やさしい経済学

戦後から高度成長期まで、日本におけるエネルギーインフラ建設の基本的考え方は、古典派経済学が前提とする命題と似ていました。「供給はそれ自らの需要を創造する」（セイの法則）という考えです。 いまは、有効需要の大きさが生産水準を決定するという、ケインジアン的な思考様式が重要性を帯びています。地域ごとの事情に合わせ、再生可能エネルギー電源を中心とした分散型エネルギーシステムを拡張させようとする動きです。

経済活動の脱炭素化を進める手法には、環境税（炭素税等）、削減補助金、排出量取引、規制基準等があります。政府が消費者と生産者の行動を直接的に規制や助長するか、何らかの仕組みを通して間接的な影響を与えるものです。 これに対し、企業と社会が「共通価値の創造」（CSV）という考え方に基づき、新たに自浄機能を備えた体制を構築しようという動きが地球規模で始まっています。国連が持続可能な開発目標（SDGs）を

温暖化ガスの大半を占めるエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出を削減するには、社会経済システムや生活様式を変える必要があります。そのためには「エネルギーミックス」を考えることが重要です。 CO2の削減では、石炭火力発電のあり方や排出量ゼロの電源（再生可能エネルギー、原子力）比率をどうするかといった、電源構成に議論が集中します。国が第5次エネルギー基本計画（2018年）の目標値で「30年度の再エ

18世紀後半、ジェームズ・ワットによる蒸気機関改良を契機として、英国を中心に産業革命が起きました。当時のエネルギーの主役は石炭でした。しかし、石炭消費の増加は大気汚染や酸性雨等の外部不経済をもたらしました。 19世紀後半には公害対策を講じると逆に石炭消費が増え、汚染が悪化する「ジェボンズの逆説」が指摘されました。1952年12月にはロンドンで史上最悪の大気汚染被害が発生しています。英政府は石炭依

トランプ米大統領は2020年5月、全米の基幹電力システムに係る製品（変圧器やコンデンサー等）について、敵対国企業からの調達・使用を禁止する大統領令に署名しました。 米国の基幹電力システムに対する「懸念」はかねて指摘されていました。米国の学術機関である全米研究評議会（NRC）は07年に、送配電網につながる高圧変圧器について「国内製でなく、かつ特注生産が多い」として「テロや自然災害等で同時に複数個が

日本の電力システム改革は1995年の電気事業法改正から始まりました。その後、電力広域的運営推進機関設立（2015年）、電力小売り全面自由化（16年）と進み、20年4月の発送電分離で電力自由化の新たな局面を迎えました。 既存の火力・水力・原子力発電による大規模集中型供給システムは、電力需要が旺盛な高度成長期につくられました。総括原価方式と規制料金による確実な投資回収が支える仕組みです。今後、電力シ

温暖化ガスの削減に向けた、長期と短期の政策について考えます。長期で重要なのは効率的な排出水準を実現し、社会的な総費用を最小化することです。 環境経済学では汚染物質の「限界被害」と「限界削減費用」で効率的排出水準を検討します。限界被害は汚染物質排出量が1単位変化したときの被害の変化を表します。また限界削減費用は1単位削減するために必要な費用です。 縦軸に限界被害と限界削減費用、横軸に排出量をとった

過去30年、世界ではエネルギー安全保障に関わる大きな出来事が相次ぎました。米ソ冷戦の終結、グローバリゼーションの進展、東日本大震災・原発事故、そして新型コロナウイルス危機などです。経済学者J・K・ガルブレイスが「通念の敵は観念ではなくて事実の進行である」と言ったように、エネルギー安全保障の通念や概念を変える事実の進行といえます。 エネルギー安全保障概念を規定する要素は、保障対象、リスクの種類、保

東日本大震災まで、日本のエネルギー政策の基本的な考え方は、エネルギー地政学上の変化や気候変動対策に対応しながら経済成長を実現することでした。その目的を達成するため、安定供給や経済効率、環境適合を追求してきました。 大震災の原発事故は、こうした考え方に変化をもたらしました。そして新型コロナウイルスのパンデミックは、地球規模で社会経済活動の停滞を招き、エネルギーの需給や価格に多大な影響を及ぼしていま

どれだけ経営者や人事部門が誠意と知力を尽くして人事制度を設計しても、現場から前向きに受け取られ、運用されないと元も子もありません。制度を導入した後には「運用の壁」が待っています。 現場は複雑です。全ての現場が人事部門の期待通りの運用、あるいは機能的な運用をしてくれるとは限りません。実際にどう運用されるかをあらかじめ見越した制度設計は不可能なので、人事部門としては、現場と共に制度設計を行った後は、