「三国志」海賊版、中国で差し止め コーエーが勝訴 コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 11月14日 ゲーム大手のコーエーテクモゲームスが、同社の人気オンラインゲーム「三国志」などの海賊版を配信していた中国企業を著作権侵害で訴えた現地の裁判で勝訴した。このほど中国企業に配信の差し止めや賠償金の支払いを命じた判決が確定した。この訴訟を巡っては判決後に中国当局が国内外に積極的に情報発信している。米中の貿易戦争が激しさを増すなかで、知的財産保護の事例としてアピールする狙いがあるとみられる。中国の著作権 「三国志」海賊版、中国で差し止め コーエーが勝訴
総会決議はあったのか？ 1部上場企業で異例の争い コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 10月31日 東証1部上場の精密ばね大手アドバネクスが6月に開いた定時株主総会で解任された前会長が、会社側を相手取り、総会決議の不存在の確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。10月5日に開かれた第1回口頭弁論で、前会長側は総会の手続きに問題があったと主張した。会社側は争う構えだ。上場会社で株主総会決議の取り消しでなく、存在しなかったという訴えが起こされるのは「前代未聞」（会社法に詳しい弁護士）との声もある 総会決議はあったのか？ 1部上場企業で異例の争い
トヨタを襲った米巨額賠償評決 テキサスの視線厳しく コラム(ビジネス) 自動車・機械 法務・ガバナンス 10月17日 米南部テキサス州で起きた追突事故をめぐり、州地方裁判所の陪審団が8月、車両の危険性を知らせなかったのは「重大な過失」だとして、トヨタ自動車に約2億4200万ドル（約270億円）の賠償金支払いを命じた。なぜ、これほど巨額の賠償命令が出されたのか。陪審員らの裁量で「懲罰的賠償」を命じることができる米国の仕組みは知られているが、今回は「外国企業に厳しい」といわれるテキサス州の裁判所が舞台になった影響も トヨタを襲った米巨額賠償評決 テキサスの視線厳しく
マリオカート勝訴の任天堂 なお越せぬ著作権の壁 法務・ガバナンス 10月12日 任天堂のゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸して公道でカートを走らせる行為は知的財産の侵害にあたるかが争われた訴訟の判決が9月27日に東京地裁であった。判決は衣装の貸与が不正競争行為にあたるとして、任天堂の請求通り、被告の会社にその差し止めと1000万円の損害賠償を命じた。だがキャラクターの著作権侵害については判断しなかったようだ。「最強の法務部門」を擁するといわれる任天堂でも著作権侵害を認め マリオカート勝訴の任天堂 なお越せぬ著作権の壁
改正債権法これだけは 「時効」「保証人」どう変わる？ 法務・ガバナンス 10月3日 1896年（明治29年）といえば第1回近代オリンピックがギリシャ・アテネで開かれた年だ。日本ではこんな大昔に制定された法律がほぼ手つかずでいまも適用されている。民法のうち企業や消費者の契約ルールなど債権関係を規定した「債権法」と呼ばれる法律だ。企業活動や日々の暮らしにも影響するが、時代遅れのルールも多いため、大幅な改正が決まり、2020年4月に施行されることになった。日本経済新聞の法務面（月曜日 改正債権法これだけは 「時効」「保証人」どう変わる？
アンドロイドに人権はあるか AI進化が迫るルール コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 9月19日 人工知能（AI）の普及を見据え、国内外で開発や利用のルールづくりが活発になってきた。将来AIを搭載し、人間のように自律的に動くアンドロイドが登場すれば、社会に与えるインパクトは大きい。「AIを使って歴史上の人物を再現して良いのか」「AIが事故を起こしたら、その責めは誰が負うのか」。国や専門分野の垣根を越えて、様々な提案が出てきている。 ■偉人をよみがえらせる 8月26日、二松学舎大学（東京・千代田 アンドロイドに人権はあるか AI進化が迫るルール
法テラス、初の地方拠点閉鎖へ 松本など年度内にも コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 9月5日 身近な法律トラブルの解決を支援する「日本司法支援センター（法テラス）」が発足から12年を経て、初めて地方拠点を閉鎖することが明らかになった。2018年度中にも長野県松本市の事務所を閉鎖するほか、東日本の別の1事務所も閉鎖する方向で調整に入った。地元の弁護士が増え、国が公的な事務所を支援する必要性が薄れたためだ。ただ全国で見れば「弁護士過疎」の解消にはほど遠い。近年、司法試験の合格者数が抑制に転じ 法テラス、初の地方拠点閉鎖へ 松本など年度内にも
「残業するな」はダメ？ 労働委員会の判断が問うもの コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 8月22日 会社は残業を禁止してはならない――。労使間のトラブルを審査する大阪府労働委員会が5月、こんな命令を出した。一見すると労働時間を短縮して生産性向上を図る「働き方改革」に逆行するかのような判断だが、今回問題とされたのは、労働組合に加入しているパートタイム従業員への差別的な取り扱い。実は労組に加入する非正規労働者は増えている。命令書からは、人手不足のなかで労組対応を含めた労務管理の重要性が増しているこ 「残業するな」はダメ？ 労働委員会の判断が問うもの
立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 8月8日 明治のチョコレート菓子「きのこの山」が3月、立体商標として登録された。同社は5月には同「たけのこの里」の登録も出願した。これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきた。ただ審査のハードルは高い。ヤクルト本社や仏エルメスが多大な手間や資金をかけて登録を果たした足跡をたどると、活用術や制度の課題も見えて 立体商標のハードル高し ヤクルトとエルメスの戦略は
GDPRの個人データ利用 「同意」以外に選択肢 コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 7月25日 欧州連合（EU）が個人データ保護を大幅に強化する一般データ保護規則（GDPR）を5月25日に施行してから2カ月たった。EUでビジネスをする域外企業も適用対象になるため、日本企業も対応に追われている。ただ欧米企業をみると、日本企業が事前に想定した対応策と異なる動きがある。なかでも個人の同意を取らずに、データを利用できるようにしたケースが目立つ。同意を根拠にデータ利用を進めた場合の「落とし穴」を警戒 GDPRの個人データ利用 「同意」以外に選択肢
