金融最前線

各地の地銀が来店予約サービスを導入している。予約時に相談内容を確かめることできめ細かい提案ができるだけでなく、顧客の滞在時間が短くなることで新型コロナウイルスの感染防止対策にもなるためだ。メガバンクで先行していた来店予約が地銀にも広がり始めた。 千葉銀行は2月下旬、全店舗で来店予約サービスを導入した。相続関連や成年後見人など5つの手続きについて、電話や窓口で予約を受け付ける。これらの手続きは平均

NTTデータの地方銀行向けビジネスが岐路に立っている。同社は地銀勘定系システム構築のIT（情報技術）ベンダーとしてシェアトップだが、地銀の再編・統合が加速するなか、現在の地位を維持できるのか不透明さも漂う。 こうしたなか、2020年10月には金融ビジネスの新戦略を打ち出し、新たな一手を打った。地銀の勘定系システムを巡っては新たなライバルも登場している。争奪戦は新局面に入った。 転換点は金融庁リポ

ブロックチェーン（分散型台帳）が金融システムの一部に取って代わり、銀行業界に変革をもたらすのか――。銀行家や投資家の目下の関心事だ。ブロックチェーンを用いた決済システムを構築すれば、銀行より安い手数料でより早く支払いができる可能性がある。管理者が不要になり、安全性の高い融資を低利で提供できるかもしれない。債券や不動産のような現物資産をデジタル証券として発行する新たな資金調達方法も出てきた。今回はブ

【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手クレディ・スイス・グループは5日、英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルの関連ファンドを閉鎖すると発表した。資産の価値評価に「大きな不確実性がある」として1日に運用を凍結していた。週明け8日から投資家へ資金の償還を始める。 グリーンシルは企業間取引の売掛債権を対象とした「サプライチェーンファイナンス（SCF）」と呼ばれる金融を営み、ソフトバンクグループの「

北国銀行は持ち株会社体制に移行する10月までに、相次いで子会社を設立する。個人向けの投資助言や地域企業に出資する投資専門会社、企業向けコンサルティング会社など3つ以上の新会社を立ち上げる方向で調整中だ。銀行業務の幅を広げる規制緩和に対応した専門子会社を通じて、新事業の拡大につなげる。 新たに立ち上げる会社は持ち株会社の傘下に置く子会社とする。その1つが個人投資家向けの資産運用の助言事業を手掛ける

見た目は和風、中身は洋風――「擬洋風建築」と呼ばれる珍しい建物が富山県砺波市の砺波郷土資料館だ。北陸銀行の前身である中越銀行の本店に始まり、北陸銀の砺波支店を経て、現在は観光スポットとして親しまれている。 木造2階建て土蔵造り。城のような外観だが、中に入ると洋館のような吹き抜けの空間が広がる。内装を特徴付ける天井には装飾革を模した金唐革紙が張られる。厚手の和紙に型押しで唐草模様をあしらい金箔など

フィンテック企業のインフキュリオン（東京・千代田）は5日、ゆうちょ銀行子会社のJPインベストメントや三菱UFJキャピタルなどから第三者割当増資と新株予約権付社債で計24億円超を調達したと発表した。スマートフォン決済などの機能の提供を通じ、金融機関や事業会社のデジタル化を支援する。 投資に参加した凸版印刷や大日本印刷、セレス、TIS（東京・

低金利や人口減少に苦しむ銀行や地域金融機関が新たなビジネスに乗り出しやすいよう規制が緩和される。政府は5日、銀行法など金融関連改正法案を閣議決定した。銀行が地方企業に出資したり、デジタル分野の事業を手掛けたりするのを後押しする。新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の再生に向け、金融機関が創意工夫を発揮しやすくする。外資系ファンドの日本参入も促し海外から人材やマネーを取り込む。 地方の人口減などに新型

政府は5日、合併や経営統合をする地方銀行に補助金を出す新制度の創設を盛り込んだ金融機能強化法改正案を閣議決定した。地銀の経営基盤を強化し、新型コロナウイルス禍からの経済再生に向け必要な資金が回りやすくする。5年間の時限措置とし、収益環境の厳しい地銀の再編も促す。 法案が成立すれば今夏にも新たな資金交付制度をつくる。支援対象となるのは合併・統合など抜本的な経営改革に踏み切る地銀や信用金庫などの金融

紀陽銀行が和歌山県の主要観光地のてこ入れに動き出した。官民ファンドと組み、VR（仮想現実）シアターを併設したカフェを高野山に開設。県外の企業も生かし、民間ロケット発射場の整備といった動きを利用して新たな魅力を創出する。大阪での融資拡大に力を入れる一方で、疲弊する地盤の活性化を改めて急ぐ。 高野山の金剛峯寺の近くに10月、VR映像のシアターが誕生する。縦3メートル、横6メートルのスクリーンに、ドロ