人生100年時代の年金制度(6) 受給開始年齢 どう決めるか コラム(経済・金融) 10月18日 長寿社会で老後資金不足が生じやすい中、70歳まで働くか、何歳から公的年金を受給するかに関心が集まっています。 公的年金の受給開始年齢は65歳が基本ですが、実際には60～70歳から自由に選択できます。受給開始が60歳からの場合は0.7倍、65歳からの場合は1.0倍、70歳からの場合は1.42倍の年金月額を生涯受給できます。 何歳から年金を受給するかを、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」 人生100年時代の年金制度(6) 受給開始年齢 どう決めるか
人生100年時代の年金制度(5) 「未納」がもたらす老後の格差 コラム(経済・金融) 10月17日 公的年金はわが国の高齢者の生活を支えています。しかし、保険料の未納で低年金や無年金の状況になれば、老後の経済的貧困、経済格差に直結することになります。若年者などでは奨学金返済を掛け持ちしているケースもあります。未納額が累積すると、後で「追納」することはますます難しくなります。 厚生労働省の「国民年金の加入・保険料納付状況」（2018年度）によると、国民年金第1号被保険者数は約1471万人です。そ 人生100年時代の年金制度(5) 「未納」がもたらす老後の格差
人生100年時代の年金制度(4) 知覚リスクで分かりづらく コラム(経済・金融) 10月16日 なぜ公的年金は多くの人々から、複雑で分かりにくいと思われるのでしょうか。知覚リスクの高さが一因と考えられます。 知覚リスクは商品の内容や価値などが分かりにくく、商品購入時に消費者の不安心理が高まることです。初めて買う商品や、複雑、高額で不確実性をもつ場合などに高くなります。知覚リスクの高いと思われる商品には、年金・保険・証券等の金融商品、基礎化粧品、中古の住宅や自動車などがあります。 公的年金の 人生100年時代の年金制度(4) 知覚リスクで分かりづらく
人生100年時代の年金制度(3) 人々の不安 解消できない理由 コラム(経済・金融) 10月14日 公的な年金制度には老後の生活を支える上で様々な利点がありますが、課題や問題点もあります。主な原因は人々の老後不安を十分に解消できていないことにあると考えられます。 原因として挙げられるのは、いずれも年金額や受給年齢に関連する事項です。まず老後の低年金の問題を考えます。年金制度に参加していても、実際に受け取れる給付額には大きな差が生じます。年金の種別だけでなく、男女による差も存在します。 厚生労働 人生100年時代の年金制度(3) 人々の不安 解消できない理由
人生100年時代の年金制度(2) 国民が支える高齢者の収入 コラム(経済・金融) 10月11日 日本の国民皆年金の仕組みは1961年に誕生しました。長寿化や核家族化が進み、家族だけで親の老後を支えるのが難しくなったからです。現在では20歳以上の全員が参加する制度となっています。 公的年金制度は2階建ての構造です。1階部分は国民年金（基礎年金）で、2階部分は厚生年金です。さらに私的な制度として、3階部分には個人年金や会社員対象の企業年金などがあります。 1階部分の国民年金は、日本に居住する2 人生100年時代の年金制度(2) 国民が支える高齢者の収入
人生100年時代の年金制度(1) 老後の生活設計に多くの不安 コラム(経済・金融) 10月10日 年金制度を考えるとき、何歳まで働き、何歳から年金を受給するかは重要な問題です。また、年金だけで生活できるのかという不安もつきまといます。 年金制度への不安や老後の資金不足への懸念は、国民の幸福感にも影響を与えているようです。国連の世界幸福度ランキング（2019年）で日本は58位と先進国のなかで低い状況です。幸福感に影響するのは婚姻状況や所得・資産・教育・安定就業、健康状態、人とのつながり等である 人生100年時代の年金制度(1) 老後の生活設計に多くの不安
データ共有とまちづくり(9) 市民×行政=新たな共創社会 コラム(経済・金融) 10月9日 非常時や災害時には政府も市場も十分には機能しません。政府・自治体や企業の機能は、平常時を前提に組織化されているからです。非常時に必要なサービス提供を期待できるのは、限られた行政や企業の機能ではなく、近くで住み、働き、学んでいる人間集団による共助です。 不確実性を増す自然の脅威といった問題だけでなく、外国人の増加に伴う多文化共生など、地域社会は多様で変化の激しい課題に直面しています。政府・自治体だ データ共有とまちづくり(9) 市民×行政=新たな共創社会
データ共有とまちづくり(8) オープンで多様な推進体制を コラム(経済・金融) 10月8日 2013年6月に英国で開催された主要8カ国首脳会議（G8サミット、当時）では、首脳宣言の中に「オープンな政府データは、情報時代の不可欠な資源である」との表現が盛り込まれました。データを公共の場に移すことで市民生活が向上し、イノベーションや経済成長などに貢献するとの考えからです。データは貴重な資源です。特に政府が保有するデータは原則オープン（オープン・バイ・デフォルト）を徹底し、その価値を国民生活 データ共有とまちづくり(8) オープンで多様な推進体制を
データ共有とまちづくり(7) 「限定共有」というアプローチ コラム(経済・金融) 10月7日 地域の課題を鮮明に把握しようとすると、より詳細なデータが必要となります。一方、求めるデータが詳細になればなるほど、これまで公開していなかった公共機関は公開に慎重になります。このような閉塞状況を打開するにはどうしたらいいでしょうか。 ラウンドテーブルに加え、「限定共有」というアプローチがあります。データの公開が公共的な利益と不利益の両方をもたらしうる場合に、提供する対象者やデータの種類・精度などを データ共有とまちづくり(7) 「限定共有」というアプローチ
データ共有とまちづくり(6) 始まった官・民の対話 コラム(経済・金融) 10月4日 公共データの共有は、様々な主体による地域の問題解決を促進する効果を持ちます。しかし、実際に子育て支援や健康づくり、高齢者福祉などの分野で問題解決に取り組もうとすると、公共データの公開は量・質ともに不十分であることに気づきます。 そこで、政府（内閣官房）は、昨年1月から「オープンデータ官民ラウンドテーブル」という取り組みを始めました。ここではデータを必要としている企業・団体などと、そのデータを保有 データ共有とまちづくり(6) 始まった官・民の対話
