やさしい経済学

「中」回答から中流意識、総中流、平等社会とつながっていく読み替えの連鎖の中には、前回解説した問題の他にもいくつか問題が存在します。ここでは詳しく説明しませんが、例えば「中」回答を中流意識と解釈してよいかは難しい問題で、否定的な意見も根強いのです。重要なのは、このように正確とは言いがたい認識に基づくにもかかわらず、中流意識や総中流は多くの人に受け入れられていたという点です。 なぜ中流意識や総中流は

国の「国民生活に関する世論調査」で、世間一般から見た生活の程度を、「中」と回答する人は、1973年に9割を超えました。この結果が人々の中流意識の表れと解釈され、関心を集めました。 9割の人が中流意識を持っているならば、日本は総中流社会といえるでしょう。そして国民のほとんどが中流なら、日本はみんなが中くらいの生活を営める平等社会のはずです。 このように、生活程度について「中」と回答する人が多いとい

「中流意識」や「総中流」という言葉が広く使われるようになったのは1970年代以降です。今回は70年代に至る戦後日本の歩みを、社会経済的格差の観点から振り返ります。 第2次世界大戦前の日本は不平等度の高い社会でした。各種の推計から、戦前期の日本の所得格差は現在よりもかなり大きかったことがわかっています。 終戦後、農地改革や財閥解体などの経済改革によって格差を生み出していた社会構造が大きく修正されま

かつて、1970年代から80年代にかけて、日本は「総中流社会」と呼ばれました。その有力な根拠とされたのが中流意識の拡大です。中流意識とは、国の「国民生活に関する世論調査」で、生活の程度を尋ねる設問に対し「中」と回答すること、正確には「中の上」「中の中」「中の下」のいずれかを回答することを指します。70年代前半には、「中」と回答した人が9割を超えました。これが総中流社会の意味するところです。 しか

国全体でキャッシュレス化を推進すれば、「人口減少社会を見据えた生産性向上」や「不透明な現金流通の抑止による税収向上」といった社会的な便益がもたらされます。しかし消費者や店舗はこうした外部効果を考慮せず、私的便益のみを追求して自らに最適な決済手段を選択します。結果として日本では、キャッシュレス決済比率が社会的に望ましい水準を下回っていると考えられます。 こうした市場の失敗が発生しているとすれば、公

コード決済に参入したプラットフォーム系の事業者のなかには、決済とあわせて「P2P送金」サービスを提供しているところもあります。P2P送金はスマートフォンで相手先の電話番号やSNS（交流サイト）のIDを指定するだけで送金できる便利なサービスで、欧米や中国では既に広く普及しています。 日本では決済アプリで銀行口座を登録すれば、資金決済法が求める本人確認が完了したとみなされます。銀行口座をひも付ければ

前回までに述べたように、日本でフェリカベースのコンタクトレス決済が一般にはなかなか浸透しなかった要因としては、(1)店舗側のコスト負担が重かった(2)スマートフォンでの利用者が増えなかった――ことが挙げられます。 これらの要因のうち前者に関しては、コード決済は店舗側の導入コストが低いため、中・小規模の店舗の加盟を促しやすいという優位性があります。また後者に関しても、コード決済はセキュアエレメント

フェリカベースのコンタクトレス決済は、日本のキャッシュレス化に拍車をかける存在にはなりきれませんでした。そんななか、最近は「コード決済」が新たな切り札として注目されています。コード決済もコンタクトレス決済のひとつといえます。 非接触型ICチップを用いた決済では、情報自体は消費者側と店舗側の端末間を無線で送受信され、インターネットは介しません。これにより、外部から不正な攻撃にあうリスクを低減するこ

コンタクトレス決済をモバイル端末で行えると、まず消費者の利便性が高まります。端末のロック機能や生体認証機能、紛失時の位置検索機能と連動させることでセキュリティーが向上するほか、アプリとひも付ければ使用履歴や残高の把握が容易になります。 決済事業者にも大きな利点があります。収集した情報を活用して、より有効な広告戦略がとれるようになるからです。消費者が専用アプリをダウンロードしてスマートフォンでコン

フェリカベースのプリペイド型電子マネーは、大手流通事業者や鉄道会社が提供しています。そうした経緯もあり、利用可能店舗は全国展開するコンビニやスーパー、駅周辺施設などに集中し、一般の中・小規模の店舗への導入はなかなか進みませんでした。 通常の財・サービスの取引では売り手と買い手が一対一で対峙します。しかし、リテール決済サービスの場合、供給側の決済事業者の相手は2種類の需要主体となります。具体的には