政治アカデメイア

「自民党こそが日本国憲法とその憲法秩序の最大の受益者ではないのだろうか」。憲法学の本流からこんな逆説的な論考が出てきた。首相・党総裁の安倍晋三は9条などの改憲の旗を振るが、現憲法の規定や構造が自民党一党優位を定着させ、その長期政権による運用を通じ憲法秩序も形を整えてきた。この「複雑な相互作用」は見逃せないという。統治機構に限れば、「護憲」が自民党を支える皮肉な一面もあるのかもしれない。 ■保守政党

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の記録問題が混迷している。いま公開している「議事概要」は出すのが遅すぎるうえ、記載されている内容も十分とは言えない。今後は発言者を特定して出す、という改善策を加味しても、議論の流れを検証する素材としては落第だ。重要政策会議の記録の保存と公開のバランスをどう探り、歴史にどう向き合うか。モデルになりうるのは経済財政諮問会議だ。 ■「政策の決定・了解を行わない会議」

新型コロナウイルス対策で論争の的となる政治家と専門家の間合い。その先行事例ともいえるのが、一時は経済政策の「司令塔」と呼ばれた経済財政諮問会議だ。首相の安倍晋三は同会議を含め直属の政策会議を林立させ、表舞台の議論は活発に見えて内実は空洞化。コロナ対策で2度の巨額の補正予算も、骨格は裏で官邸官僚と財務省が固めてしまう二重構造だ。諮問会議の「武器」だったマクロ経済管理も置き去りになりがちだ。 ■経財諮

検察はどのような犯罪をも捜査でき、公訴を提起できる唯一の存在だ。法務省にある特別な行政機関で、トップの検事総長らの任免権は民意を背景とする内閣が持ち、民主的統制の下にある。半面、準司法的性格を帯びる強大な検察権の行使には厳格な政治的中立性や独立性も必須条件だ。一筋縄では行かない微妙な間合いで対峙してきた政治と検察に激震が走っている。 ■「カミソリ」を痛罵した「ミスター」 時計の針を1987年の初夏

新型コロナウイルスは憲法改正論議も揺るがす。感染抑制へ現行法に基づく「緊急事態宣言」を延長した首相の安倍晋三。その現実をテコに、危機対応で内閣の権限を強める「緊急事態条項」を創設する自民党の改憲素案を前面に押し出すが、主要野党に加えて連立与党の公明党も否定的だ。むしろ危機でも立法の機能を維持する国会改革の方が憲法上の差し迫った課題だ、との声が強まり始めている。 ■20年改憲遠のき首相「残念」 「そ

新型コロナウイルス危機は「安倍1強」の終わりの始まりを予感させる。ポスト安倍の風景も変わりかねない。 「家賃支援はテナントに直接、助成・補助することが必要ではないか。議員立法も視野にしっかり対応したい」 21日の記者会見。自民党の岸田文雄政調会長は家賃支援策でこう踏み込んだ。目の色を変えるのには訳がある。 ■麻生内閣「定額給付金」のトラウマ ここで場面は3月13日の首相官邸に遡る。安倍晋三首相は緊

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、首相の安倍晋三は緊急事態宣言を全国に広げた。外出自粛や休業で「接触の8割削減」を要請してもなお瀬戸際が続く。欧米流の強制力を伴うロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制整備論も与野党にくすぶる。経済社会への感染症の脅威の抑止と、国民の自由や権利の制限にどう折り合いをつけるか。国家統治の力量にかかってくるが、心もとない。 ■国民と維新が「提案野党」競う 「接

趣味の自転車の事故で重傷を負い、首相の座に届かぬまま悲運の政界引退を余儀なくされた前自民党総裁の谷垣禎一。車椅子生活でリハビリを続ける75歳が、ご意見番の顧問として意欲的に臨む集まりがある。超党派議員有志らでつくる近現代史研究会だ。新型コロナウイルス危機のただ中、戦前の非常事態を巡って議論した3月25日。締めくくりに谷垣が語り始めたのは、平成の数々の危機に直面しての与野党協調の苦衷だった。 ■3.

「例外は通常の事例よりも興味深い。常態は何一つ証明せず、例外が全てを証明する」。緊急事態や独裁を研究し、ナチス・ドイツにも関わって「危険な憲法学者」と呼ばれたカール・シュミットは著書「政治神学」にこう書き残す。例外状況にこそ権力の本質が表れる。選挙で勝った民意を背に、権力を集中させる安倍晋三流の首相主導の統治システム。新型コロナウイルスの感染抑止を目指す危機対応で構造的な弱みを隠せない。 ■法的根

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍晋三の首相主導が岐路を迎えた。大規模イベントの自粛や小中学校・高校などの一斉休校の「要請」に法的根拠がないまま、経済社会を揺るがす。東日本大震災後の旧民主党政権とも似る。これらを緊急事態措置として法定する新型インフルエンザ等対策特別措置法を後追いで改正し、新型コロナにも適用を可能にしたい考えだが、国会でこの立法が論点に浮上してからひと月を空費した。 ■野党の