広域統合で挑む「合併効果」、本業苦戦で思惑一致 地域金融 山形 秋田 岩手 宮城 東北 金融機関 7月29日 荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）と東北銀行が経営統合に向けて動き出した。29日に統合準備委員会を設置し、システムや本部機能の集約へ議論を始める。貸し出しなど本業が先細るなか、各県トップ行との差をつけられている地銀連合が新たな収益源の道筋を描き、生き残れるかが問われる。 「銀行ってなんでこんなにコストがかかるんだろう」。仙台市内での会食の席上 広域統合で挑む「合併効果」、本業苦戦で思惑一致
伊予銀行が顧客接点でDX 「スマホの中に支店」目指す コラム 金融機関 コラム ネット・IT モバイル・5G フィンテック 7月29日 単なる業務のデジタル化だけでなく、顧客体験を軸に企業改革につなげている企業が、愛媛県に本店を置く伊予銀行だ。顧客との接点をデジタルで強化し、他行に負けないサービスを打ち出すことが狙い。 コンセプトは「D-H-D（デジタル・ヒューマン・デジタル）Bank」で、デジタルと人（ヒューマン）それぞれの利点を生かす。 「リアル店舗を持ち、顧客とのコミュニケーションにより課題を解決する地銀の強みを、より発揮 伊予銀行が顧客接点でDX 「スマホの中に支店」目指す
[FT]ESG評価やデータに規制論、欧米で高まる FT 7月29日 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」7月28日号では、世界の金融当局でESG（環境・社会・企業統治）評価会社への規制強化を求める声が強まっていることについて論じた。主な内容は以下の通り。 2008年の金融危機後、議論が白熱したのが「誰が格付けにお金を払うべきか」という課題だった。 格付け事業は当初、リポートを読む「購読者が料金を払う」ことを前提にした事業モデルで始 [FT]ESG評価やデータに規制論、欧米で高まる
英の手数料ゼロ証券、22年に日本進出 フリートレード 金融機関 ヨーロッパ フィンテック 7月28日 【ロンドン=篠崎健太】英国で手数料ゼロの証券売買サービスを手掛けるフリートレードが、2022年にも日本へ進出する。東京証券取引所に上場する日本株に加え、英米や欧州の主要株式を取引できるようにする計画だ。欧米では株取引のスタートアップが割安な手数料体系で個人投資家の裾野を広げている。海外勢の参入が進めば競争は激しさを増す。 創業者のアダム・ドッズ最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材で明らか 英の手数料ゼロ証券、22年に日本進出 フリートレード
八十二銀行、初のZEBの店舗を長野・佐久市に開設へ 地域金融 長野 信越 金融機関 7月28日 八十二銀行は、消費エネルギーを自給自足する「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の店舗を長野県佐久市に開設する。高断熱構造や省エネ設備で使用エネルギーを減らしつつ、屋上の太陽光パネルで発電して店舗のエネルギーをまかなう。同行では初となるZEBの店舗の開業で、脱炭素の取り組みを加速する。 ZEBとなる店舗は老朽化を理由に建て替えて 八十二銀行、初のZEBの店舗を長野・佐久市に開設へ
埼玉県信金、池田理事長「現場主義徹底」 エリア制導入 地域金融 埼玉 関東 金融機関 7月28日 埼玉県信用金庫の池田啓一理事長は6月の就任後、初めて日本経済新聞社の取材に応じた。新型コロナウイルスの感染拡大は、信用金庫が主な顧客とする中小企業への影響が大きい。池田理事長は「現場主義を徹底し、埼玉県経済を下支えすることのできる力強い信用金庫を目指したい」と地域密着の姿勢を強調した。 現場での顧客支援に力を入れるため、今年度から県内を東西南北の4つの地域に分け、それぞれの地域に根差した営業戦略 埼玉県信金、池田理事長「現場主義徹底」 エリア制導入
事業再構築補助金、千葉県内で活用広がる 地域金融 新型コロナ 千葉 関東 7月28日 千葉県内で、経済産業省の「事業再構築補助金」を活用する企業が出てきた。補助金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などの事業転換を促す狙いがある。千葉銀行も申請を支援する動きを強化している。 南房総市で旅館を運営するろくやは、補助金を活用して地元食材を使った食品の通販を強化する。加工品を瞬間冷凍できる機器の導入や、包材を保存する倉庫の建設に充てて量産化を図る。また常温でも食品を販 事業再構築補助金、千葉県内で活用広がる
日本取引所、純利益2%増 金融機関 7月28日 日本取引所グループ（JPX）が28日発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比1.7%増の122億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が乱高下した前年同期に比べて株式の取引が減少したが、 日本取引所、純利益2%増
オンライン本人確認サービス市場2.7倍に 法改正契機 BP速報 ネット・IT モバイル・5G フィンテック 7月28日 矢野経済研究所（東京・中野）は27日、オンラインでの本人確認サービス「eKYC」の国内市場の調査結果を発表した。2020年度の市場規模は40億8300万円と、19年度の2.7倍に急拡大した。18年11月の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正をきっかけに、金融機関を中心に関連サービスの導入が進んだ。 犯収法改正により、eKYCによる本人確認が可能になった。矢野経済研究所によると、21年5月末時点で、全 オンライン本人確認サービス市場2.7倍に 法改正契機
二重苦の国内運用会社 手数料減少・資金海外へ Think! 金融機関 7月28日更新 国内の資産運用会社の経営環境が厳しい。2021年3月期は株高にもかかわらず、大手9社のうち6社が前の期比で減益だった。個人マネーが米国株などに向かうほか、低コストの投資信託への資金シフトも続く。大手金融グループ傘下の日本の資産運用会社は、独立系が大半の米国と比べて存在感が低い。独自の投資戦略で「横並び」を脱却する必要がある。 最大手の野村アセットマネジメントは21年3月期の営業利益が前の期比で4 二重苦の国内運用会社 手数料減少・資金海外へ
