政治アカデメイア

憲法が保障する「表現の自由」と権力の問題が、臨時国会でくすぶっている。愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の残響だ。元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇を扱った映像作品にテロ予告や脅迫が続発。企画展を約2カ月間中止した後で再開する異例の展開となった。その間に国が芸術祭への補助金の全額不交付を決め、県は不服を申し出た。主要野党は衆院憲法審査会での議論を求める。 ■展示一時中

「消費税の役割が一層重要になっていることは確かだ」。首相の安倍晋三は16日の参院予算委員会で、こう答弁した。少子高齢化社会での財源確保には、税収が安定し、現役世代に負担が集中せず、経済活動に中立的な消費税の重みが増すとの認識を示した。基本税率10%を向こう10年は引き上げる必要はないとしながらも、社会保障の安定財源が他にはない現実は認める。微妙な答弁の含意は何か。 ■政府税調の中期答申と符合 「少

臨時国会の焦点である憲法改正論議。参院で自民党、公明党、日本維新の会などの「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を割ったため、仕切り直しの空気が漂う。与野党の駆け引きの深層に目を凝らすと、改憲論議のカギが見えてくる。それは21世紀初頭に衆院憲法調査会をけん引した元会長の中山太郎らが知恵を絞った「中山ルール」と呼ばれる議事運営の慣行だ。 ■表現の自由や同性婚巡り火花 10月7日の衆院本会議での各党代

首相の安倍晋三の自民党総裁3期目の任期は残り2年を切った。後継候補が居並ぶ第4次再改造内閣に「総仕上げ感」も漂う半面、憲法改正論議への意欲は明白だ。ポスト安倍を巡る競争、次の衆院解散・総選挙の時期、改憲の行方の3つをどう見極めて宰相は動くのか。逆説的だが、最適解として2020年東京五輪・パラリンピック後の「早期禅譲」説も否定はできない。 ■側近の処遇にも「総仕上げ感」 「総仕上げ感」は首相官邸のス

内閣改造・自民党役員人事で憲法改正シフトを狙う首相の安倍晋三。同党の改憲4項目の条文イメージ素案には、解釈に火種を残す玉虫色が目立つ。核心の9条の新条文素案からは自衛権行使の限界を画すキーワード「必要最小限度」が消え、今の政府解釈を逸脱しかねない破れ目ものぞく。頻繁に責任者を代えると、これらの論点が引き継がれるかどうかも定かでない。 ■焦点は自衛権行使の限界 「自民党は条文イメージ（たたき台素案）

首相の安倍晋三が率いる自公連立政権が参院選で勝ち、10月から消費税率の10%への引き上げが確定した。旧民主党も加わった3党合意による社会保障・税一体改革の立法から7年。少子高齢化で社会保障費は膨らみ続け、財政の持続可能性も論争の的だが、主要政党の「共通の基盤」となるかに見えた消費税は再び政争の具と化している。ポスト10%論議は遠くかすむ。 ■「2年ごとに0.5%」増税案 「2年ごとに0.5ポイント

「景気の下振れリスクにはちゅうちょなく、機動的かつ万全の対策を講じていく。これからも経済最優先だ」 参院選から一夜明けた7月22日。政権基盤の安定を堅持した首相の安倍晋三は記者会見で、10月の消費税増税の実施を再確認したうえで、必要なら追加景気対策も辞さない姿勢を強調した。 米中貿易戦争などで世界経済も減速する中、安倍とのあうんの呼吸を試されるのは日銀だ。欧州中央銀行（ECB）は理事会で利下げや

天皇陛下のご即位からもうすぐ100日。8月は1日に臨時国会の開会式、終戦記念日の15日に全国戦没者追悼式に臨まれる。ともに令和になって初めてで「お言葉」にも関心が集まる。これらは憲法が定める象徴天皇の国事行為ではない。退位された上皇さまが「象徴の務め」として不可欠だ、と重んじられた「公的行為」に当たる。ただ、何をどこまでなされるのか。そのあり方ははっきりしない。 ■水問題に取り組むご意欲 憲法は「

参院選で年金制度を巡る与野党の論争はかみあわず、社会保障改革の全体像への広がりも欠く。選挙後の政局の焦点は、首相の安倍晋三がここで見送った衆院解散・総選挙をいつ実施するのか、しないのかに移る。団塊の世代が75歳に差し掛かり、医療・介護費が急増し始める2022年より前に見直すはずの給付と負担のバランス。選挙モードが続けば、この改革は逃げ水のように先送りになりかねない。 ■「解散カード」なぜ温存 「私

「改革を忘れた」と評価が低迷する2019年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。静かに見えた決定過程で、霞が関が震え上がったのが、最低賃金を巡る政権中枢の暗闘だ。大幅引き上げ論を主導したのは官房長官の菅義偉。業界の既得権や縦割り行政の岩盤に一つ一つ狙いを定めて風穴を開けていく「一点突破」の力業は、今回に限れば寸止めとなった。微妙な変調にはわけがある。 ■諮問会議で暗闘が表面化 暗闘が表面