米中貿易戦争の行方(上) 戦後貿易秩序の弱体化 懸念 コラム(経済・政治) 5月24日 楽観論が優勢だった米中関税戦争は、5月に入り再び混沌としてきた。中国からの交渉揺り戻しに対し、米国が制裁関税第3弾として課した関税を10%から25%へ引き上げた（図参照）。中国も新たな報復措置の検討を始め、さらに米国は消費財を含む全品目を対象とする第4弾の実施をにおわせる。交渉の詳しい内容は公表されておらず、先行きの不透明感が増している。 米中貿易戦争の行方(上) 戦後貿易秩序の弱体化 懸念
JDI頓挫と電機の未来(下) 価値創造へアジアと連携を コラム(経済・政治) 5月23日 「日の丸液晶」が頓挫した。ジャパンディスプレイ（JDI）が、台中連合3社から最大800億円の金融支援を受け入れる方向となった。外資が議決権の5割弱を握り主導権をとる見通しである一方、JDIの設立を主導した官民ファンドはかじ取りを断念した。 JDI頓挫と電機の未来(下) 価値創造へアジアと連携を
JDI頓挫と電機の未来(中) 技術と経営の掛け算を コラム(経済・政治) 5月22日 1990年代に世界市場を席巻した日本のディスプレー産業の復権を願って設立されたJDI。幾度も業績下方修正、赤字が続き、政府系ファンドの産業革新機構（現INCJ）によるファイナンスでしのいでいたが、株価は公募価格900円を上回ることなく、その1割以下に落ち込んだ。 JDI頓挫と電機の未来(中) 技術と経営の掛け算を
利益無視の技術神話見直せ JDI頓挫と電機の未来 コラム(経済・政治) 5月21日 経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が事実上台中連合の傘下に入る方向で調整が続いている。出資決定直前の見直しは、鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収時にも見られたが、最後の最後でさらに買いたたく算段なのかもしれない。 利益無視の技術神話見直せ JDI頓挫と電機の未来
災害からの安全保障 常設の防災復興庁が不可欠 コラム(経済・政治) 5月20日 世界銀行は「東日本大震災からの教訓」と題する報告書を2012年秋にまとめた。それに言う。この列島の住民は、過去2000年にわたり繰り返し災害に見舞われ、その中で対処ノウハウを蓄積してきた。であればこそ、大災害の犠牲がこの程度に抑えられた。 災害からの安全保障 常設の防災復興庁が不可欠
水素社会の未来図(下) 温暖化抑制へ活用必須に コラム(経済・政治) 5月17日 水素エネルギーは、人類共通の社会的課題である地球温暖化抑制のための手段である。第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）のパリ協定で、各国は産業革命以前のレベルに比べ将来の温度上昇を1.5～2度以下に抑制することを目指している。このような極めて高い目標達成には、特に発電における二酸化炭素（CO2）排出量をほぼゼロにするカーボンフリー電源化が必須となる。 水素社会の未来図(下) 温暖化抑制へ活用必須に
水素社会の未来図(上) ビジネスで勝つ戦略進めよ コラム(経済・政治) 5月16日 水素は電気と同様にエネルギーの資源ではなく、使いやすい形に変えられた媒体（2次エネルギー）である。5年前の水素で走る自動車の市販開始で「水素を使う社会」が実感できるようになった。 水素社会の未来図(上) ビジネスで勝つ戦略進めよ
巨大IT企業と競争政策(下) デジタル市場の規律化急げ コラム(経済・政治) 5月15日 膨大な情報の中から、必要なものを1カ所に見やすくまとめてくれるプラットフォーム（基盤）の機能は大変便利だ。例えばオンラインモールがあることで、店舗を訪ね回ることなく、目当ての商品を最安値で簡単に見つけられる。 巨大IT企業と競争政策(下) デジタル市場の規律化急げ
巨大IT企業と競争政策(上) 欧州、データ保護規制と協働 コラム(経済・政治) 5月14日 米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど、プラットフォーム（基盤）機能をコアとする巨大IT企業による独占の弊害が多くの国で問題視されている。 巨大IT企業と競争政策(上) 欧州、データ保護規制と協働
転勤に利点、柔軟性高めよ コラム(経済・政治) 5月13日 令和の時代の始まりに立ち、平成を振り返り、行く先を展望する良い機会である。毀誉褒貶（ほうへん）にさらされてきた日本の雇用システムについても例外ではない。働き方改革という大きなうねりのなか、雇用システムはどこに向かうべきであろうか。 転勤に利点、柔軟性高めよ
