消費増税まで1年(下) 消費の反動減対策は不要 コラム(経済・政治) 9月26日 ポイント○所得効果が消費増税による最重要の効果○反動減で消費回復しないとの見方は誤解○直前に引き上げ告知なら消費大幅低下も 消費税率の引き上げを1年後に控え、消費への影響に再び注目が集まっている。 本稿では、筆者が米連邦準備理事会（FRB）のデービッド・キャシン氏と進めている共同研究に基づき、消費税率引き上げが消費に与える影響を考察したい。一連の研究から明らかになったのは、消費に与える影響は大きく 消費増税まで1年(下) 消費の反動減対策は不要
消費増税まで1年(上) 消費税中心の税体系めざせ コラム(経済・政治) 9月25日 ポイント○消費税は経済活動に及ぼすゆがみ小さい○地方税収の法人2税への高い依存是正を○インボイス活用は買いたたき防止に寄与 2019年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度（15年10月と17年4月）にわたり延期された。背景には、14年4月に消費税率を3%引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。 だが 消費増税まで1年(上) 消費税中心の税体系めざせ
インフラ輸出の課題 生産性向上の観点重視を コラム(経済・政治) 9月24日 ポイント○政府戦略は国内インフラ制度改革も考慮○インフラ輸出戦略で比較優位の意識重要○ODA事業の日本企業保護の効果議論を 2009年に始まり毎年更新されるインフラの輸出戦略は日本政府が提唱する成長戦略の一つだ。主な目的は、アジアなどで拡大するインフラ需要を取り込むことにある。 戦略にはインフラ市場への公的マーケティング、公的ファイナンスに関するものが多く、これらは企業活動への公的助成とみることも インフラ輸出の課題 生産性向上の観点重視を
アジア金融協力の行方 基本的な制度構築支援を コラム(経済・政治) 9月21日 ポイント○通貨協力や債券市場育成の達成は道半ば○長期資金の供給システムのあり方議論を○後発ASEAN諸国の海外資金依存深刻 東アジアの金融・通貨秩序が地域の共通課題として認識されたアジア金融危機から20年となる。東アジア諸国は大きな経済成長を遂げ、特に際立った成長を果たした中国は広域経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行の設立などにより、既存秩序に挑戦する姿勢を示している。 本稿では、日本 アジア金融協力の行方 基本的な制度構築支援を
EV時代の課題(下) 産業融合「部品」に変革迫る コラム(経済・政治) 9月20日 ポイント○EVの市場拡大が続き製品概念にも変化○化石燃料車とEVは相互補完的な関係に○独部品大手が自動車産業の覇権うかがう 2017年の世界の電気自動車など「電動車（EV）」の販売台数は100万台を超え、累計販売台数でも300万台に達した。EVの大消費地は米国や中国という自動車販売大国だ。両国はそれぞれ、カリフォルニア州ZEV（ゼロエミッション車）規制、NEV（新エネルギー車）規制といった政策効果 EV時代の課題(下) 産業融合「部品」に変革迫る
EV時代の課題(上) 政策手段で企業後押しを コラム(経済・政治) 9月19日 ポイント○優れた新技術は7年で旧技術を置き換え○コスト面などでEVが将来生き残る公算○日本でも米中並みの自動車の環境規制を 昨年夏以降、電気自動車（EV）の普及を政策目標にする国や地域が増えた。その主目的は地球温暖化対策であるが、石油輸入の抑制という安全保障や、産業政策上の意図もある。この急激な変化の時代にまず考えるべきは、いつどんな速度でEV化が進み、どのような大きさの産業になるかということであ EV時代の課題(上) 政策手段で企業後押しを
省庁再編 組織の「使命」カギ 多様な任務、誘因を下げる コラム(経済・政治) 9月18日 ポイント○政府・官僚に高い誘因与えるのに難しさ○省庁統合で必ずしも相乗効果は発揮せず○小回り利く組織形態と高い専門性必要に 自民党の総裁選を前にして、中央省庁の再々編が政治課題として浮上してきた。既に、2016年5月には自民党の若手議員による委員会が厚生労働省の分割を提言しているが、平成の終わりを迎える今、01年に行われた中央省庁の再編、特に、省庁統合について経済学の視点で再検討をしてみよう。 ◇ ◇ ◇ 省庁再編 組織の「使命」カギ 多様な任務、誘因を下げる
リカレント教育の課題 学び直しの利益明確に コラム(経済・政治) 9月17日 ポイント○日本企業の人的資本投資は低く漸減傾向○自己啓発は年収増や就業確率上昇に寄与○在職者も使いやすい教育訓練給付制度を 筆者も参加した政府の「人生100年時代構想会議」で、人生100年時代を見据えた人づくりのあり方が議論され、6月に「人づくり革命基本構想」がまとまった。その内容は「骨太方針2018」にも反映され、今後実行段階に移る。先般公表された経済財政白書でもEBPM（証拠に基づく政策立案） リカレント教育の課題 学び直しの利益明確に
リーマン危機10年 専門家の視点(下) 「自国優先」抑制の効用証明 リーマン・ショック10年 コラム(経済・政治) 9月14日 ポイント○基軸通貨ドルの流動性喪失で重大な支障○適切なマクロ政策や保護主義回避が奏功○次の危機に備え、金融・財政の余力確保を 2008年9月のリーマン・ショック当時、筆者は財務官として国際金融面での諸課題の対応に当たった。本稿ではリーマン・ショックとは何だったのか振り返り、10年後の現在からみた所感を述べたい。なお、危機前後の一連の出来事については「リーマン・ショック 元財務官の回想録」にまとめて リーマン危機10年 専門家の視点(下) 「自国優先」抑制の効用証明
リーマン危機10年 専門家の視点(中) 中国の過剰債務、不安要素 リーマン・ショック10年 コラム(経済・政治) 9月13日 ポイント○新金融規制で金融機関の自己資本は厚く○中国の非金融部門で企業債務の伸び顕著○過剰投資を背景に中国の不動産価格高騰 金融危機にはいくつかのパターンがある。多くの金融危機は家計、企業や政府の債務の水準が高まり、返済が不可能になることから始まる。非金融部門の維持不可能なほど過大な債務は、銀行にとっては不良債権となる。不良債権の増加とその処理（債権一部放棄）は銀行の資本を毀損して、資本不足、債務 リーマン危機10年 専門家の視点(中) 中国の過剰債務、不安要素
