法務インサイド

取引先などを装ったメールで金をだまし取る「ビジネスメール詐欺」の被害がやまない。香港では、日本企業と海外企業のメールのやりとりをハッキングしていて、送金のタイミングで途中から割り込み、本物の書類も添付してだますといった巧妙な手口が横行している。広がる被害を懸念し、専門家らは注意を呼びかけている。 ■送金先変更の偽メール 「台湾の口座は一時的に監査中で利用できなくなった。別の口座情報を送る」。 東京

技術力を売りにしてきた日本企業がイノベーションを促進する手段としてデザインの力に注目し始めている。今国会では、デザインを広く保護する改正意匠法が成立した。ものづくりでアジア諸国に追い上げられつつある日本企業にとっては、単なる色や形の保護を超え、経営改革につなげる切り札にとの期待が高まる。 ■デザイナーが経営に参画 3Dプリンター出力事業や鋳造事業を展開するJMCに2月、CDOという肩書の取締役が誕

「当社の事業は数多くの法的リスクにさらされている」――。10日、上場した米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズ。株価は上場初日から軟調で、15日までに公募価格に比べて1割強下げた。世界各地で競争は激しさを増し、行く手には事業の成長力を左右する「運転手は個人事業主か従業員なのか」という問題が横たわる。加えて見過ごせないのが、ウーバーが扱う運転手と顧客を含む大量の個人情報を巡るリスクだ。上場後も

人気アーティストのコンサートや大型スポーツイベントのチケットを買い占める「ネットダフ屋」行為を禁じるチケット不正転売禁止法が6月14日、施行される。チケットの高額転売に悩んできたイベント関係者や、2020年開催の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は「ネットダフ屋の撲滅につなげたい」と期待するが、チケット転売の需要自体はなくならない。五輪委はニーズが高まる2020年春にかけて公式のリセールサイ

世界で稼ぐ日本企業にとって、トラブルに見舞われても落ち着いて対処できる優秀な人材はできるだけ多く抱えておきたい。英語に堪能で国際商取引に通じたグローバル人材の育成に早稲田大学、同志社大学といった大学が力を入れてきた。だが各国から精鋭が集まる国際的な模擬仲裁の大会で、日本勢が予選を突破できない状況が続いている。英語を母国語としない韓国や中国といったアジアの大学が上位に食い込むなかで、日本の大学が後

日本企業のM&A（合併・買収）で、米中摩擦がもたらす政治リスクを意識させられる場面が増えている。ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーや中国のファンドなどで構成する3社連合から800億円の金融支援を受けると正式に発表した。JDIの再建の動向を左右しそうなのが、米中摩擦のさなかに昨秋、強化された対米外国投資委員会（CFIUS）の規制リスクだ。 「リスクがゼロとは言い切れない

ノーベル賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授と、小野薬品工業の対立は共同研究の対価の配分がいかに難しいかを映し出す。共同研究の特許を使った製品で実際に利益を得るのは事業化のリスクを負った企業だが、「オプジーボ」のように大化けして巨大な利益を企業にもたらすようになると、研究者に不公平感が募るようになる。 本庶氏と小野薬が問題となった特許を共同で出願した時期は2003年ごろ。まだ大学に知的財産を重視

筋力の維持、内臓脂肪を減らす――。サプリメントや果物などで最近増えている「機能性表示食品」を巡り、企業が困惑する事態が起きている。2015年4月に始まった制度に基づき、「歩行能力の改善」という表示を消費者庁に届け出て販売していた商品の広告に対し、厚生労働省が医薬品の広告などを規制する医薬品医療機器法（薬機法）に抵触する恐れを指摘した。3月末にかけて関連商品を扱っていた各社は届け出を取り下げ、販売

第3世代（3G）携帯電話に必要な通信技術の特許の使用契約を巡り、独占禁止法違反に当たるとして排除措置命令を受けた米クアルコムの審判で、公正取引委員会は15日、「公正な競争を阻害したと認めるに足る証拠はない」として、命令を取り消す審決を公表した。米国では独禁法の厳しい適用が技術の開発意欲を削ぐという見方が出始めており、今回の公取委の審決についても「独禁法で特許制限する流れに一石を投じた可能性がある

弁護士が負担する会費を巡って、東京都の弁護士会に波紋が広がっている。3つに分かれた弁護士会のうち2団体は2019年4月から一律2000円を引き下げる方針を固めたが、最大の団体が減額を見合わせている。支出が収入を上回っている状態が続き、会費を下げると、22年度にも繰越金を食いつぶす見通しだからだ。会費に差が広がれば、若手弁護士がほかの団体に流れかねず、ジレンマに直面している。弁護士会は法律相談など