やさしい経済学

単身世帯の増加とその背景にある未婚化を理解するために、なぜ人々は結婚し、家族を形成するのかをみておきましょう。 結婚を経済学の観点からみると、結婚し世帯を構成することには何らかのメリットがあり、そのメリットがデメリットを上回ることが考えられます。メリットとしてまず挙げられるのは「家庭内生産物」で、子どもや愛情が当てはまります。一般的には結婚したパートナー間でしか生産できないので、結婚し世帯を構成

少子化や高齢化が進むなかで、近年は世帯構造の変化にも関心が集まるようになっています。一人暮らしや夫婦のみという世帯の増加です。核家族化が加速し、世帯の小規模化が進んでいるのです。 2000年と15年の国勢調査を比較すると、一人暮らし世帯の割合が約28%から約35%に上昇した一方、夫婦と子どもからなる「標準世帯」は、約32%が約27%に低下しました。 高齢者の一人暮らしも増えています。65歳以上の

世界には多くの通貨がありますが、圧倒的な優位性を持つ国際通貨は米ドルです。貿易、金融、為替などの取引や各国中央銀行が保有する外貨準備資産として最も好まれています。原油など商品価格はドル建てで決まり、国際貿易の半分以上がドル建てです。 新興国の貿易は米国からの輸入でなくてもドル建てが多く、自国通貨がドルに対して大幅に下落すると、輸入物価の上昇でインフレが起きやすいのです。この結果、米国の金融政策に

中央銀行による分散型台帳技術を使ったデジタル通貨は、銀行など金融機関向けに発行する案も考えられます。中央銀行は当座預金の口座振替による銀行間決済システムを運営していますが、常時フル稼働はしていません。サイバー攻撃などで決済が完了できない恐れがあるほか、バックアップ機能があっても大規模自然災害や紛争などでシステムが機能停止する可能性も否定できません。 分散型台帳技術を使えば、参加する金融機関はコン

今回はスウェーデンとは別方式の「中銀発行デジタル通貨」案を紹介します。ブロックチェーンを含む分散型台帳技術を使い、迅速かつ24時間365日決済できるようにする案です。 昨年から新興国の間で中銀発行デジタル通貨への取り組みが活発になっています。ビットコインなどの仮想通貨や電子マネーの存在感が高まる中で、フェイスブックによる「リブラ」発行計画も発表され、お金に対する中央銀行のコントロールが効かなくな

第2回で先進国で現金離れが進まない話をしましたが、例外としてスウェーデンやノルウェーがあります。世界で最も社会のキャッシュレス化が進むスウェーデンでは、世界金融危機の頃から現金発行が大きく減り続けています。日本のように量的緩和や大幅なマイナス金利を導入して金利が軒並み下がりましたが、それでも現金退蔵は全く起きなかったのです。 多くの国はキャッシュレス手段の普及を試みていますが、現金が消滅しつつあ

米フェイスブックは昨年6月、デジタル通貨「リブラ」の発行計画を発表しました。暗号資産（仮想通貨）を脅威と感じなかった世界の金融当局ですが、リブラに対しては厳しい規制を求める声をあげました。 リブラはビットコインなどの仮想通貨とは異なり、米ドルやユーロなどの複数の国際通貨を担保として価値を安定化させるため、極端な変動がありません。似た仕組みをもつ「ステーブルコイン」は既に複数発行されています。その

ビットコインは10年ほど前に世界初の暗号資産（仮想通貨）として誕生し、「BTC」という独自の価値の尺度・単位を持ちます。これまで紹介した決済手段が日本であれば円建てで、円と等価で交換されるのとは異なります。ビットコインを扱う世界の仮想通貨交換所でBTCは共通の単位なので、国際送金が為替リスクなしで低コストかつ迅速に実施できます。取引の匿名性が高いのも特徴です。交換所に登録しない利用者もおり、本名

新興国・途上国の現金需要の動きは先進国とは異なります。新興国は人口が増えて名目国内総生産（GDP）が大きく拡大を続けていることから、現金の取引需要が年々増えています。現金発行残高と名目GDPの増え方を比べると、多くの国でおおむね同じような動きをしています。このことから、新興国の現金発行が増えているのは主に取引需要によるもので、先進国のような資産保有目的での現金退蔵が広がっているわけではないようで

多くの先進国で資産としての現金需要が増えていますが、それを二つの方法で確認しましょう。一つは名目国内総生産（GDP）と比べ、現金発行残高がどの程度増えているかに注目する方法です。決済目的の「取引需要」の動きが経済活動指標に反映されているとみなし、現金発行残高の伸びが名目GDPよりも大きければ、資産保有目的が増えていると判断します。スウェーデンなど一部の国を除くと、大半の先進国で世界金融危機以降、