「非正規」格差 曖昧な理由付け、紛争の種に 法務・ガバナンス 10月21日 有期雇用の非正規社員と正社員の待遇格差が不合理かどうかが争われた計5件の訴訟で、最高裁判決が相次いで下された。退職金と賞与を巡る13日の判決と、手当や休暇などを巡る15日の判決とで判断が分かれる結果となった。この違いをどう解釈すべきかについては専門家の間でも意見が分かれており、引き続き従業員と企業の間の訴訟の火種となる可能性がある。企業は従業員間の待遇差に関する説明を再点検する必要がありそうだ。 「非正規」格差 曖昧な理由付け、紛争の種に
Apple対フォートナイト訴訟、手数料30%は安全の対価か ネット・IT 法務・ガバナンス 北米 10月7日 米アップルによるスマートフォンのアプリ配信の課金システムは反トラスト法（独占禁止法）違反なのか――。人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが8月に起こした訴訟は妥協案がまとまらず長引き、本格的な論戦は2021年以降に始まる見通しだ。「アップル税」とも言われる30%の手数料は安全の対価であるというアップルの主張は認められるのだろうか。 「エピックはこの訴訟を起こして不公平で反競争 Apple対フォートナイト訴訟、手数料30%は安全の対価か
東証システム障害、投資家の賠償請求難しく 東証システム障害 法務・ガバナンス 10月5日 東京証券取引所のシステム障害で1日、終日売買が停止し、約3兆円規模の売買機会が失われた。東証はシステムの設計・開発を手がける富士通に損害賠償を求めない方針を早々に表明したが、期待していた売買ができずに損をしたと考える投資家などから賠償責任を追及されることはないのだろうか。専門家によると、復旧体制が十分だったかは問われる可能性がありそうだが、損害額の立証の難しさなどから提訴のハードルは高い。 今回 東証システム障害、投資家の賠償請求難しく
国税当局と闘う弁護士 勝率5%に挑む 税金 法務・ガバナンス 9月30日 中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁は9月、東京国税局が不動産会社に行った課税処分を全て取り消す国税敗訴の判決を言い渡した。税務訴訟の完全勝利の確率は5%に満たない。企業側勝利の立役者の一人が弁護士の平川（へがわ）雄士氏（45）だ。国税当局の課税処分に納得できない企業の代理人として弁護団に参加し、一気に流れをたぐり寄せる。今や、この世界でその名を知らない人はいな 国税当局と闘う弁護士 勝率5%に挑む
Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく ネット・IT 法務・ガバナンス ヨーロッパ 9月23日 欧州連合（EU）の欧州委員会が多国籍企業への課税をめぐる裁判で敗訴した。アイルランド政府が米アップルに与えた130億ユーロ（1兆6000億円）規模の税優遇は違法とする追徴課税の指示が7月に無効とされ、上訴しなければ週内に確定する。欧州委は競争法を武器に税逃れに攻勢をかけてきたが、厳しい立証を求める司法判断は逆風になりうる。世界で進むデジタル課税をめぐる議論にも影響を与える可能性がある。 「アイル Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく
ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク ファーウェイ エレクトロニクス 法務・ガバナンス 9月14日 米商務省が中国の華為技術（ファーウェイ）に課す規制が15日に実施され、米国の技術に関連する半導体製品の供給が全面的に止まる見通しだ。電子部品メーカーは製品がファーウェイの手に渡らないどうかの調査義務まで課せられる。サプライチェーンは広範囲に及び、電子部品でシェアの高い日本企業は取引先との訴訟リスクを抱えることになる。 米商務省は8月、米国外で米国の製造装置や設計ソフトにもとづいて製造した半導体製 ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク
大手法律事務所、中国事業で攻勢 「政治影響小さく」 渋谷 高弘 法務・ガバナンス 中国・台湾 編集委員 9月9日 日本の大手法律事務所は中国関連の法務事業を拡充する。中国の香港に対する統制強化や米国の対中制裁が起きているが、中国がらみのビジネス法務は引き続き拡大するとの読みだ。香港オフィスの開設や他のアジア拠点の活用など、手法は事務所ごとに特色がある。 「我々が中国に進出してから20年余り。日中間の政治的緊張や反日デモなど紆余曲折（うよきょくせつ）があった。我々も、顧客である日本企業も、変動には慣れっこだ」 大手法律事務所、中国事業で攻勢 「政治影響小さく」
米クアルコム逆転勝訴、追い風はファーウェイの脅威 ファーウェイ ネット・IT 法務・ガバナンス 北米 8月26日 米半導体大手クアルコムの商慣習が反トラスト法（独占禁止法）違反かが問われた米連邦取引委員会（FTC）との訴訟で8月、同社が逆転勝訴した。クアルコムのビジネスモデルに米国の司法がお墨付きを与えた形だ。中国の華為技術（ファーウェイ）の対抗馬である同社の弱体化を懸念するトランプ政権の思惑が追い風になった可能性もある。 「ダイナミックで急速に変化するテクノロジー市場においては、明確な証拠がなければ独禁法 米クアルコム逆転勝訴、追い風はファーウェイの脅威
コロナで人員削減や給料引き下げ 企業の対応策は 新型コロナ 法務・ガバナンス 8月12日 新型コロナウイルスの影響が長引く中、業績が厳しくなり、人員削減や賃金カットといった事業の大幅な見直しを迫られる企業が増えている。ただ日本の雇用法制の中では解雇による人員削減や給料の引き下げは難しい。現実問題としてこうした課題に取り組まざるをえなくなっている企業の現状や、法的な課題、現実的な対応策はどうなっているのか。多くの企業から相談を受ける労働弁護士2人に聞いた。 ■賃金カット、企業側は見通し示 コロナで人員削減や給料引き下げ 企業の対応策は
米の調達規制 企業どう対処？ 政府と取引なくても注意 ファーウェイ 法務・ガバナンス 北米 7月31日 米政府は8月13日、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が、米政府と取引することを禁じる法律を施行する。米政府と直接取引する企業にとどまらず、これらの企業に部品などを供給する企業も対応を迫られる。日本企業はどう対処すべきなのか、専門家の見解を踏まえてQ&Aでまとめた。 Q なぜ特定の中国製品を使うだけで米政府との取引が禁止されるのか。 A 中国に情報や技術が流出するのを防ぐことを 米の調達規制 企業どう対処？
