生保、利率ゼロ%時代に 外貨建ては為替変動に注意 金融機関 11月16日 「標準利率ゼロ」の時代が到来した。標準利率は生命保険会社が契約者に約束する運用利回りの参考となるもので、貯蓄型の円建て一時払い終身保険の標準利率が初めてゼロ%になる。契約者に一定の利回りを約束して運用すれば保険会社の利益が圧迫されるので、各社で販売休止の動きが広がっている。外貨建て保険が円建てに代わる受け皿となるが、為替リスクに注意が必要だ。 【関連記事】超長期金利、遠い「投資適格」水準 生保は0 生保、利率ゼロ%時代に 外貨建ては為替変動に注意
食品ロス、保険で減らす 損保ジャパン 金融機関 11月15日 捨てるのはもったいないので、寄付してくれても補償します――。損害保険ジャパン日本興亜は、物流の段階で傷ついた食品が捨てられないようにする保険の取り扱いを月内に始める。食品の保険は通常、傷や包装の破損が生じて廃棄するときに補償するが、NPO法人への寄付でも補償する仕組みとする。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の抑制に役立てる。 食品はトラックなどで運ぶときに揺れて表面が傷ついたり、包装の一 食品ロス、保険で減らす 損保ジャパン
ユニゾHDへのTOB、価格4100円に フォートレス 金融機関 住建・不動産 11月15日 米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは15日、ユニゾホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）の価格を1株4100円に引き上げた。従来は4000円だった。買い付け期間は29日まで延長する。もっとも、ユニゾHD株の終値は4970円と修正後の買い付け価格を上回っており、このままでは不成立の可能性が高い。 ユニゾをめぐっては、米ブラックストーン・グループがユニゾ経営陣との合 ユニゾHDへのTOB、価格4100円に フォートレス
米ニュージャージーで州立銀設立の動き、低所得者向け 金融機関 北米 11月15日 【ニューヨーク=後藤達也】米東部のニュージャージー州が州立銀行の設立に動き始めた。マーフィー知事は13日、設立に向けた知事令に署名し、今後州内で検討を進める。低所得者への住宅ローンや学生ローンの提供を念頭に置いている。実現すれば、ノースダコタ州のノースダコタ銀行に次ぎ、米国で2例目の州立銀行となる。 知事令では「インフラや住宅ローンなど社会的に意義のある案件で、住民は低い金利で資金を調達できるよ 米ニュージャージーで州立銀設立の動き、低所得者向け
メガバンク3行、次の稼ぎ頭不在 4～9月最終減益 主要金融ニュース 金融機関 11月14日 3メガバンクの2019年4～9月期の連結決算が14日出そろった。低金利や投資信託販売の減少で、個人と中小企業部門の苦戦が目立つ。スマホ取引の浸透でATMや店舗のコストが重荷で、各社は店舗網の再編を急いでいる。成長が期待できる海外事業は収益の弱含み懸念が出てきた。肝心の新たな稼ぎ頭は不在で、デジタル時代の銀行像は模索の途上だ。 「（店舗統廃合など）計画通りのスピードで良いとは思っていない」。みずほ メガバンク3行、次の稼ぎ頭不在 4～9月最終減益
楽天銀、大垣共立銀と提携 システムつなぎ商品供給 主要金融ニュース 金融機関 11月14日 岐阜県を地盤とする大垣共立銀行と楽天銀行は14日、業務提携を発表した。2行同士の銀行システムの一部を「オープンAPI」と呼ばれる仕組みでつなぎ、楽天銀が販売する「楽天銀行toto」などの商品を18日から大垣共立の個 楽天銀、大垣共立銀と提携 システムつなぎ商品供給
あおぞら銀、4～9月の純利益5%減 主要金融ニュース 金融機関 11月14日 あおぞら銀行が14日発表した2019年4～9月期の連結決算は純利益が前年同期比5%減の202億円だった。融資先の業績回復による貸倒引当金の戻り益が前年からは減少 あおぞら銀、4～9月の純利益5%減
カブコム、FX手数料下げ 業界最安に 金融機関 11月14日 カブドットコム証券が15日、外為証拠金（FX）取引サービスの手数料を業界最安水準に引き下げる。米ドル・円の売買手数料を0.3銭から0.2銭に、ユーロ・円を1.0銭から0.4銭に、英ポンド・円を1.8銭から0.7銭にするなど需要の高い通貨ペアで下げる。 FX業者が顧客に示す通貨の売値と買値の価格差は「スプレッド」と呼ばれ、実 カブコム、FX手数料下げ 業界最安に
福島銀、筆頭株主の持ち株比率が半減 主要金融ニュース 金融機関 11月14日 福島銀行は14日、筆頭株主でマンション分譲事業などを手掛けるプロスペクト（東京・渋谷）の持ち株比率が18.42%から9.02%に低下したと発表した。同社は純投資の目的で、福島銀の株式を保有していた。 福島銀、筆頭株主の持ち株比率が半減
スルガ銀行が中計 新規不動産融資、ピークの3割に スルガ銀 主要金融ニュース 金融機関 11月14日 経営再建中のスルガ銀行は14日、2025年度までの中期経営計画を発表した。投資用不動産向け融資を引き続き柱にしつつも、手元資金の乏しい会社員らに購入資金を大量供給するモデルを転換する。22年度時点で新規融資額はピーク時の3割、最終利益も2割弱まで減る。一連の不正融資で失った信頼回復に向け、規模を追わない姿勢を鮮明にした。 計画は19～22年度と23～25年度の2段構えで、「ミドルリスク・ミドルリ スルガ銀行が中計 新規不動産融資、ピークの3割に
