大企業とスタートアップの連携(7) 人事制度や報酬も魅力に コラム(経済・政治) 9月21日 スタートアップが事業革新と技術革新の中核となっている背景には、多様な人材を引き付ける魅力的な人事制度や働き方、報酬体系を整備する企業が増えたことも無視できません。 かつて優秀な人材は安定と高い報酬を求めて大企業に殺到しました。逆に中小企業は不安定で報酬も低いとのイメージから優秀な人材確保に苦慮する時代が続きました。しかし、人材を引き付けているスタートアップは、こうしたイメージを覆す人事制度、働き 大企業とスタートアップの連携(7) 人事制度や報酬も魅力に
大企業とスタートアップの連携(6) 新興企業の人材が多彩に コラム(経済・政治) 9月20日 大企業とスタートアップの連携が増えたのは、スタートアップ側の人材の質の変化にも一因があります。 1990年代のインターネットの黎明（れいめい）期を知る経営者は「当時は飛び抜けた天才もいたが、社会不適合者のような人間も多かった」と言います。ネット産業の飛躍的な発展を経て、現在のスタートアップには多彩な人材がそろうようになりました。 東証マザーズに2017年末までに上場した企業532社の上場申請時点 大企業とスタートアップの連携(6) 新興企業の人材が多彩に
大企業とスタートアップの連携(5) 属人的取り組みも多く コラム(経済・政治) 9月19日 日本の大企業が情報産業領域のスタートアップとの密接な連携を模索し始めたのはごく最近です。2008年の世界金融危機後、事業環境が急速に変化して競争は激化、研究開発費が高騰する中、短期的な業績を求める株主の声も強まります。盤石と思われた巨大企業が次々に経営不振に陥り、新たな事業開発手法が模索され始めます。 社外の経営資源を活用して社内では発案しがたいイノベーションを生み出し、事業化を目指すオープンイ 大企業とスタートアップの連携(5) 属人的取り組みも多く
大企業とスタートアップの連携(4) 情報の事業領域が急拡大 コラム(経済・政治) 9月18日 1990年代以降、情報処理技術と通信インフラの急速な進化に伴い、従来とは異なる事業推進の手法が必要な産業領域を生み出しました。 情報財、すなわち記事、音楽、映画、野球スコアなど消費者が対価を払う価値のある情報は、初期投資がかさむ一方、複製して顧客に提供する労力や費用は低くなります。情報財は消費しないとその価値がわからない経験財でもあり、一回消費すると再び消費する必要性は著しく低下します。 情報処 大企業とスタートアップの連携(4) 情報の事業領域が急拡大
大企業とスタートアップの連携(3) 中核業務、外部と共創へ コラム(経済・政治) 9月17日 戦後日本の経済成長をけん引した企業群は、日本的経営ともいわれる独自の経営慣行を生み出しました。新卒一括採用とそれに続く終身雇用、年功序列の昇給昇進、さらに総合職を重視した人材育成は、自社の組織文化や方法論を共有する人材を長期的に育てるうえでは有効に機能しました。 しかし、その一方で経営陣と従業員が変革に必要な挑戦、リスクを取ることを阻害する副作用が目立つようになりました。これは戦後の混乱期を経験 大企業とスタートアップの連携(3) 中核業務、外部と共創へ
大企業とスタートアップの連携(2) 独自性強めた中小企業 コラム(経済・政治) 9月14日 1990年代後半から、スタートアップの事業拡大に必要な資金調達制度が整備され、また人材の流動性も高まり、優れた人材がスタートアップの成長をけん引するようになります。 ただ、成長可能性が期待されるとはいえ、売上高が数千億円を超える大企業に比べれば、スタートアップは小さな存在です。筆者らの調べでは、2017年末までの約18年間にマザーズ市場に上場した532社の上場時点での平均従業員数は約70人、平均 大企業とスタートアップの連携(2) 独自性強めた中小企業
大企業とスタートアップの連携(1) 対等な立場で協業 コラム(経済・政治) 9月13日 新興企業はいつの時代も経済成長をけん引してきました。明治時代には三菱、安田、渋沢といった新興の企業グループが金融、エネルギー、不動産、運輸といった経済の骨格に対して果敢な投資を行いました。第2次世界大戦後はソニー、ホンダといった戦後設立の企業が電機、輸送機械といった新たな産業分野を開拓したのです。 こうした新興企業は単独で事業成長を成し遂げたのではありません。政府機関や既存企業と連携して必要な資 大企業とスタートアップの連携(1) 対等な立場で協業
サービスイノベーションとは何か(6) サービスをシステムとして設計 コラム(経済・政治) 9月12日 S・バーゴらが2004年に提唱した「サービス・ドミナント・ロジック」では、製品はサービスの価値提供のためのツール・手段と考えます。企業が生産した製品自体に価値があるのではなく、それを顧客が使用することによって価値が生まれるのです（使用価値）。企業と顧客がともに価値を創り出す価値共創に焦点を当てると、イノベーションの重点分野は、製品そのものから製品の利用に伴うサービス経験、サービスシステムに拡大し サービスイノベーションとは何か(6) サービスをシステムとして設計
サービスイノベーションとは何か(5) 利用者と価値を共創 コラム(経済・政治) 9月11日 サービスイノベーションが求められるのは企業だけではありません。英国の行政サービスは従来、専門知識を持たない一般市民に情報を一方的に提供する「欠如モデル」がベースになっていました。現在はサービスの利用者や関連事業者とともに「価値を共創するプラットフォーム」への変革を目指しています。 そのためには供給者本位になっていた行政サービスの仕組みを利用者本位に転換する必要があります。そこで導入したのが「サー サービスイノベーションとは何か(5) 利用者と価値を共創
サービスイノベーションとは何か(4) データに基づき生産性向上 コラム(経済・政治) 9月7日 ヘアカット専門店として1996年にスタートした「QBハウス」は、10分1000円という革新的な価格設定を導入しただけでなく、様々なイノベーションを起こしています。 まず、理美容業界の常識ではありえなかった前払い制を導入しました。来店した顧客に券売機から利用券を購入してもらうことで、店内では現金を扱わないで済みます。また、顧客が利用券を購入した時点、カットを開始した時点、カットを終了した時点の3つ サービスイノベーションとは何か(4) データに基づき生産性向上
