政治アカデメイア

趣味の自転車の事故で重傷を負い、首相の座に届かぬまま悲運の政界引退を余儀なくされた前自民党総裁の谷垣禎一。車椅子生活でリハビリを続ける75歳が、ご意見番の顧問として意欲的に臨む集まりがある。超党派議員有志らでつくる近現代史研究会だ。新型コロナウイルス危機のただ中、戦前の非常事態を巡って議論した3月25日。締めくくりに谷垣が語り始めたのは、平成の数々の危機に直面しての与野党協調の苦衷だった。 ■3.

「例外は通常の事例よりも興味深い。常態は何一つ証明せず、例外が全てを証明する」。緊急事態や独裁を研究し、ナチス・ドイツにも関わって「危険な憲法学者」と呼ばれたカール・シュミットは著書「政治神学」にこう書き残す。例外状況にこそ権力の本質が表れる。選挙で勝った民意を背に、権力を集中させる安倍晋三流の首相主導の統治システム。新型コロナウイルスの感染抑止を目指す危機対応で構造的な弱みを隠せない。 ■法的根

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍晋三の首相主導が岐路を迎えた。大規模イベントの自粛や小中学校・高校などの一斉休校の「要請」に法的根拠がないまま、経済社会を揺るがす。東日本大震災後の旧民主党政権とも似る。これらを緊急事態措置として法定する新型インフルエンザ等対策特別措置法を後追いで改正し、新型コロナにも適用を可能にしたい考えだが、国会でこの立法が論点に浮上してからひと月を空費した。 ■野党の

新型コロナウイルスによる肺炎の問題は憲法改正論議も波立たせる。大災害などに加え、深刻な感染症対策でも内閣に権限を一時的に集中する「緊急事態条項」の創設論が自民党で加速。これに主要野党が「悪乗り」だと反発し、連立与党の公明党も打ち消しに回る。現行法に不備があるなら、まず立法で補強を探るのが常道だ。緊急事態条項は「魔法のつえ」ではない。 ■現行法にも「緊急事態」様々 首相の安倍晋三は新型肺炎への対応で

1月31日、英国が欧州連合（EU）から離脱した。両者の将来関係などはまだ霧の中だが、英国政局論としては、2017年の前首相テリーザ・メイ主導の議会の解散・総選挙から混迷が一段と深まり、19年12月の現首相ボリス・ジョンソンの下での解散でひとまず決着がついた。筋書きのない悲喜劇。かつての英国をモデルとして、日本国憲法下で当然視すらされてきた「自由な解散権」像も問い直す。 ■下院過半数で「憲法変動」

首相の安倍晋三が持論の憲法改正に向けてアクセルを踏みこむ。6月までの通常国会で「改憲原案の策定」まで口にし、前のめり気味だ。ただ、衆院解散・総選挙に身構える主要野党は議論の土俵に乗る気配すらない。与野党の合意形成への道筋を巡る路線対立が自民党内にも潜在する。ここでいま一度、あるべき改憲論議の作法を考える。 ■今国会で「改憲原案」と首相 「国のかたちを語るもの。それは憲法だ。未来に向かってどのような

前回の衆院選から任期4年の後半に入った2020年。次の総選挙への「解散風」がやまない年になる。首相の安倍晋三にとって最も早い機会と目されてきたのが、20日召集の通常国会の冒頭か、19年度補正予算案だけを成立させた直後の解散・総選挙だ。ただ、これらは政権運営にマイナスも大きいうえ、衆院選が有権者による政権選択を目的とする限りは禁じ手だ。それはなぜなのか。では選挙はいつか。 ■2020年中の衆院選が有

政府と別に、経済・財政・社会保障の長期推計を担う「独立財政機関」を参院に新設する。経済同友会がこんな構想を打ち出した。財政健全化論議を立て直す狙いだけではない。衆院選での政権選択で信任を得た首相主導の政策決定が加速する現状に、国会はどう対峙するのか。憲法上は内閣や予算に距離を置く参院の独自性とは何か。平成期に大きく変容した統治権力をもう一度組み直す「令和デモクラシー」論議の胎動が始まった。 ■「将

小泉進次郎が環境相で初入閣してからもうすぐ3カ月。米タイム誌から「次世代の100人」に選ばれ、近くマドリードでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）に臨む。衆院初当選から10年を迎えた2019年は結婚、初入閣と激動が続いた。このほど筆者が刊行した「小泉進次郎と権力」（日本経済新聞出版社）の抜粋・再構成に加筆し、その舞台裏を振り返る。 ■結婚と並行して心境の変化 「このままなら2050年に

天皇陛下の即位に伴う一連の行事が「大嘗祭（だいじょうさい）」で節目を迎えた。上皇さまの退位のご意向を起点とした皇位継承が浮き彫りにしたもの。それは上皇さまが能動的に模索された象徴天皇像の大枠を陛下も継承され、国際性なども加えて進化を目指される流れだ。日本国憲法の価値のうち民主主義を国会が担うなら、象徴天皇は立憲主義や平和主義を体現する道もほの見えてくる。 ■「すっきりしない」大嘗祭 「大嘗宮の儀を