チケットの不正転売を禁止する法律が6月14日に施行された。人気のコンサートやスポーツのチケットが発売するや一気に買い占められてしまい、すぐに、時には定価の10倍以上といった高額で転売サイトなどに並ぶ光景は日常茶飯事。新法はその抜本対策になるのか、エンタテインメントの法務に詳しい骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策弁護士に尋ねた。
――社会問題化したチケット買い占め・転売問題ですが、
アイドルグループのダンスなどを自分も踊ってネットに上げるのは著作権侵害なのか？ 既存の曲を使ったり、ゲームをプレーする実況動画を上げたりするのは？ 今や個人も企業も花盛りの動画投稿の注意点を、骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策弁護士に聞いた。
――ダンスの振り付けにも著作権があるのですか？
福井健策弁護士（以下、福井） ある。著作権法は著作物の例を9つ挙げているが、その中に「舞踊」
オリンピックのチケット抽選結果が2019年6月20日に発表された。チケットを巡るルールに注目が集まっているが、購入・転売ばかりか入退場や場内での禁止行為などは全てルール化され、オリンピックIDを作った数百万人はすでにこの規約に同意済みだ。「10分で読める」という規約の解説を書いた骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策弁護士に尋ねた。
――まずチケットの購入ルールを教えてください。
自分の写真を登録しておくとネット上の無断使用を監視・発見し、賠償金請求まで代行してくれるサービスが話題になっている。しかし、このような、いわば「権利執行の自動化」サービスは、弁護士法など既存の法秩序に触れないのか。著作権に詳しい骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策弁護士に聞いた。
――画像の無断利用を監視・発見して使用料を請求してくれるサービスが話題だが？
福井弁護士（以下、福井）
