法務インサイド

人工知能（AI）を使って契約書の内容をチェックするサービスを巡り、サービスを提供する企業などに衝撃が走っている。政府のグレーゾーン解消制度で適法性が照会され、6月6日に「違法と評価される可能性がある」との回答が出たためだ。同サービスについては以前から弁護士法への抵触を指摘する声があった。今回の照会・回答で既存サービスの提供が止まる可能性は低いとみられるが、デジタル技術で法務をサポートする「リーガ

米起業家のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収提案の行方が注目されている。通常の企業買収と違うのは、ツイッターが世界に約4億人の月間利用者を抱える言論インフラである点だ。だが、大手のSNS（交流サイト）運営会社といえども特別な規制で守られているわけではなく、対抗策は限られているのが現状だ。 買収提案を受け、ツイッター側はポイズンピル（毒薬条項）を採択したほか、友好的な買収者（ホワイトナイト）

米ツイッターと、同社の買収を目指す米起業家イーロン・マスク氏との対立が先鋭化している。ツイッターが「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を導入したことでマスク氏の株買い増しがけん制され、ツイッター側との協議が加速するとの見方が出ている。両者が防衛策の発動条件をにらみつつ、自らに有利な形での決着を目指す駆け引きが続くとみられる。マスク氏、ツイッターともに「次の一手」への注目が高まる。

契約書の作成や管理を効率化する「契約DX（デジタルトランスフォーメーション）」を進める企業が目立ち始めた。新ビジネスのスタートを支えたり技術防衛に役立ったりしているケースがある。一方、契約DXが進まない企業は「推進者の不足」などが足かせになっているようだ。 ネスレ日本は2020年12月、健康食品大手のファンケルと共同で栄養価の高い飲料を手軽に楽しめるサービス「ネスキーノ」を始めた。利用者は栄養価

理化学研究所などが持つiPS細胞関連の特許を巡り、理研の元研究者の高橋政代氏らが目の難病治療での利用を求めて経済産業相に裁定を求めていることがわかった。「強制実施権」と呼ばれる制度で、公共の利益に必要とされれば特許権者の許可なく第三者が特許技術を使えるようになる。国内初の審議で、特許保護と公共の利益の折り合いが注目される。 高橋氏が社長を務める医療ベンチャーのビジョンケア（神戸市）とその関連会社

知的財産の高度な活用に挑むスタートアップ企業が現れている。アイデアにIT（情報技術）を組み合わせるビジネスモデル特許、特許を開放と独占で使い分けるオープン&クローズ戦略、知財をテコにした新株予約権の大学への付与などの事例だ。原動力はトップの主導やガバナンス体制の構築。知財など無形資産の活用に手間取る大手企業に、むしろ先行する例も出ている。 「新規性の高い事業を守るため自ら特許を考えている」。不動

電気自動車（EV）などのモーターに使う電磁鋼板を巡り、日本製鉄が自社の特許権を侵害したとしてトヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴している問題で、日鉄とトヨタの間に異例の〝舌戦〟が始まっている。特許法は、製品を作ったメーカーだけではなく、販売した企業などにも厳しい責任を規定。訴訟では、特許の有効性と侵害の有無という2つのポイントにおける双方の立証が勝負を占うとみられる。 異例

企業が知的財産の投資・活用を通じて成長する「知財ガバナンス」を進めるのを促すため、政府がガイドライン作りに乗り出した。企業の取り組みの参考にしてもらう狙いで、年内にも公表する。本格的な知財や無形資産の開示などが伴わないのに「活用している」と安易にアピールする行為などを戒める、やや厳しい内容になりそうだ。 政府が検討会発足 内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省が共同で8月、「知財投資・活用戦略

人気ゲーム「フォートナイト」の開発元の米エピックゲームズが、アプリ配信の仕組みを巡り米アップルを訴えていた裁判の判決が9月、米連邦地裁であった。連邦地裁はアップルに課金ルールの見直しを命じる一方で、同社が独占企業にあたるとは認めなかった。硬直化する米国の独禁法の限界を示したともいえ、バイデン政権下で、独禁法を強化する立法措置が加速するとの見方も強まる。 シェア過半でも「独占にあらず」 9月10日

関西を地盤とする食品スーパー、関西スーパーマーケットを巡る買収合戦で、一般株主や投資家から「判断材料が足りない」との声が出ている。2つの買収提案に関する関西スーパー側の説明だけでは、どちらが株主に有利かわかりにくいためだ。M&A（合併・買収）の際の企業の説明責任について、日本のルールなどが曖昧だとの指摘もある。 比べられない価格 「エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）の提案では関西スーパーの