政治のゲーム理論分析（3） 政治家の報酬は削減すべきか 11月29日 小池百合子東京都知事は、2016年の知事選で知事給与の半減を公約に掲げ、実行に移しました。政治家の報酬削減には根強い支持がある一方で、低すぎると政治家のなり手不足につながるとの懸念もあります。ここでは視点を変えて、報酬削減が政治家の行動や資質に与える影響を考えてみましょう。 前回、選挙には2つの良い効果があることを指摘しました。再選されるために、政治家が有権者にとって望ましい行動を取ろうとする規 政治のゲーム理論分析（3） 政治家の報酬は削減すべきか
政治のゲーム理論分析（2） 競争的な選挙が持つ効果 11月26日 政治家は、国民（依頼人）に代わって政策を決定するエージェント（代理人）です。依頼人とエージェントの間には、2つの問題が生じうるとゲーム理論では考えます。 まず、両者に利害対立がある場合、政治家は国民の意向を無視した決定をしかねないモラルハザード問題が生じるかもしれません。次に、政治家の能力や資質を国民がわからない場合、資質に欠ける人が政治家になるかもしれません。 依頼人とエージェントが、投資家と 政治のゲーム理論分析（2） 競争的な選挙が持つ効果
政治のゲーム理論分析（1） 政治家は国民のエージェント 11月25日 「政治家は国民の生活を全く考えていない」「今の政治はひどすぎる」など、国民の政治不信はなかなか消えません。 多くの人は、政治家は聖人君子であるべきだと思っていますが、政治家も私たちと同じ人間です。それなら聖人君子ではないかもしれない政治家に、できるだけ国民のことを考え、より望ましい決定をしてもらうための方法を考えるべきでしょう。これが、政治のゲーム理論分析（公共選択論、数理政治学）が有する基本的 政治のゲーム理論分析（1） 政治家は国民のエージェント
ビジネスと人権を考える（10）日本の政府・企業が抱える課題 11月24日 「ビジネスと人権」の視点から、日本の政府および企業が抱える課題を取り上げます。 国連ビジネスと人権に関する指導原則では、第一の柱として国家の人権保護義務を規定しています。国家は、企業が人権尊重責任を実現できる環境を創り出す義務を負っており、日本政府も2020年10月にビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。 しかし、現行施策に何が足りないのかというギャップ分析は行われませんでした。このため ビジネスと人権を考える（10）日本の政府・企業が抱える課題
ビジネスと人権を考える（9）欧州の先進的な取り組み 11月23日 企業や市民社会、政府が今、最も関心を寄せる「ビジネスと人権」課題は、「人権デューデリジェンスの義務化」でしょう。欧州連合（EU）ではコーポレート・デューデリジェンスおよびコーポレート・アカウンタビリティに関する指令（以下、EU指令）が検討され、欧州議会は今年3月に指令案を発表しました。 この「人権デューデリジェンスの義務化」という用語には注意が必要です。正確には、指導原則にある「企業の人権尊重責 ビジネスと人権を考える（9）欧州の先進的な取り組み
ビジネスと人権を考える（8）製品・サービスの思わぬ影響 11月22日 「ビジネスと人権」への視点は、サプライチェーンと呼ばれる調達や製造委託などの上流だけでなく、製品・サービスによる消費者への影響、さらには第三者が製品・サービスを使用することによる人権侵害という下流にも及びます。 製品・サービスといえば、製品の安全や衛生に関する取り組みがまず思い浮かぶのではないでしょうか。これらは消費者の身体の安全や健康への権利などと関係しています。さらに健康への権利から、食品の ビジネスと人権を考える（8）製品・サービスの思わぬ影響
ビジネスと人権を考える（7）投資家に求められる責任 11月19日 日本でもESG（環境・社会・企業統治）投資の社会性の要素として、人権への関心が高まっています。 企業の社会的責任（CSR）と結び付けた投資は、かつてはSRI（社会的責任投資）、現在ではESG投資、サステナブル投資などと呼ばれます。いずれも財務だけでなく、環境や社会面での指標を組み入れて投資対象を決定します。 このことは、企業にとって社会的責任、さらには人権尊重責任を促進するインセンティブになりま ビジネスと人権を考える（7）投資家に求められる責任
ビジネスと人権を考える（6）供給網に潜む強制労働 11月18日 「現代奴隷」という言葉をご存じでしょうか。文字通り、奴隷にあたるような強制労働、児童労働、強制結婚、人身取引などを指します。暴力や脅しなどで、人がある仕事を拒絶することも仕事から離れることも実質的にできないよう搾取されている状態です。 国際労働機関（ILO）報告書によれば、現代奴隷の被害者は世界で4000万人（2016年）に上ります。世界で考えれば約200人に1人が被害を受けていることになります ビジネスと人権を考える（6）供給網に潜む強制労働
ビジネスと人権を考える（5）関係者の「声」が問題を可視化 11月17日 企業の人権尊重責任としてまず求められるのは、防止の取り組みである人権デューデリジェンスの実施ですが、いくら予防しても侵害は生じてしまいます。国連の指導原則では、企業活動で人権が侵害されたステークホルダーが、苦情（グリーバンス）を企業に訴えることができるメカニズムを設けることを勧めています。これがグリーバンスメカニズムです。 そもそもグリーバンスとは何でしょうか。日本語では「苦情」と訳されることが ビジネスと人権を考える（5）関係者の「声」が問題を可視化
ビジネスと人権を考える（4）求められるデューデリジェンス 11月16日 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国際社会の共通認識として、企業が国際的に認められた人権を尊重する責任を負うことを確認しました。では、企業はその責任を果たすためにどのような行動が求められるのでしょうか。そのひとつが人権デューデリジェンスです。 デューデリジェンスは「相当の注意」を意味しており、指導原則の原則17では、企業がその活動のなかで人権を侵害しないように防止するための4つのプロセス ビジネスと人権を考える（4）求められるデューデリジェンス
