自動車の未来(中) 自動運転時代 ソフト主役に コラム(経済・政治) 3月20日 ポイント○自動車の課題解決でICTが主役に浮上○EV化進める中国の国際競争力が拡大へ○第三者の技術の寄せ集めが新機能を生む 1960年代に半導体が商用化されると70年代にはクルマでも利用され始め、環境・安全性能の向上に寄与した。その後、半導体はおおむね毎年2倍で処理能力が向上し、クルマにも大量に搭載され、90年代には衝突被害軽減ブレーキや車線維持支援システムなど、人間の運転を支援する高度な機能が実 自動車の未来(中) 自動運転時代 ソフト主役に
自動車の未来(上) サービス化で街の一機能に コラム(経済・政治) 3月19日 ポイント○自動運転とシェアが自動車産業揺るがす○サービス化で車の産業上の重要性は軽く○移動手段の国産プラットフォーム構築を 日本経済において依存度が高い自動車産業で、100年に1度の大変革が起きようとしている。きっかけは「CASE（ケース）」である。C（コネクテッド=つながる車）、A（自動運転）、S（シェアリング）、E（電動化）の頭文字をとったもので、3年前、独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社 自動車の未来(上) サービス化で街の一機能に
イノベーションを阻むもの 戦後システムの名残一掃を コラム(経済・政治) 3月18日 ポイント○画期的イノベーション生むのは新興企業○金融・大学教育・特許制度の改革も不可欠○日本の道たどる中国の未来に大きな懸念 「日本企業はなぜもっとイノベーションを創出できないのか」という疑問は、過去20年間に次第に深刻度を増しながら繰り返し問われてきた。 戦後間もない頃の日本のイノベーション創出システムは見事な成果を挙げた。当時の日本企業は技術導入とイノベーション創出の両方に能力を発揮し、欧米企 イノベーションを阻むもの 戦後システムの名残一掃を
日本経済研究センター・中期経済予測 人材教育の充実、成長のカギ コラム(経済・政治) 3月15日 ポイント○日本は現状放置すれば0%台の低成長に○成長支える外国人材も将来先細りの恐れ○政府は移住者に言語含む教育環境整備を 2012年12月からの日本経済の景気拡大は主に海外景気の好調に支えられ、平均で実質1.2%成長となった。しかし米国と中国の貿易摩擦などの影響から足元の景気には変調の兆しもあり、中期的には外需依存から脱却した経済成長を目指すべきだ。日本経済研究センター中期予測で30年度までを見 日本経済研究センター・中期経済予測 人材教育の充実、成長のカギ
外国人材活用の条件(下) 多文化共生政策の推進を コラム(経済・政治) 3月14日 ポイント○国は多文化共生政策への取り組み遅れる○言語、教育、医療、住居など課題は幅広い○基本法の制定や担当組織の設置が不可欠 2018年12月、改正入管法が成立し、政府は新たな外国人労働者受け入れのための在留資格「特定技能」を創設し、出入国在留管理庁を設置することとなった。併せて同月下旬には「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめた。 法務省の統計によれば、18年6月末時点で約 外国人材活用の条件(下) 多文化共生政策の推進を
外国人材活用の条件(中) 技能評価 日本人と整合的に コラム(経済・政治) 3月13日 ポイント○外国人材の技能をどう位置付けるか課題○特定技能外国人は職場変更や昇給要望も○労働生産性低下なら新制度の見直し必要 改正出入国管理法が4月に施行される。新制度の柱は在留資格「特定技能」の創設だ。建設や製造分野など14の特定産業分野で外国人労働者の受け入れが拡大され、特定技能の在留資格が付与される。 就業構造基本調査によると農業・製造業・建設業の現業労働者は、2007年からの10年間で226 外国人材活用の条件(中) 技能評価 日本人と整合的に
外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ コラム(経済・政治) 3月12日 ポイント○人材移動経路の複雑化で悪質業者暗躍も○高い斡旋料と低賃金が外国人材の負担に○出入国在留管理庁は労働者の立場に立て 2018年に成立した改正出入国管理法は在留資格「特定技能」を創設した。14の特定産業分野に今後5年間で約34万人の外国人材受け入れを数値目標として定めた。 ここで対象となるのは「単純労働者」でも「高度人材」でもなく、一定の日本語能力と技能を有する「中間的な人材」だ。ただし日本 外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
企業組織の境界が消える日 個が台頭 柔軟な連携生む コラム(経済・政治) 3月11日 ポイント○技術革新で個人が容易にアイデア具体化○企業の枠超えた経営資源の組み替え進む○少人数が目的に応じ連携する経済構造に 人工知能（AI）の発達などによって、人々の仕事が奪われるのではないかという議論がここのところ盛んに行われてきた。しかし、多くの人がうすうす感じているように、単に仕事がなくなるかどうかではなく、実は企業組織そのものが、技術革新によって大きく変容しつつある。より本質的に考えるべき 企業組織の境界が消える日 個が台頭 柔軟な連携生む
ベーシックインカムの展望 仕事の定義・活動の場広げる コラム(経済・政治) 3月8日 ポイント○フィンランドが2年間の給付実験を実施○無報酬労働の認知や性別役割分業に影響○基礎年金の税財源化や児童手当普遍化を ベーシックインカム（BI）が世界的に注目を集めている。本稿では、フィンランド政府が2018年末まで2年間実施したBI給付実験の暫定調査結果に基づき、BIの展望と課題を検討したい。 BIとはすべての人が権利として(1)個人単位で（世帯主ではなく）(2)無条件で（稼働能力の活用な ベーシックインカムの展望 仕事の定義・活動の場広げる
米韓FTA改定の教訓 数量規制・車基準問題に注意 コラム(経済・政治) 3月7日 ポイント○RCEPやTAG締結すれば韓国に比肩○米韓FTAでは通貨切り下げ禁止条項も○中国との貿易協定で米通告要求なら面倒 従軍慰安婦問題や元徴用工判決、海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射問題などで、日韓関係は国交正常化以降最悪ともされる。しかし米国の自国優先主義、米中貿易戦争、世界貿易機関（WTO）体制の危機など視界不良の通商分野では、むしろ日韓の利害関係は共通点が多い。 ◇ ◇ まず20 米韓FTA改定の教訓 数量規制・車基準問題に注意
