国際ビジネス紛争 日本人学生なぜ苦戦 4月24日 世界で稼ぐ日本企業にとって、トラブルに見舞われても落ち着いて対処できる優秀な人材はできるだけ多く抱えておきたい。英語に堪能で国際商取引に通じたグローバル人材の育成に早稲田大学、同志社大学といった大学が力を入れてきた。だが各国から精鋭が集まる国際的な模擬仲裁の大会で、日本勢が予選を突破できない状況が続いている。英語を母国語としない韓国や中国といったアジアの大学が上位に食い込むなかで、日本の大学が後 国際ビジネス紛争 日本人学生なぜ苦戦
M&A覆う米中摩擦のリスク JDIでも焦点 4月15日 日本企業のM&A（合併・買収）で、米中摩擦がもたらす政治リスクを意識させられる場面が増えている。ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーや中国のファンドなどで構成する3社連合から800億円の金融支援を受けると正式に発表した。JDIの再建の動向を左右しそうなのが、米中摩擦のさなかに昨秋、強化された対米外国投資委員会（CFIUS）の規制リスクだ。 「リスクがゼロとは言い切れない M&A覆う米中摩擦のリスク JDIでも焦点
オプジーボ「不公平感」が映す教訓 4月10日 ノーベル賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授と、小野薬品工業の対立は共同研究の対価の配分がいかに難しいかを映し出す。共同研究の特許を使った製品で実際に利益を得るのは事業化のリスクを負った企業だが、「オプジーボ」のように大化けして巨大な利益を企業にもたらすようになると、研究者に不公平感が募るようになる。 本庶氏と小野薬が問題となった特許を共同で出願した時期は2003年ごろ。まだ大学に知的財産を重視 オプジーボ「不公平感」が映す教訓
健康食品「機能性表示」の落とし穴厚労省の指摘で販売停止、企業は困惑 4月10日 筋力の維持、内臓脂肪を減らす――。サプリメントや果物などで最近増えている「機能性表示食品」を巡り、企業が困惑する事態が起きている。2015年4月に始まった制度に基づき、「歩行能力の改善」という表示を消費者庁に届け出て販売していた商品の広告に対し、厚生労働省が医薬品の広告などを規制する医薬品医療機器法（薬機法）に抵触する恐れを指摘した。3月末にかけて関連商品を扱っていた各社は届け出を取り下げ、販売 健康食品「機能性表示」の落とし穴
「独禁法で特許制限」に一石 公取委のクアルコム審決 3月27日 第3世代（3G）携帯電話に必要な通信技術の特許の使用契約を巡り、独占禁止法違反に当たるとして排除措置命令を受けた米クアルコムの審判で、公正取引委員会は15日、「公正な競争を阻害したと認めるに足る証拠はない」として、命令を取り消す審決を公表した。米国では独禁法の厳しい適用が技術の開発意欲を削ぐという見方が出始めており、今回の公取委の審決についても「独禁法で特許制限する流れに一石を投じた可能性がある 「独禁法で特許制限」に一石 公取委のクアルコム審決
東京弁護士会、会費格差に揺れる 値下げに追随できず 3月13日 弁護士が負担する会費を巡って、東京都の弁護士会に波紋が広がっている。3つに分かれた弁護士会のうち2団体は2019年4月から一律2000円を引き下げる方針を固めたが、最大の団体が減額を見合わせている。支出が収入を上回っている状態が続き、会費を下げると、22年度にも繰越金を食いつぶす見通しだからだ。会費に差が広がれば、若手弁護士がほかの団体に流れかねず、ジレンマに直面している。弁護士会は法律相談など 東京弁護士会、会費格差に揺れる 値下げに追随できず
ゴーダチーズはOK？ 日欧EPAのGI保護策で波紋 2月27日 1日に発効した日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）で、農産物などと生産地を結びつけた名称を地理的表示（GI）として日欧で相互に保護する制度が始動した。日本はEPAに向けて国内制度を整備してきたが、蓋を開けてみるとチーズ輸入業者などから「基準が厳しい」「分かりにくい」といった悲鳴が上がり、業界団体が対応に追われている。 GIは、伝統的な生産方法などを生かした農産物や加工品の生産地名を含む ゴーダチーズはOK？ 日欧EPAのGI保護策で波紋
副業時代の「落とし穴」 労災支給は1社分だけ？ 1月30日 大阪府内でガソリンスタンド運営会社など2社の契約社員として働いていた男性が、長時間労働でうつになり労災認定されたものの、1社分の賃金に基づく休業補償しか給付されないのは不当だとして、国に取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。9日に開かれた第1回口頭弁論で国は請求棄却を求めた。厚生労働省は2018年に副業・兼業を原則容認する方針を打ち出したが、労災補償制度は副業時代を想定していない。多様な働き 副業時代の「落とし穴」 労災支給は1社分だけ？
マネロン対策、問われる監視の目 公証人おおわらわ 1月16日 株式会社などを新設する際、その会社の実質的支配者が反社会的勢力に該当しないことを公証人に申告するよう義務付けるルールがスタートした。暴力団の資金源などを絶つためで、公証人側はその確認作業におおわらわだ。2019年秋には国際組織による日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の審査も予定されており、反社会的勢力の確認作業の重みは増すばかり。ただ虚偽申告を見抜くためのデータベースの拡充など課題も多い。 マネロン対策、問われる監視の目 公証人おおわらわ
企業の法務部門、地位向上半ば 続く不祥事、役割議論 12月26日 1200社超の企業の法務担当者でつくる「経営法友会」（東京・中央）が11月30日、2年に1度の大会を東京都内で開いた。相次ぐ企業不祥事を念頭に、経営者に寄り添う「パートナー」の役割や、会社の危機を食い止める「ガーディアン（守護神）」の役割をいかに果たしていくかを議論した。ただ日本企業における法務部門の存在感は米企業と比べるとまだ小さい。1971年の同会発足当時からの「法務部門の地位向上」という目 企業の法務部門、地位向上半ば 続く不祥事、役割議論
