「紙の手形」なくならないワケ 電子手形 中小、逆に負担増 銀行手数料高く 主要金融ニュース 金融機関 1月18日 企業が振り出す「紙の手形」がなくならない。国と銀行がインターネット上で流通する「電子手形」を始めて10年以上たつが、紙の流通枚数の1割にとどまることが分かった。企業は印紙税を節約でき、保管する手間を省くこともできる。銀行が課す手数料が大企業に有利になる設定で、中小零細企業が使うと逆に負担増となるためだ。 電子手形は電子債権と呼ばれ、2008年12月に施行した電子記録債権法によって流通制度ができた 「紙の手形」なくならないワケ 電子手形 中小、逆に負担増 銀行手数料高く
米金融大手、好決算に綻びも 収益環境が曲がり角 主要金融ニュース 金融機関 1月18日 【ニューヨーク=大塚節雄、宮本岳則】高収益を謳歌してきた米大手金融の決算に綻びがみえてきた。2018年10～12月期は減税効果が続き総じて好調を維持したが、市場の混乱が直撃し、債券売買や起債引き受けなどの手数料収入が落ち込んだ。住宅ローンの不振など米景気の変調を思わせるサインも出てきた。19年は景気拡大の勢いが鈍ると見込まれ、収益環境は曲がり角を迎える。 「18年は税制改革の影響を除いたとしても 米金融大手、好決算に綻びも 収益環境が曲がり角
アプリでイデコ、auポイントも 主要金融ニュース 金融機関 1月18日 資産形成ビジネスの裾野が広がっている。KDDIアセットマネジメント（東京・千代田）は通信大手のKDDIと大手証券の大和証券グループ本社が業種の壁を越えて共同で設立した運用会社だ。2018年9月から投資信託の運用を始めたほか、10月からスマートフォンのアプリで個人型の確定拠出年金「iDeCo」（イデコ）が使えるサービスを始めた。勝算はどこにあるのか、藤田隆社長に聞いた。 ――運用残高に応じて携帯料 アプリでイデコ、auポイントも
長引く1MDB問題、ゴールドマン 一転謝罪 主要金融ニュース 金融機関 東南アジア 北米 1月18日 【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスがマレーシア政府系ファンド「1MDB」の汚職問題を巡り、デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）が一転して謝罪に追い込まれた。当局による捜査の長期化やマレーシア政府との対立を受けて、市場では顧客離れの懸念がくすぶる。 おわび発言は初めて。2018年10～12月期決算の電話説明会で突如、飛び出した。冒頭「マレーシアの国民は、前政権の高官 長引く1MDB問題、ゴールドマン 一転謝罪
SBI証券のシステム障害、機器異常が原因 主要金融ニュース 金融機関 1月17日 SBI証券は17日、15日午後7時半～16日午前0時と、16日午前9時～同9時半にかけて利用者がログインなどをしにくくなったシステム障 SBI証券のシステム障害、機器異常が原因
国内ESG 投資信託の2割に 議決権行使も 38兆円規模、投信協調べ 主要金融ニュース 金融機関 1月17日 日本の運用会社がESG（環境・社会・ガバナンス）に着目し選別した運用額が投資信託の運用残高の約2割に達したことが明らかになった。投資信託協会が初めて発表したアンケートで判明した。昨年11月末時点で公募・私募合わせて38兆1795億円に上っており、議決権行使を含め企業経営にも影響を与え始めている。 運用会社を対象にアンケートを実施し、52社から回答 国内ESG 投資信託の2割に 議決権行使も 38兆円規模、投信協調べ
10連休「市場変動に注意」 全銀協会長 主要金融ニュース 金融機関 1月17日 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は17日の定例会見で、5月のゴールデンウイークの10連休に触れ「市場変動への注意レベルを上げる必要がある」と 10連休「市場変動に注意」 全銀協会長
三菱UFJ銀の米子会社、GE傘下企業の融資事業買収 主要金融ニュース 金融機関 1月17日 三菱UFJ銀行の米子会社、MUFGユニオンバンクは米国時間の16日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEキャピタルから、取引先向けの融資事業を 三菱UFJ銀の米子会社、GE傘下企業の融資事業買収
「外貨宅配」4月に廃止 三井住友銀、キャッシュレス化で 金融機関 1月15日 三井住友銀行は代金引換で自宅や勤務先に外貨を届けるサービスを4月1日の受け付け分から廃止する。あらかじめ外貨を手にしたい旅行客や出張者向けにサービスを手がけてきたが、キャッシュレス化の進展で取扱数が減っていた。海外のATMでも現地の通貨を引き出せるデビットカードなどの利用を勧める。 インターネットで申し込めば最短で翌日に外貨を届けるサービスで、米ドルやユーロ 「外貨宅配」4月に廃止 三井住友銀、キャッシュレス化で
AI融資で3メガ・地銀が連合 中小の審査、迅速に 金融機関 1月15日 IT（情報技術）と金融が融合したフィンテックで、銀行が巻き返しに動き始めた。3メガ銀行と地銀など18社はベンチャー企業と新会社を設立し、人工知能（AI）を駆使した中小企業向け融資に参入する共通のデータ基盤をつくる。日々の決済情報を審査に使えるよう解析するシステムを開発。銀行が連合を組めば、出遅れていたAI審査でも異業種組に追いつけると判断した。 18社は2月、住友銀行（現三井住友銀行）など銀行出 AI融資で3メガ・地銀が連合 中小の審査、迅速に
