「政治アカデメイア」のニュース一覧: 日本経済新聞

逃げ水の社会保障改革　参院選後も選挙モード

参院選で年金制度を巡る与野党の論争はかみあわず、社会保障改革の全体像への広がりも欠く。選挙後の政局の焦点は、首相の安倍晋三がここで見送った衆院解散・総選挙をいつ実施するのか、しないのかに移る。団塊の世代が75歳に差し掛かり、医療・介護費が急増し始める2022年より前に見直すはずの給付と負担のバランス。選挙モードが続けば、この改革は逃げ水のように先送りになりかねない。 ■「解散カード」なぜ温存「私

参院選に向けた討論会に臨む与野党7党首ら=3日、東京・内幸町の日本記者クラブ(共同)

逃げ水の社会保障改革　参院選後も選挙モード

一点突破の菅型民主主義　最低賃金上げの変調

「改革を忘れた」と評価が低迷する2019年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。静かに見えた決定過程で、霞が関が震え上がったのが、最低賃金を巡る政権中枢の暗闘だ。大幅引き上げ論を主導したのは官房長官の菅義偉。業界の既得権や縦割り行政の岩盤に一つ一つ狙いを定めて風穴を開けていく「一点突破」の力業は、今回に限れば寸止めとなった。微妙な変調にはわけがある。 ■諮問会議で暗闘が表面化暗闘が表面

一点突破の菅型民主主義　最低賃金上げの変調

年金争点化の鬼門　逃げる与党にあおる野党

老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融審議会の報告書をきっかけに、年金改革が参院選の争点に浮上しそうだ。年金問題は第1次安倍晋三内閣の退陣の引き金となり、旧民主党政権を崩壊させる遠因ともなった鬼門だ。2012年の社会保障・税一体改革を巡る3党合意は党派を超えた「共通の基盤」の模索だったはずだ。議論を逃げる政府・与党。不安をあおる野党。どちらが先に次のまともな改革を発信できるかがカギだ。

「老後資産2000万円」の報告書について答弁する麻生金融相(14日、衆院財務金融委)

年金争点化の鬼門　逃げる与党にあおる野党

国会では、内閣が提出した予算や法案を野党が質疑で追及し、首相の安倍晋三らは答弁に追われる。与党は内閣と濃密な事前調整をするので審議は素通り。党議拘束が厳しく、自由な討論は乏しい。これは現代の光景だが、底流には明治・大正期に形成され、新旧憲法の断絶も越えて継承されてきた「不可視の統治構造」がある。しかもこの下で政権交代は想定外だった――。2020年の議会開設130年を前にこう説く研究が出た。 ■新旧

政権交代は想定外　明治以来の不可視の統治構造

「3分の2」という逆説　2020年改憲へ首相再点火

令和になって首相の安倍晋三の憲法改正に向けた言動が再び熱を帯びてきた。2020年施行を目指す「気持ちに変わりはない」と表明。改憲の国会発議に必要な衆参両院で3分の2以上の勢力を維持する目的で、今夏の衆参同日選挙を探るとの観測すら広がる。この3年間も安倍の手に「3分の2」があるがゆえに主要野党が対決色を強め、国会の憲法論議は停滞してきた。この逆説を超えられるのか。 ■26秒で終わった衆院憲法審「2

「3分の2」という逆説　2020年改憲へ首相再点火

小泉進次郎氏が探る社会保障改革「第3の道」

自民党厚生労働部会長の小泉進次郎が「新時代の社会保障改革ビジョン」を部会提言として打ち出した。人生100年時代を見据え、年齢や組織に縛られない個人の多様な生き方、働き方を後押しするセーフティーネットへの転換を宣言。高齢者や女性らの就労を阻む壁も崩し、社会保障の支え手を増やす改革によって給付削減や負担増だけではない「第3の道」を探る。成否は未知数だが、これは長いポスト安倍政局の胎動でもある。 ■雇用

小泉進次郎氏が探る社会保障改革「第3の道」

ブレグジットの政治学　失われた多数派を求めて

とうとう合意なき欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）か。それとも瀬戸際で打開工作が実るのか――。首相テリーザ・メイと議会下院が泥仕合に陥り、円滑な出口を見失って混迷する英国の議院内閣制。平成日本の政治改革や橋本行革がモデルとした「強い首相」による安定した統治の面影は薄れる。議会から失われた「多数派」を追い求めてギリギリの工作が続く。 ■民意とEUが英議会を挟撃「英国の議院内閣制が強力な政府を実現

3月25日、ロンドンの英議会前でEUの旗を振る離脱に反対する親EU派(AP=共同)

ブレグジットの政治学　失われた多数派を求めて

安倍1強後の統治改革　「2つの正しさ」の視点

安倍1強後の統治構造改革には「2つの正しさ」の視点が欠かせない――。政策シンクタンクPHP総研が20日、こんな提言をまとめた。2つとは「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」だ。衆院選を有権者による政権選択選挙とし、選ばれた首相に権力を集中した平成の政治は「L」に急傾斜。複雑で多元化する社会の「R」の探求が脇に置かれた、として改革の

安倍1強後の統治改革　「2つの正しさ」の視点

「官僚たちの冬」に問う　平成統治改革の進化形

「官僚たちの冬」。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省の出身で明治大教授の田中秀明の新著のタイトルだ。時の政権への忖度（そんたく）や統計不正などで地盤沈下が続く霞が関。衆院選による政権交代と首相主導の政権運営をもたらした平成の統治機構改革もその要因だ。避けがたい「政治主導」の奔流に官はのみこまれかけている。改革の不足を補強して進化させ、政と官の仕切り線を引き直す方向にしか出口は見えない。 ■官邸一元

「官僚たちの冬」に問う　平成統治改革の進化形

「新内閣官僚」の胎動　安倍1強を超える官の伏流

首相の通算在任日数で吉田茂を抜き、憲政史上第4位に浮上した安倍晋三。首席秘書官の今井尚哉ら政治任用の「官邸官僚」たちが高い忠誠心で支える。目を凝らすと、その外延には首相官邸勤務で総合調整の経験を積んだ「新内閣官僚」の一群も生まれつつある。この源は縦割り行政を超克すべく首相主導を加速した小泉純一郎内閣まで遡る。これを第1次安倍内閣が寸断したのだが、再登板後の長期政権で官の伏流が再び姿を現した。 ■杉

「新内閣官僚」の胎動　安倍1強を超える官の伏流