空き家問題を考える(2) 実情に合わせ制度の見直し必要 コラム(経済・政治) 8月21日 空き家が増え続ける背景には人口・世帯の減少があります。しかし、理由はそれだけではありません。都市部への人口シフトが進み、住宅需要が大幅に低下した地域があります。両親の死亡後に実家を相続しても誰も住んでいない。とはいえ思い出があり、簡単には処分できないといった事例が増えています。 一方で新築住宅の供給は毎年、約100万戸に上ります。中古よりも新築が有利な融資や税制度もあって、日本人10人のうち9人 空き家問題を考える(2) 実情に合わせ制度の見直し必要
空き家問題を考える(1) 負の循環が生む社会的な問題 コラム(経済・政治) 8月20日 日本で空き家が増えています。2018年の住宅・土地統計調査（総務省）では、ふだん居住する人のいない空き家は全国で846万戸にのぼります。総住宅数に占める割合（空き家率）は13.6%と、過去最高を記録しています。 都道府県別で空き家率が最も高いのは山梨県の21.3%です。一方、最低は埼玉県と沖縄県の10.2%で、おおむね地方都市で高く、都市部では低くなっています。ただ、空き家の発生理由や状態は地域 空き家問題を考える(1) 負の循環が生む社会的な問題
ふるさと納税と地方財政(8) より良い制度にするために コラム(経済・政治) 8月19日 ふるさと納税は2008年から始まり、11年が経過しました。地方税法の改正で、今年6月からは返礼品競争の過熱を抑えた新しい制度となりました。この改正は自治体に返礼品を禁止したのではありません。 第1回で述べたように、自治体にとってはふるさと納税で税収が流出し、行政サービスが低下する懸念があります。また、2000円の寄付で得をする部分が高所得者ほど有利な不公平な制度となっています。これらの課題をクリ ふるさと納税と地方財政(8) より良い制度にするために
ふるさと納税と地方財政(7) 公益の増進へ求められるもの コラム(経済・政治) 8月16日 第3回で触れたように、寄付に対して税制として優遇措置がとられているのは、たとえ税収が減っても、公益を増進する活動に寄付が使われるからです。この意味でふるさと納税を受け入れた自治体は、その使い道を明確にする必要があります。しかし、総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2017年度実績）で、「使い道の具体的な事業を選択できる」と回答した自治体は255団体とかなり少数派です。 自治体が具体的な ふるさと納税と地方財政(7) 公益の増進へ求められるもの
ふるさと納税と地方財政(6) 返礼品で相次ぎ制度改正 コラム(経済・政治) 8月15日 2015年4月に総務省は、金銭類似性が高いものや高額または寄付額に対する割合が高い返礼品を避けるよう自治体に要請しました。ふるさと納税開始前から懸念されていた事例が頻発したためです。 17年4月の通知ではこれまでの要請に加え、返礼品に係る費用は受け入れ額の3割以下という具体的な規制値を設定しました。筆者は16年度から17年度にかけて、市町村の返礼割合（返礼品経費を受け入れ額で除したもの）がどのよ ふるさと納税と地方財政(6) 返礼品で相次ぎ制度改正
ふるさと納税と地方財政(5) 税収減も最後は国が補填 コラム(経済・政治) 8月14日 2017年度のふるさと納税受け入れ額トップだった大阪府泉佐野市は、約135億円の寄付を受け取っています。これは17年度の泉佐野市の市税収入額の6割強に相当する規模です。一方で、税収の減少が大きな自治体である横浜市などでは、ふるさと納税に伴い数十億円規模の減少となっています。 都市部のほうがふるさと納税による税収減が多いというイメージがあるかもしれません。しかし、必ずしもそうとは限りません。15年 ふるさと納税と地方財政(5) 税収減も最後は国が補填
ふるさと納税と地方財政(4) 趣旨に沿った活用の事例 コラム(経済・政治) 8月12日 ふるさと納税は2008年4月から始まりました。総務省の「ふるさと納税研究会報告書」（以下、報告書）によると、ふるさと納税制度は07年5月、菅義偉総務相（当時）の提案で議論が開始されました。 地方部に生まれ育った人が、進学や就職で都市部に移り住むと都市部に納税することになり、生まれ育った地方部に税収が集まりません。自分の意思でいくらかを納税できる制度があってもよいだろうというのが制度の趣旨です。し ふるさと納税と地方財政(4) 趣旨に沿った活用の事例
ふるさと納税と地方財政(3) 特例措置が生んだ「お得感」 コラム(経済・政治) 8月9日 「2000円でお得な返礼品がもらえる」ふるさと納税ですが、これは寄付金税制における特例措置が生み出した仕組みです。ふるさと納税は国税の所得控除、地方税の基本控除と特例控除の3つで構成されています。国税の所得控除は所得水準が高くなり、適用される税率（5～45%）が上がるほど節税額が大きくなります。地方税の基本控除は所得水準に関係なく一律10%の税額控除になります。さらに自己負担を2000円とするた ふるさと納税と地方財政(3) 特例措置が生んだ「お得感」
ふるさと納税と地方財政(2) 返礼品競争がもたらす弊害 コラム(経済・政治) 8月8日 ふるさと納税は自治体に対する寄付です。寄付金のうち2000円を超える部分について、一定限度額までは原則として所得税と個人住民税から全額が控除されます。したがって、ふるさと納税を受け入れた自治体は歳入増となりますが、居住者が自治体にふるさと納税をすると、居住地の自治体にとっては、個人住民税の税額控除として税収減となります。 ふるさと納税による自治体の収支は、受け入れ額から税額控除額と返礼品の経費（ ふるさと納税と地方財政(2) 返礼品競争がもたらす弊害
ふるさと納税と地方財政(1) 指摘されるいくつかの問題点 コラム(経済・政治) 8月7日 最近、「ふるさと納税」がメディアで取り上げられることが多くなっています。この背景には「わずか2000円の自己負担で、2000円を大きく上回る価値の返礼品がもらえる」という、これまでにはなかったような体験ができることがあります。 ふるさと納税は2008年度から始まり、開始初年度の受け入れ額は約81億円でした。11年に東日本大震災の被災地への寄付を促進するため、適用下限額が5000円から現在の200 ふるさと納税と地方財政(1) 指摘されるいくつかの問題点
