風見鶏

人類が初めて気球を軍事利用したのは200年以上前、フランス革命時の戦争とされる。革命に干渉するオーストリアを仏軍が気球で偵察した。目覚ましい実績は上げられなかったのか、その後にナポレオンは航空部隊を畳んだ。 当時の気球は風任せで航路を正確かつ機敏に変更するのは難しかった。近代戦になってもドイツのツェッペリン号や日本の風船爆弾のような利用例はあるが、飛行機のように戦局を左右する戦力ではなかった。

増税できる政権には条件があるといわれる。①政権基盤が強い②財務省と連携できている③その年に選挙がない――の3つで、竹下登内閣が1988年末に消費税導入を決めた際の状況に由来する通説だ。 防衛力強化の財源に増税を掲げる岸田文雄政権はどうか。増税の方針を昨年末に出したものの、党内の反発を受けて時期の決定は先送りした。 首相が率いる岸田派は自民党の第4派閥にすぎない。内閣支持率は底打ち感が出てきたが、

韓国政府による元徴用工問題の解決策で、重要な役割を担う人物がいる。賠償判決を受けた日本企業に代わり、原告に判決金を支払う財団の理事長である沈揆先（シム・ギュソン）氏だ。大手新聞・東亜日報で東京特派員や編集局長を務め、日本に詳しい。 いまは韓国政府とともに原告の説得に奔走している。確定判決の原告14人の一部は財団による肩代わりに反対だ。韓国国民の支持を得るには、反対の原告を1人でも減らすのが大事に

岸田文雄首相は昨年春ごろ「無策無敵内閣」と評された。難題に取り組まないから敵もいないという意味だ。支持率が急落した秋以降は、国会答弁などで「検討します」を連発する「検討使」の異名が加わった。 時の首相にはしばしば「無策」との批判があがる。いまの国会論戦をみると、野党の追及は「拙速」に重点が移りつつある。現政権は無策か拙速か。どちらの評が的確だろうか。 1月25日の衆院代表質問。立憲民主党の泉健太

首相秘書官の発言をきっかけに、性的少数者（LGBT）への理解を促す法律づくりの検討を岸田文雄首相が自民党に指示した。不祥事によって政権が重い腰を上げざるを得なくなったという意味で、昨年の臨時国会における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法の制定と同じ構図である。 「ゼロ回答はまずいが、条文の書きぶりで骨抜きにすれば大丈夫だ」「最後は日本維新の会を抱き込めば、立憲民主党は腰砕けになる」

「みなさんの地域は子育てを理解してくださっている雰囲気があるのだと思う」。岸田文雄首相は4日、福井県坂井市で開いた子育て当事者との対話で語りかけた。 福井県は仕事と出産・育児の両立が進んでいると指摘される。2020年の国勢調査で就業者と求職者の割合を示す労働力率をみると、20〜60歳代の女性は全国47都道府県で最も高い。合計特殊出生率も21年は1.57で、全国の1.30を上回った。 背景として住

いま「2023年の主要な政治イベントを挙げて」と永田町で尋ねると、国会議員や秘書なら4年に1度の統一地方選と答える人も多い。 岸田文雄首相は1月下旬、自民党の会合で「4月には統一選など重要な選挙が控える。皆さんの力の結集を」と訴えた。 海外の最近の「重要な選挙」といえば22年は米国で中間選挙があった。4年に1度の大統領選から2年経過した時点で上下両院選や知事選をする。大統領選の「中間」に実施する

ロシアのウクライナ侵攻は2月で1年を迎える。収束の兆しはみえない。岸田文雄首相は今月の米欧5カ国訪問で、ある首脳から「国内には停戦すべきだとの意見もあり、悩ましい」と話しかけられた。支援の強化で一致した水面下で悩みを打ち明けられた。 早期の停戦を求める声には大きく2つの潮流がある。一つは戦闘の長期化は米欧とロシアが衝突する第3次世界大戦につながりかねないというものだ。もう一つが「支援疲れ」。エネ

中国のIT（情報技術）政策が大転換している。 中国共産党は2023年の経済運営方針の重点項目として「プラットフォーム企業の発展、雇用創出、国際競争での能力発揮を支持する」と掲げた。 景気回復のためIT業界への締め付けを緩めたように見えるが、実態はその逆だ。清華大学の李稲葵教授は「政府はIT企業が社会的統治に与える影響を懸念していたが2年かけて是正は終わった」と説明する。 企業を統制下に置く段階が

「経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む」。1カ月ほど前に決まった国家安全保障戦略にこんな宣言がある。国防に関する文書になぜ「財政」が入るのか。永田町では「どうせ財政規律至上主義の財務省の仕業だ」との声が挙がったが、実は違う。 「財政の強化」をうたうのは戦後の国防の基本方針、国家安保戦略を通じて初めてとなる。防衛費の大幅増や反撃能力の保有、能動的サイバー防御などの陰に隠れ、目立った議論なく