金融最前線

新生銀行は7日、SBIホールディングスの持ち株比率（議決権ベース）が8.93%から10.02%に上昇したと発表した。S

自動車リース大手の三菱オートリースは同業の欧米2社と業務提携した。世界最大手の仏ALDと米大手ウィールズの日本での事業を一括で引き受ける。需要が頭打ちの国内市場で新たな顧客の獲得につなげる。提携により、数年後に100億円規模の売り上げ増をめざす。 両社は日本に事業基盤がなく、顧客とするグローバル企業の日本法人は個別に日本のリ

岡三証券グループは7日、インターネット上で投資リポートの無料公開を始めた。通常は口座開設者にしか提供していない内容を一般顧客も広く閲覧できるようにした。新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言で、対面営業が難しくなることに対応する。

大手生命保険各社は医療保険の加入者が新型コロナウイルスに感染し、病院ではなく自宅やホテルで療養する場合でも入院時の保険金を支払う。感染者数の急増に伴い医療体制が逼迫し、軽症者の療養場所がホテルなどに移ることに対応する。保険業界で新型コロナに関する特例が広がってきた。 日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が近く対応を始める。すでに第一生命保険は病院以外の臨時施設で療養した場合も入院時の保険

――新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に深刻な影響を及ぼしています。 「2019年10月の台風19号で被害を受けた取引先の復旧に向けたお手伝いのめどが見えてきたところに、新型コロナが直撃した。製造業の取引先には中国から部品が届かず、非製造業では宿泊や観光バスのキャンセルが広がっている。あらゆる分野の事業者に影響が出始めている」 「当行の店舗は栃木県内と、埼玉の越谷地域に集中している。自己資本

政府が緊急事態宣言を発令する意向を固めたのを受け、金融業界は対応に追われている。窓口や対面営業の縮小が避けられないなか、各社は資金繰り相談や支払業務に集中する。生命保険会社など対面営業が重要な業界への影響は広がる見通しだ。顧客情報を扱うコールセンター業務などは完全なリモート化が難しく、各社の悩みは深い。 大手生命保険会社は緊急事態宣言の対象地域で「生保レディー」と呼ばれる営業職員による営業活動を

証券取引所や卸売市場などは緊急事態宣言が発令されても、通常通り開くことを決めた。原油や金などの先物取引市場も現行の取引を続ける。 日本取引所グループ傘下の東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所は緊急事態宣言が出ても通常通り取引所を開く。清田瞭最高経営責任者（CEO）は3月の定例会見で、宣言が発令されても取引所は制限がかからない「重要インフラ企業」

りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は6日、大手行として初めてスマートフォンのアプリで海外に送金できるサービスを始めた。米ドルやユーロ、日本円など6つの通貨を