金融最前線

東和銀行は23日、SBIホールディングス（HD）と、新型コロナウイルスの感染拡大などで業績の落ち込んだ融資先に資本性資金を供給するファンドを立ち上げると発表した。ファンドの組成額は5億～10億円となる見通しだ。コロナ禍で打撃を受けた地域経済を支援する。 2020年中に設立し、20年度内にも企業への資金供給を始める方針だ。SBIと東和銀の出資比率は検討中だが、SBIの出資比率が過半を占める予定だ。

【ロンドン=篠崎健太】英銀大手バークレイズが23日発表した7～9月期の連結決算は、最終損益が6億1100万ポンド（約840億円）の黒字だった。貸倒引当金などの与信費用の拡大が一巡したほか、市場部門で債券や株式のトレーディング収入が伸びた。 前年同期は支払保障保険（PPI）の不適切販売問題で対応費用がかさみ、2億9200万ポンドの赤字だった。補償に伴う一過性の引当金がなくなって損益が好転した。 新

福岡銀行は23日、広島銀行とアジア事業で業務提携したと発表した。取引先企業を相互に紹介し、販路の開拓を支援するほか、共同でセミナーを開催する。シンガポールとタイ・バンコクでは、事務所を共同で使用する。メガバンクが海外事業を強化するなか、地銀大手は連携して対抗する。 両行は基幹システムや金融アプリの開発で連携してきたが、海外は駐在員の交流にとどまっていた。業務提携を結んだことで、アジアに進出する取

北国銀行は23日、2020年4～9月期の連結純利益が前年同期比4.4%減の50億円になりそうだと発表した。従来予想から15億円上方修正した。連結経常

北陸銀行は23日、明治安田生命保険と地方創生の促進に向けた連携協定を締結した。明治安田生命が東京や大阪で主催する異業種交流会を通して取引先の販路開拓などを支援する。商品やサービスを県外にアピールして地域活性化につなげる。 互いの顧客を紹介し合うことでビジネスマッチングの機会が拡大するとみて

SBIホールディングスは23日、群馬県を地盤とする東和銀行と資本提携すると発表した。SBIが東和銀の発行済み株式の1%を上限に取得するほか、地元企業を支援する共同ファンドを立ち上げる。SBIが出資するIT企業が持つ技術の導入も進める。SBIが進める地銀連合構想で5行目の出資となる。 SBIが地元企業支援を目的とする共同ファンドを地銀と設立するのは初めて。金額などは今後詰める。資本性の資金を地元企

静岡銀行とスター精密は23日、技術者の再就職支援や人材交流で連携協定を結んだ。静岡銀の取引先の紹介を受けることで技術者のセカンドキャリアの選択肢を広げるとともに、県内企業の技術継承に生かす。今後は両社間での社員の出向や兼業など、他業種の知見を社内に取り入れる動きも見据える。 静岡銀は7月に人材紹介業の許認可を取得。行内の営業担当者らが、取引先の中堅・中小企業から人材に関わる悩みや相談を受けた場合

三条信用金庫（新潟県三条市）など同県内の3信金は11月16日、経営者向けのウェブセミナーを共同で開催する。テレワークなど新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「ウィズコロナ」の働き方や経営をテーマにした。 セミナーを共催するのは三条信金と長岡信用金庫（長岡市）、柏崎信用金庫（柏崎

フィデアホールディングス（HD）傘下の荘内銀行と北都銀行は23日、SBI証券と業務委託契約を結び、金融商品の仲介サービスを始めると発表した。両行がネット証券と同様のサービスで提携するのはマネックス証券、楽天証券に続き3社目となる。 26日、仲介サービスを始める。顧客は両行のホームページやアプリを通してS

新型コロナウイルス禍にあえぐ中小企業や個人事業者らを支えようと、愛知、岐阜、三重県の地銀8行が9月末までに実行した関連融資は1兆6000億円と、この5カ月近くで約5倍になった。だが、伸びた融資のうち半分は、国や自治体が支援・保証した実質無利子・無担保融資だ。金融機関自らがリスクを取って地域経済を支える姿勢が求められている。 ■融資、預金で温存の企業も 8行のコロナ関連融資は、貸出金ベースで中堅規模