金融最前線

政府と大手銀行5グループは新型コロナウイルス禍で経営環境の悪化に苦しむ中小企業を対象に、年内にも人材支援に乗り出す。銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化し、地方企業に派遣する。リストは数百人規模を目指す。官民ファンドが仲介する融資や出資に加え、人材も派遣することで、事業再生や承継といった課題解決を後押しする。 菅義偉官房長官が検討を指示し、政府が17日に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月8日号では、アル・ゴア元米副大統領に単独インタビューした。ゴア氏は気候変動問題にいち早く警告を鳴らし、サステナビリティー（成長持続性）を重視したファンド「ジェネレーション・インベストメント・マネジメント」を率いる。主な内容は以下の通り。 ――新型コロナウイルス禍を受けて、政治家や有権者、投資家の気候変動問題への意識は変わり

自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（旧日本仮想通貨交換業協会、JVCEA）の新しい会長に6月に就任したビットフライヤーホールディングスの三根公博社長がインタビューに応じ、資金洗浄に対応した自主規制ルール案を遅くとも1年以内に策定する方針を明らかにした。 マネーロンダリング対策などを検討する政府間機関であるFATF（金融活動作業部会）は19年に仮想通貨の送金者と受取人の情報をそれぞれの仮想通貨交

山陰合同銀行や足利銀行、北国銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）などの地方銀行で新トップが就任しました。

東海東京フィナンシャルホールディングスと不動産開発などを手掛けるトーセイは、8月にも国内オフィスビルの賃料収入を裏付けとしたデジタル証券をシンガポールの取引所に上場させる。企業にとって資金調達の幅が広がる可能性がある。 国内資産を裏付けとしたデジタル証券の上場は初めてとしている。対象はトーセイが首都圏に持つ数十億円規模の物件で、特別目的会社（SPC）を通じ、ブロックチェーン上に条件や取引データを

あおぞら銀行の谷川啓社長は日本経済新聞の取材に対し、「2020年度中にほぼ全ての店舗業務をペーパーレス化する」との方針を明らかにした。足元では業務の約3割が電子化されており、取り組みを加速する。店舗の業務を効率化し、コンサルティングなどより付加価値の高いサービスに注力する。 20年3月末時点で、取扱業務の約3割がペーパーレス化されている。すでに投資信託や保険の申請書類をタブレット端末に置き換えて

世界の投資銀行の手数料収入が拡大している。2020年1～6月は計570億ドル（約6兆円）と、上半期としては00年以降で最高となった。新型コロナウイルス禍を受けた各国中央銀行の積極的な金融緩和が企業の資金調達を加速させたことが大きい。今後は「コロナ後」に向けたM&A（合併・買収）も活発になりそうで、収益機会が広がりそうだ。 コロナ危機により企業の債券発行が急増したことが手数料収入を押し上げた。金融

島根県に本店を置く山陰合同銀行の頭取が5年ぶりに交代し、6月25日に山崎徹氏が就任した。野村証券との提携の推進、デジタル化など様々な案件を抱える中、新型コロナウイルスへの対応が喫緊の課題だ。山崎氏は「こういうときこそ地銀の使命を果たすべきだ。支援はリスクを取って取り組む」との考えを示した。 ――コロナで打撃を受けている企業を、どう支援していきますか。 「山陰経済はすでに景気後退の局面に入ったとい

欧州系のインターネット証券であるサクソバンク証券（東京・港）は日本株の差金決済取引（CFD）の扱い銘柄数を3割増やす。今後1年程度かけて現在の1500銘柄から2000銘柄にする。CFDを扱う国内のネット証券では最多になるとしている。 同社は6月に取引手数料を無料にしている。CFDは証拠金の数倍の取引ができ

官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は8日、1号ファンドの設立登記を同日付で申請したと発表した。JICが全額出資し、上限額は1200億円。成長軌道に乗り始めたベンチャー企業を主な投資先とし、スタートアップ企業が多い民間のベンチャーファンドと役割を分担する。 新しく設立するのは「JICベンチャー・グロース・インベストメンツ」で、社長最高経営責任者（CEO）には産業革新機構（旧INCJ）出身の鑓