肉厚のマダイなど、従来の品種改良に比べて短い期間で収量や味の改善などを実現できる。そのゲノム編集技術を使った食品の販売や流通に関する届け出制度が10月に始まり、2カ月がたった。「任意」で始まった表示義務のない制度だが、技術への期待の大きさとは裏腹に、届け出の案件はゼロだ。大学や企業の研究現場で

世界各国のマネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）対策を調査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が、11月中旬までの3週間、日本政府や金融機関への実地審査に入った。今回の焦点は、暗号資産（仮想通貨）の規制や交換業者の対策だ。仮想通貨に関わる法整備は世界でも進んでいるとされる日本だが、他の金融機関に比べノウハウの蓄積が少ない業界だけに、手探りの運用が続いている。 3月に金融庁が規制する仮想

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINEが進めている経営統合が、独占禁止法の観点から注目を集めている。一定以上の売り上げがある大手企業の統合には独禁法の企業結合審査が必要となるケースが多いが、市場で強い影響力を持つプラットフォーマーを独禁法の観点からどう規制するか、議論は途上だ。公正取引委員会が準備している新たな企業結合ガイドラインを適用するテストケースになるとみら

まだ食べられるコンビニエンスストアの販売期限切れ食品の値引きクーポンを、スマートフォンに発券するアプリの利用が広がっている。期限切れ食品は売らないという「コンビニのルール」に変更を促しているのは、学生時代の世界一周旅行でアフリカの子どもたちの食糧事情に衝撃を受けた1人のベンチャー起業家だ。 「いらっしゃいませ！はい、食品ロス解決アプリのご利用ですね」 平日早朝、東京のJR浜松町駅に隣接する世界貿

国家安全保障を目的とした対内投資規制を諸外国並みに厳しくする外為法の改正案に、金融市場と産業界が揺れている。「抜かずの宝刀」だった日本の外為法の改正に、外国投資家や国内のベンチャー企業などからは驚きと懸念の声が相次いだ。外国投資家に事前届け出を求める「1%以上の株式取得」の条件は、市場参加者の反発を受けて免除される範囲が示されたが、線引きには、なお不透明さが残る。政府が急きょ法改正に動いた背景に

テコンドー、体操など相次ぐトラブルに直面するスポーツ界が、官主導で定められたガバナンスコードに揺れている。スポーツ庁が今年6月、公表した「スポーツ団体ガバナンスコード」は表向き、競技団体の自主性が重んじられているが、組織運営に改善がみられないと補助金が減らされる可能性が指摘されている。 スポーツ団体ガバナンスコードは、超党派のスポーツ議員連盟の提言を受けて定められた。国内で各競技を統括する日本オ

ネット上には様々なサービスがあふれている。使うときに何気なくポチッと押しているのが、利用規約やプライバシーポリシーへの「同意」だ。利用者からとる同意について、課題を指摘する声が広がっている。多くの人は内容を詳細に読まないが、利用者に一方的に不利な取り決めや思いがけない内容が含まれていたり、説明不足だったりする場合は、形式上得た同意が意味をなさなくなるリスクが高まっている。説明や手続きを見直す企業

契約社員など有期労働者の雇い止めに関する司法判断が増えている。5年を超えて働いた人は有期から無期雇用に転換できる権利を得るが、ルールの施行から6年がたち、認めなかったり対応が遅れたりした企業との間で紛争が起きているためだ。個人と交わす労働契約について「合意」をおろそかにしてきた企業の姿勢が問われている。 「転換者の不当な絞り込みだ」 TOTOの北関東支社を雇い止めされた50代女性は、さいたま地裁

インターネットでの訴訟申し立て、提出文書にネットでアクセス――。政府が検討を進めている民事裁判手続きのIT（情報技術）化で、代理人弁護士を立てない「本人訴訟」への対応が課題となっている。書面を一切認めず、完全なIT化を目指すか。あるいは本人訴訟に限り、書面による手続きができるようにすべきか。ネットを通じた申請に不慣れな人が裁判を受けにくくなる懸念があり、サポート体制をどう築くか焦点となりそうだ。

「彼はどうもゲイらしいよ」「え、そうなの？」――。社内や飲み会の場で、何気なく口にしたウワサやからかいの言葉が性的少数者（LGBT）を追い詰める「SOGIハラスメント」が問題になっている。5月には職場でのパワーハラスメント防止を企業に義務付ける関連法が成立し、LGBTへの差別的な発言や嫌がらせといったSOGIハラへの対策も盛り込まれた。先行して対応する企業はまだ少数派だ。多様な人材が働きやすい環