モバイルの達人

KDDIは、7月31日に決算会見を開催。その中で、2020年度第1四半期の端末販売台数が150万台と前年同期に比べて45万台も減少したと発表した。 同社は3月26日に次世代通信規格「5G」のサービスを開始した。3月、4月と5G関連イベントを予定していたが、全て新型コロナウイルスの影響で中止された。 注力していた5Gがまさに出はなをくじかれた格好だ。KDDIの高橋誠社長は「コロナの影響が一番大きいが、事

スマホ市場において、最後の「宝の山」と見られているのがシニア層だ。 いまだに従来型の携帯電話機、いわゆるケータイを使っているユーザーは2000万人近くいるといわれている。キャリアにとってみれば、ケータイからスマホに乗り換えてくれれば即、通信料金の収入アップにつながる。 大手3キャリアは数年以内に3Gサービスを終了する計画だ。既に4Gの電波で使えるケータイも存在するため、「3Gの停波」=「ケータイが使え

仮想移動体通信事業者（MVNO）のパイオニアである日本通信が大勝負に出た。7月15日に、音声通話が完全かけ放題、データ容量が3ギガ（ギガは10億）バイトで2480円（税別）という「合理的かけほプラン」の提供を開始したのだ。 音声通話の完全かけ放題プランは、これまでNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供していた。MVNOにも一応かけ放題プランはあったが、1回の通話に5分や10分といった時間制限が設

菅義偉官房長官の携帯電話キャリアに対する値下げ圧力が止まらない。 そもそも菅官房長官が携帯電話料金の値下げに言及したのは2年前の2018年夏。講演会で「携帯電話料金は4割程度値下げできる余地がある」と発言した。 当時から通信業界内では「値下げへの言及は選挙対策ではないか」とささやかれていた。それでも各キャリアはこの発言に従い、4割値下げを目指した新料金プランを投入した。 さらに19年秋には、総務省が電気

2019年10月に電気通信事業法が改正された。これにより、スマートフォンの販売において割引額に上限が設けられ、契約における「2年縛り」にメスが入った。 今年に入って総務省は有識者会議を設け、法改正によって携帯電話市場の競争がきちんと働いているかどうか検証を進めている。 6月30日に開催された有識者会議では、なんとアップル日本法人の担当者がプレゼンした。アップルの担当者がこのような表舞台に出てくるのはか

米アップルは、今秋リリースする新型iPhone向けのiOSに新機能「App Clips」を搭載すると発表した。 App Clipsは、リアルの世界とiPhoneをつなぐ仕組みだ。店舗で、QRコードや非接触ICチップであるNFCチップなどにiPhoneをかざすと、ミニアプリがダウンロードされて店舗とユーザーをつなぐようになる。 例えば、街中にあるレンタサイクルにNFCチップが貼り付けられていれば、iPh

コロナ禍によって、日本のみならず世界中で働き方が大きく変化した。オフィスに出勤できない中、多くのビジネスパーソンが自宅での勤務を余儀なくされた。インターネットにつないでメールやチャット、ビデオ会議をこなすことで業務を継続し、生産性を維持しなくてはならなくなった。 コミュニケーションツールの「Slack」、米マイクロソフトの「Teams」や米グーグルの「Meet」といったビデオ会議サービスを活用し、各

楽天モバイルは、NECと共に次世代通信規格「5G」のコアネットワークを共同開発することに合意したと6月3日に発表した。 4月8日から第4のキャリアとして本格サービスを開始した楽天モバイルは、CMでも流れているように完全仮想化されたネットワークを構築している。 既存のキャリアは、ネットワークを運営するための専用機器をスウェーデンのエリクソンや中国・華為技術（ファーウェイ）などの基地局ベンダーから調達し、

日本市場で中国のスマホメーカーが攻勢を強めている。徹底した低価格路線で日本でも今まで以上にシェアを拡大する可能性が見えてきた。 中国ファーウェイ・テクノロジーズは、日本市場に向けて「P40 Pro 5G」と「P40 lite 5G」を発売する。 注目はなんといってもP40 lite 5Gだ。税込みで4万3780円と5万円を切る価格ながら、SIMフリーで5Gに対応する。 第5世代移動通信システム（5G）は

緊急事態宣言が解除され、オフィス街には人が増え始めた。しかし、我々の働き方が新型コロナウイルスの感染拡大前のように戻ることはないだろう。多くの人がテレワークを経験し、ある程度の仕事は在宅勤務で何とかなることが証明されてしまった。今後、すべてテレワークにはならなくても、オフィスに通勤するのは週に数日、残りは在宅勤務という働き方が増えてきそうだ。 今回のコロナ禍で、ビデオ会議アプリが一気に普及した。社外