風見鶏

政府・自民党でこの半年で急に熱を帯びた政策がある。半導体だ。日本は1988年に世界市場の5割を握った。いまは1割しかない。挽回するため「兆円規模の国の予算を投じて『日の丸半導体』を復活させよう」という声がある。政官民一体で推進する姿を見れば実現性がありそうだが、それは幻影かもしれない。 「半導体に関してはバイデン米大統領から聞いている」。菅義偉首相は6月3日、首相官邸で自民党の議員連盟の面々に話

政治とスポーツはある意味で対極の存在である。新型コロナウイルス禍が長引き、人々は政治家の働きぶりに不満を募らせ「明るいニュースは米球界での大谷翔平選手の活躍くらい」とあいさつを交わす。 行政は我々の生活を大きく左右するのに、判断の理由が分かりにくく責任の所在もあいまいだ。アスリートはひたむきな努力を続け、一発勝負に全てを懸ける姿が夢と感動を与える。 東京五輪の開会式が23日夜に開かれた。この1年

「日本株は主要国の中で一人負けしている」。かつて安倍晋三首相（当時）と経済政策について意見交換したことのあるピクテ投信投資顧問の市川真一シニア・フェローは、その一因を現政権の「行政能力の弱さ」だと分析する。　 新型コロナウイルス禍で人口当たりの感染者数が少ないにもかかわらず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を「だらだら」と繰り返した。ワクチン接種は出遅れながらも加速させたが、供給調整の不備から

○○基本法と名付けられた法律がどんどん増えている。6月に閉幕した通常国会ではデジタル社会形成基本法が成立した。この5年ほどだけでも、官民データ活用推進、循環器病対策、ギャンブル依存症対策などの基本法が誕生した。 教育基本法は昔からあるよ、と思われたかもしれない。実はこちらも2006年に法改正した際、1947年にできた旧法を置き換える形で制定したので、法制度のうえでは新参の基本法のひとつである。

中国の官僚や学者ら知識人と話すと、長期的な思考を好む傾向が日本人より強いと感じる。古典をひもとくと「長久之計（ちょうきゅうのけい）」などの成語が出てくる。長い目で物事を考えるやり方をたたき込まれている。 「第2の100年目標を実現する新たな道へ踏み出した」。1日、中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記は党創立100年を祝う演説で宣言した。 中国は2つの100年目標がある。結党100年の202

選挙権年齢を18歳以上に下げて5年がたった。2016年7月の参院選を手始めに、今秋までにある衆院選は4回目の大型国政選挙となる。70年ぶりの有権者の範囲拡大で期待した若者の政治参加はどれほど前進したのだろうか。 「18歳選挙権の実現以降なかなか制度的な改善が進んでいない」。若者団体で構成する「『若者の政治参加推進基本法』を求める若者の会」は1日、国会内で開いた集会で与野党議員らに呼びかけた。

中国で年に1度の全国統一大学入試「高考（ガオカオ）」が6月上旬に実施された。参加者は日本の大学入試センター試験の20倍近い1078万人にのぼる。 中国人留学生が「日本の大学試験は簡単」というほど難易度も高いが、中でも受験生による検索キーワードの筆頭格は「作文」だ。大人でも難解で、試験後はネットで「高考作文大会」が開かれ、皆が挑戦する。 今年は「人」という字の書き方を描いた4コマ漫画の問題が話題に

現職国会議員で最年長の片山虎之助・日本維新の会共同代表が3日、一通の文書を携えて首相官邸で菅義偉首相と向き合った。「当分消費税を5%に」。首相の反応はなかった。 新型コロナウイルス対策で野党から消費税減税論が出ている。立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相らの消費税減税研究会は提言をまとめた。立民の枝野幸男代表は減税を「全て否定するものではない」。共産党や国民民主党も5%を掲げる。 コロナ禍で落ち込む

今年に入り外交当局者の間で話題となっている匿名の論文がある。1月下旬に発表された「より長文の電報」（The Longer Telegram）だ。その題が示す通り、米外交官、ジョージ・ケナン氏による1946年の有名な「長文電報」(The Long Telegram)をオマージュしている。 当時、ケナン氏はモスクワから米国務省あての公電で旧ソ連への封じ込め戦略を提言した。トルーマン米政権内で共有され

香港とウイグルという中国を巡る2つの人権問題で英政治の風向きが変わった。 「中国との黄金時代は誤った政策だった」。取材に悔いたのは与党・保守党のイアン・ダンカンスミス元党首。「中国はいい方向に変わると思っていたが、甘かった」と感じる。 与党の対中強硬派として鳴らす同氏は日米欧の議員らに呼びかけて「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」を立ち上げた。主要7カ国（G7）などが中国に厳しい姿勢で臨