複合リスク下の途上国債務（3） どのように負担能力を測るか 10月5日 一国の公的債務負担の大きさを測る際に頻繁に参照されるのが、国内借り入れを含む公的債務残高の対国内総生産（GDP）比率です。GDPの大きさを支払い能力の指標のように捉え、その規模に対して公的債務がどのくらい大きいかで、債務負担能力を評価しようという考え方です。 この比率が大きくなるほど公的債務の負担が相対的に高くなりますが、どの水準を超えたら実際に債務履行に支障をきたすかという、明確な目安はありま 複合リスク下の途上国債務（3） どのように負担能力を測るか
複合リスク下の途上国債務（2） 「第4の波」の大きな特徴 10月4日 世界的には公的・民間債務とも、2010年代以降積み上がっていました。世界銀行は19年の報告書で、これを債務の第4の波と表現しました。 第1の波は1970～80年代の中南米及びサブサハラ（サハラ砂漠以南）アフリカの公的債務累積、第2の波は90年～2000年代初頭の主に東・東南アジア諸国での銀行・企業債務累積、第3の波は02年～09年の欧州地域を中心とした民間債務累積です。 コロナ危機前の18年時点 複合リスク下の途上国債務（2） 「第4の波」の大きな特徴
複合リスク下の途上国債務（1） 新型コロナで拡大した危機 10月3日 新興国・途上国の債務問題が懸念されています。スリランカは2022年4月、対外債務支払いの一時停止を表明し、その後、デフォルト（債務不履行）に陥りました。債務危機は当該国の政治経済を不安定にします。貿易・投資の見通しも不確実になり、日本経済にも影響が及びます。 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した世界経済に、ようやく回復の兆しが見えた22年、ロシアがウクライナに侵攻しました。エネルギー・食糧価格 複合リスク下の途上国債務（1） 新型コロナで拡大した危機
経済の長期停滞とデフレ（9） 複合要因を解決する難しさ 9月30日 最近は日本でもインフレ率の上昇が進んでいます。大きな要因は海外です。 世界各国が、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動抑制から正常化に舵（かじ）をきるにつれ、世界的なインフレが進みました。半導体などの供給不足、労働力不足や物流の停滞などが背景です。ロシアのウクライナ侵攻も加わり、原油・ガスなどの資源価格は高騰しています。 為替の円安もインフレ率上昇に寄与していますが、定量的には海外要因ほどでは 経済の長期停滞とデフレ（9） 複合要因を解決する難しさ
経済の長期停滞とデフレ（8） モデルを使った分析の有用性 9月29日 今回は、これまで検討してきた様々な要因を整理する目的で、マクロ経済学で使われることの多いモデルを使って考察します。「動学的確率的一般均衡モデル（DSGEモデル）」と呼ばれるモデルは、家計・企業といった経済主体の合理的な行動を前提としてマクロ経済を描写します。 DSGEモデルでは、家計や企業の「動学的」な異時点間の代替行動が重要な役割を果たします。例えば、利下げは将来の消費につながる貯蓄から得られ 経済の長期停滞とデフレ（8） モデルを使った分析の有用性
経済の長期停滞とデフレ（7） 金融政策の効果と限界 9月28日 日本経済のデフレ・長期停滞に関連して、今回は金融政策について概観します。政策金利引き下げといった金融緩和は、消費や設備投資などの需要を増加させる効果が期待されます。複数均衡の回でみたように、大規模な金融緩和はデフレ均衡からの脱却をもたらすかもしれません。 デフレ・長期停滞の中にあって、日銀はほぼ一貫して金融緩和政策をとってきました。短期金利は1991年に約8%でしたが、95年には約0.5%にまで 経済の長期停滞とデフレ（7） 金融政策の効果と限界
経済の長期停滞とデフレ（6） インフレ目標設定の妥当性 9月27日 これまで、日本経済のデフレ・長期停滞と呼ばれる現象について、考えられる要因を整理してきました。今回は、2%のインフレ目標について考察します。 2013年1月、政府・日銀は共同声明で、日銀の物価安定の目標を、消費者物価の前年比上昇率で2%とすることを明確化しました。なぜ2%が望ましいのでしょうか。 物価安定が望ましいのであれば、物価の変化率は0%が最適でしょう。物価変化率が大きくなるほど、物価の先 経済の長期停滞とデフレ（6） インフレ目標設定の妥当性
経済の長期停滞とデフレ（5） 「デフレ均衡」に陥った可能性 9月26日 今回は複数均衡の可能性について考えます。 これまでの議論は、日本経済がデフレ・長期停滞に陥ったのは、経済に本質的な何か（ファンダメンタル=基礎的条件、例えば需要不足）が生じたことが前提でした。ここでは、ファンダメンタルとは別の理由で望ましくない状態に陥った可能性を考えます。 複数均衡の一例は、金利と貨幣流通の関係を示す「流動性の罠（わな）」です。少し難しいですが、自然利子率（正の値をとるとします 経済の長期停滞とデフレ（5） 「デフレ均衡」に陥った可能性
経済の長期停滞とデフレ（4） 「6重苦」などの構造問題 9月23日 これまでは需要と供給の要因をみてきました。今回はこれらの要因と比べて、長めの視野で構造問題について考察します。 少子高齢化は日本経済の大きな重しとなっています。働く世代が減少していけば、供給力が低下することになります。しかし、少子高齢化がデフレを招くのかという点については、実証的にも理論的にもコンセンサスは得られていません。特に、子供が少ないという少子化と、寿命が長くなるという高齢化を分けてみる 経済の長期停滞とデフレ（4） 「6重苦」などの構造問題
経済の長期停滞とデフレ（3） 生産性上昇の寄与度が低下 9月22日 今回は様々な要因のうち、供給要因をみてみます。 供給として、国内総生産（GDP）、すなわち付加価値を生み出す力について考えます。それは、労働や資本でどの程度生産できるかという生産効率性を表しているといえますし、消費者や企業が欲しがる財やサービスを創造する力ともいえます。こうした供給力は、研究開発投資や人的投資などによって向上させることが可能でしょう。 そこで、日本経済のデフレ・長期停滞の要因とし 経済の長期停滞とデフレ（3） 生産性上昇の寄与度が低下
