「経済教室」のニュース一覧: 日本経済新聞

金融政策の効果が限界に達しているのではないかとの議論が聞かれる。過去10年ほどの主要国の金融政策運営を見ると、米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和政策（QE）、日銀は量的・質的緩和政策（QQE）で、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）や

金融政策の新領域中銀、多様な新手段で成果

米国とイランの対立が緊迫度を増している。米国はテロを企てたとして、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した。イランはその報復として、イラクの米軍基地に弾道ミサイルを発射した。イランは米国の同盟国イスラエルへの攻撃も辞さないと表明している。

世界1位と2位の経済大国間の貿易戦争はようやく「第1段階」の合意に達した。この合意をどう評価すべきか。米中双方の事情を読み解きながら、合意の意味するところを論じ、今後の米中関係を展望したい。

2019年12月13日、制裁と報復のエスカレーションの渦中にあった米中両国は「第1段階の合意」に到達したと発表した。合意を受け、米国は予定していた中国製のスマートフォンやノートパソコンなどに対する15%の関税上乗せ1600億ドル相当の発動を見送った。

独占企業に支配された消費者の日常はみじめなものだ。モノの値段が上がりサービスの質が下がっても、その企業から買うほか選択肢はない。せいぜいツイッターで愚痴るしかない。

日本のマクロ経済と財政を中長期的に展望すると、2020年代の行動が将来の針路を決定づけるといえる。25年には団塊世代が後期高齢者に達し、30年代半ばには団塊ジュニアが高齢期に達する。

2020年代の針路(5) 生産性向上へ人材最適配置

今から40年前、一つの政策文書が提出された。大平正芳首相が招集した政策研究会の報告書である。日本が西欧先進国に追いついたことを高らかに宣言し、「高度産業社会として成熟した日本は、もはや追いつく目標とすべきモデルがなくなった」との自己認識を示した。

5年前に「戦後70年」が話題になったとき、「戦後80年」はもうあの戦争の体験者がほとんどいなくなることもあり、話題にのぼらないと書いた。すると4年前に天皇退位問題が生じ、「平成」が役目を終え、「令和」の幕開けとなった。

2020年代の日本の針路をどう考えるべきか。

経済、政治、文化、地政学などあらゆる面で、世界はすさまじいスピードで変化している。環境破壊、気候変動、飲料水の不足、移民の増加、人口の少子高齢化、女性の低い社会的地位、民生用原子力の危険性、テロの脅威、原理主義の台頭、所得や資産の格差増大などの問題は、以前にもまして顕著になった。

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