企業の開示強制、得失考慮を 気候変動対策と金融 9月16日 気候変動問題が深刻さを増している。日本も「2050年カーボンニュートラル」を政府方針として打ち出した。その対策として有力なアプローチを2つ挙げたい。第1に企業による過不足のない情報の開示だ。 企業の開示強制、得失考慮を 気候変動対策と金融
在宅勤務、付け焼き刃効かず 9月15日 ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染症の猛威が止まらない。4度目の緊急事態宣言が発令され、政府はたびたび企業に出勤7割削減を要請しているが、動きは鈍いままだ。 在宅勤務、付け焼き刃効かず
インフレ期待の持続、課題 金融緩和の功罪 9月14日 日本経済は長らく低成長・低インフレに悩まされている。1990年代初めのバブル崩壊以降、潜在成長率は伸び悩み、持続的な需要不足によりインフレ率は趨勢的に低下した。 インフレ期待の持続、課題 金融緩和の功罪
政策に期待する機能、熟考を 金融緩和の功罪 9月10日 低インフレ、低金利、低成長。日本経済は様変わりした。変化の根底には貨幣・国債を中心とする安全資産への需要の膨張がある。それは貨幣・国債の大量発行にもかかわらず、歴史的な低インフレ、低金利をもたらしている 政策に期待する機能、熟考を 金融緩和の功罪
ゼロ金利より正常化が適切 金融緩和の功罪 9月9日 連合艦隊司令長官の山本五十六は、日米戦争の見通しを問われて近衛文麿首相に答えた。「はじめ半年や1年は、ずいぶん暴れてごらんにいれます。しかし2年、3年となっては、まったく確信は持てません」。 ゼロ金利より正常化が適切 金融緩和の功罪
機関投資家の役割、重要に 企業統治に求められる視点 9月8日 今般のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改訂は2015年の導入後2度目となる。東京証券取引所の市場区分の見直しが同時期に進められ、内外からの注目度も高い。 機関投資家の役割、重要に 企業統治に求められる視点
新たな日本型モデル構築を 企業統治に求められる視点 9月7日 企業の目的を巡る社会規範が大きく変化し、ステークホルダー（利害関係者）を重視する見方が影響力を強めた。かつて株主価値の最大化を企業の目的とする米国型モデルに収れんすると展望された世界は、むしろステークホルダーモデルへの傾斜を示している。 新たな日本型モデル構築を 企業統治に求められる視点
持続可能性、成長と並び重視 企業統治に求められる視点 9月6日 6月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」と「投資家と企業の対話ガイドライン」は、上場企業にサステナビリティー（持続可能性）への取り組みなどを求める新しい内容を含んでいる。 持続可能性、成長と並び重視 企業統治に求められる視点
当局の円安誘導効果、限定的 日本経済と為替相場 9月3日 国際金融理論では、マネーサプライ（通貨供給量）、国内総生産（GDP）、短期金利、期待インフレ率、貿易収支などのマクロ変数が、為替レートを動かすファンダメンタルズ（基礎的要因）と考えられている。 当局の円安誘導効果、限定的 日本経済と為替相場
円安よりも変動抑制に利点 日本経済と為替相場 9月2日 2月15日に日経平均株価が30年半ぶりに3万円台を回復した。日本の株式相場は円相場の動向に左右されると長年言われてきたが、この時の円ドル相場は1ドル=105円近辺で、それほどの円安水準ではない。 円安よりも変動抑制に利点 日本経済と為替相場
