法務インサイド

「食べることが大好きなあなたへ」「体験談は個人の感想です」――。こんな表現を使った健康食品のチラシ広告やパッケージの表示を巡り、行政による摘発が後を絶たない。消費者庁に届け出る「機能性表示食品」でも景品表示法に基づく摘発や、販売停止を迫られる例が相次いだ。表示のルールがはっきりしないなかで、事業者側は自主ルールづくりに着手。「何をすべきではないか」を自ら考えてルールにつなげることで「自浄」と「自

今年7月の東京五輪・パラリンピックの開催を前に、スポーツ界がルールの波に洗われている。代表選手を巡るトラブルやパワーハラスメントなど相次ぐ問題に対応するための枠組みや、商標が絡む関連ビジネスなど、スポーツ界に関わるルールの最新情勢をおさらいする。 ■ドーピングなど選手のトラブルは開催国が無償で支援 オリンピックなど国際大会の開催中、協議結果を巡るトラブルや代表選手のドーピング疑惑が浮上することがあ

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、27日にも日本郵政グループには行政処分が下り、グループ3社の社長は引責辞任を表明する見通しだ。官民の癒着、形式に流れた経営監視システムなど、同グループの危機管理の失敗は、民営化した企業にガバナンス（企業統治）を効かせるのが、いかに難しいかを示している。 「あそこまで総務省との癒着がひどいとは思わなかった」。同グループの関係者もあきれた官民の癒着構造は、民営化

かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、外部弁護士らの特別調査委員会は18日、報告書を公表した。経営責任にまで踏み込んだ内容ではなかったものの、日本郵政グループのガバナンス（企業統治）不在が白日の下にさらされた。特に、社外取締役によるリスク管理の不徹底、親子上場企業におけるグループガバナンスの困難さなど、他の企業にとっても教訓となる問題点が指摘されている。知るべき情報を持たない社外取締役では、危機時

2019年の第15回企業法務・弁護士調査では、企業の法務担当者の評価が前年に比べて目立って高まった勢いのある弁護士を「ライジングスター」部門として着目した。 三浦亮太弁護士は2019年1月、三浦法律事務所（東京・千代田）を旗揚げした。それまで20年間所属した森・浜田松本法律事務所（東京・同）を退所し、新事務所設立時の所属弁護士は30人。この1年間で41人まで増えた。企業法務全般を扱う事務所として

日本経済新聞社は第15回「企業法務・弁護士調査」を実施した。2019年に活躍した弁護士について(1)企業法務総合(2)データ関連(3)労務――の3部門で、企業の法務担当者に聞いたところ、国内外で増大する法務リスクに対応できる体制づくりについて実務に即した助言ができる弁護士を評価する声が多かった。 ■企業法務総合、首位は8年連続で中村直人氏 企業法務総合部門の1位は中村直人氏だった。首位は8年連続。

遺伝子の狙った部分を効率よく編集できる「ゲノム編集」技術。この技術を食品に応用すると、甘みの強いトマトや肉厚のマダイなど、従来の品種改良に比べて短い期間で収量や味の改善などを実現できる。そのゲノム編集技術を使った食品の販売や流通に関する届け出制度が10月に始まり、2カ月がたった。「任意」で始まった表示義務のない制度だが、技術への期待の大きさとは裏腹に、届け出の案件はゼロだ。大学や企業の研究現場で

世界各国のマネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）対策を調査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が、11月中旬までの3週間、日本政府や金融機関への実地審査に入った。今回の焦点は、暗号資産（仮想通貨）の規制や交換業者の対策だ。仮想通貨に関わる法整備は世界でも進んでいるとされる日本だが、他の金融機関に比べノウハウの蓄積が少ない業界だけに、手探りの運用が続いている。 3月に金融庁が規制する仮想

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とLINEが進めている経営統合が、独占禁止法の観点から注目を集めている。一定以上の売り上げがある大手企業の統合には独禁法の企業結合審査が必要となるケースが多いが、市場で強い影響力を持つプラットフォーマーを独禁法の観点からどう規制するか、議論は途上だ。公正取引委員会が準備している新たな企業結合ガイドラインを適用するテストケースになるとみら

まだ食べられるコンビニエンスストアの販売期限切れ食品の値引きクーポンを、スマートフォンに発券するアプリの利用が広がっている。期限切れ食品は売らないという「コンビニのルール」に変更を促しているのは、学生時代の世界一周旅行でアフリカの子どもたちの食糧事情に衝撃を受けた1人のベンチャー起業家だ。 「いらっしゃいませ！はい、食品ロス解決アプリのご利用ですね」 平日早朝、東京のJR浜松町駅に隣接する世界貿