中間選挙後の米国政治(下) 「さびた工業地帯」強い影響力 コラム(経済・政治) 11月16日 ポイント○3つの「政治的戦場」地帯が選挙結果左右○米製造業を支援する貿易政策は変わらず○日米貿易協定の議会承認難航する可能性 11月6日の米中間選挙は僅差の争いとなった。その中で政敵に対するネガティブ広告は史上最高に迫り、トランプ大統領自身が政敵に対して容赦ない批判を投げかけ、民主党も同じように応じた。これまで発言が穏やかだったオバマ前大統領ですら共和党、特にトランプ大統領に対して厳しい批判を繰り 中間選挙後の米国政治(下) 「さびた工業地帯」強い影響力
中間選挙後の米国政治(中) 大統領と議会、全面対立も コラム(経済・政治) 11月15日 ポイント○政権が自ら「トランプ氏の選挙」を前面に○民主党支持者の間で社会主義志向広がる○懸案膠着で外交・安保・通商政策に傾倒も 米中間選挙が11月6日に投票日を迎えた。接戦区ではまだ開票が続き再集計も発生しているが、上院は共和党が多数を維持し、下院では民主党が多数を制することが確実となった。この選挙は米国社会の分断を加速させたものとして特筆されることになろう。 その要因の一つは、中間選挙にもかかわ 中間選挙後の米国政治(中) 大統領と議会、全面対立も
中間選挙後の米国政治(上) 共和党、「トランプ氏の党」に コラム(経済・政治) 11月14日 ポイント○トランプ氏は党内の不満封じ込めに成功○民主党の下院奪取で弾劾の動き活発化も○日米物品貿易協定では安易な妥協避けよ 米中間選挙は大方の予想通り、共和党が上院多数派を維持し、民主党が下院を奪取した。今回の最大の勝者は世論調査かもしれない。2年前の大統領選で信用失墜したのが世論調査だったからだ。 今回上院では改選35議席のうち26議席を民主党が占め、しかも保守優位の州での戦いが中心だった。その 中間選挙後の米国政治(上) 共和党、「トランプ氏の党」に
文化と経済 深まる相互作用 政策や経営の重要要素に コラム(経済・政治) 11月13日 ポイント○経済学でも文化的要因の影響の研究進む○金銭的誘因で人々動かせぬ場合に効果も○政策や経営にも文化や慣習を変え得る力 技術革新などにより、経済には大きな構造変化のうねりが押し寄せている。このような中では、通常はあまり焦点があたらなかった、文化と経済との関係に改めて注目する意義が生じている。 それは文化や慣習など、さまざまな行動規範が人々の意思決定や行動に意外に大きな影響を与えていることが認識 文化と経済 深まる相互作用 政策や経営の重要要素に
「ドル1強」の行方(下) 新興国経済の苦境一段と コラム(経済・政治) 11月9日 ポイント○経済指標からはFRBの引き締めは妥当○新興国は危機回避へ外貨建て債務圧縮を○米貿易政策の不確実性は新興国に影響大 ここ4年間、ドルは注目すべき強さを示している。ドルは2014年半ばから16年の米大統領選直前までに、主要通貨バスケットに対しインフレ調整後で17%上昇した。大統領選でトランプ氏が勝利すると、景気刺激策とそれに呼応する米連邦準備理事会（FRB）の利上げを見込んで、さらに跳ね上が 「ドル1強」の行方(下) 新興国経済の苦境一段と
「ドル1強」の行方(上) 中国、依存継続なら失速も コラム(経済・政治) 11月8日 ポイント○米国がドル減価すれば債務帳消しも可能○独経済はユーロでドルの足かせ逃れ復活○ドル体制下での輸出主導型成長には限界 「グローバルインバランス」と呼ばれる主要国間の経常収支の不均衡は金融危機で幕を閉じた。しかし米国を震源地とした危機であったにもかかわらず、ドルは暴落しなかった。逆にドルへの挑戦者とみられていた共通通貨ユーロは地盤沈下し、むしろ「ドル1強」の時代が続いている。 表はそのドルの強 「ドル1強」の行方(上) 中国、依存継続なら失速も
中南米経済 新政権の課題(下) メキシコ 内需主導転換カギ コラム(経済・政治) 11月7日 ポイント○90年代以来ペソ高の中で輸出促進に固執○外資誘致優先で実質賃金は世界的低水準○原産地規制や労働価値条項が成長阻害も 7月のメキシコ大統領選で新興左派「国民再生運動（Morena）」のアンドレス・マヌエル=ロペス・オブラドール氏が勝利し、12月に就任する。日本では、同氏をベネズエラのチャベス前大統領らと同一視し、ポピュリズム政権の誕生を警戒する声がある。 だが同氏が率いる次期政権を、他の中 中南米経済 新政権の課題(下) メキシコ 内需主導転換カギ
中南米経済 新政権の課題(上) ブラジル、国会との関係焦点 コラム(経済・政治) 11月6日 ポイント○国民は新政権に汚職撲滅と治安回復期待○経済分野の制度変更には国会の承認必要○中国に2国間関係の見直しを迫る公算大 中南米経済は過去20年余りにわたりグローバル化に進んできた。その方向は資源関連部門が成長した南米型と、北米市場グローバルバリューチェーン（GVC=国際的事業価値の連鎖）の構築が進んだメキシコ中米型に分かれる。 図は筆者と村上善道・神戸大助教の中南米経済に関する研究成果を示した 中南米経済 新政権の課題(上) ブラジル、国会との関係焦点
好調景気に潜むリスク(下) 海外発危機に抵抗力乏しく コラム(経済・政治) 11月5日 ポイント○貿易摩擦と新興国危機が海外の懸念要因○政府は現状のビジネスモデルの維持優先○戦後最長の景気回復の成果を失う恐れも 安倍晋三首相は9月、自民党総裁選で3選を決めた。しかしこれまでの総裁選での選出時のような高揚感は伝わってこない。2012年の選出時には自民党は野党であり、「アベノミクス」の源流となる経済政策を掲げて政権奪還を目指すという気概にあふれていた。無投票再選された15年にはアベノミク 好調景気に潜むリスク(下) 海外発危機に抵抗力乏しく
好調景気に潜むリスク(上) 貿易戦争でマイナス成長も コラム(経済・政治) 11月2日 ポイント○7～9月期成長率は再び大幅減速の公算○貿易戦争によりGDPは最大0.7%減○訪日観光客需要の掘り起こしで下支えを 10月1日に発表された9月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数は3期連続で悪化したとはいえ、依然水準は高い。一部の指標には米中貿易戦争の影響がみられるが、緩やかな景気回復が続いており、現時点で悲観的な見方はあまり広がっていない。 景気循環的には2019年1月に戦後最長の 好調景気に潜むリスク(上) 貿易戦争でマイナス成長も
