風見鶏

日中関係が悪かった数年前は「もう日本から学ぶことはない」と主張していた中国が、再び視線を日本に向けている。 7月の参院選の後、在日中国大使館は「安倍政権の勝因の一つは若者からの支持だ。今のところ弱まる気配はない」との分析を北京に伝えた。若者の支持を集める一因が就職率だとも指摘し、就労対策が奏功しているとリポートした。 米中貿易摩擦に伴う経済見通しの悪化で、中国でも若年層の経済的な不満を取り除くこ

7月24日、安倍晋三首相とハンセン病家族訴訟の原告団が首相官邸で面会した。一連の動きで一役買ったのが自民党の森山裕国会対策委員長（74）だ。 森山氏はハンセン病問題の議員懇談会会長だ。地元の鹿児島県鹿屋市には国立療養所もある。官邸と調整を続けていた。 国対委員長の2年間で首相や菅義偉官房長官の信頼を得た。改正出入国管理法が焦点になった2018年秋の臨時国会や、参院選を控えた今年の通常国会を振り返

安倍晋三首相が2021年9月の自民党総裁任期までに実現をめざす目標がある。1つは20年の新憲法施行、もう1つは任期中の日ロ平和条約の締結だ。 2つの目標には同じ「助っ人」がいる。この3年半、ほぼ月に1回のペースで首相官邸を訪れ、首相と面会してきた。21日の参院選で9年ぶりに国政復帰を果たした鈴木宗男氏だ。 日ロ交渉は昨年11月の首相とプーチン大統領との首脳会談で「56年宣言を基礎に交渉を加速させ

半世紀近くも昔の言葉がむしろ新鮮に響く。 「議員二十五年　政権とれず　恥（ず）かしや」。社会党書記長などを歴任した江田三郎が1976年、国会議員25年の永年勤続表彰の際に、求めに応じて色紙にしたためた自省の句だ。国会近くにある憲政記念館に所蔵されている。 日米安保闘争が最高潮に達した60年、社会党委員長の浅沼稲次郎が演説会のさなかに右翼少年の凶刃に倒れたあとの委員長代行に就いた。テレビ討論会に登

与野党幹部による選挙へのネーミングは、少し大げさで宣伝くさいものが多い。この参院選でいえば与党が「政治の安定選挙」、野党が「暮らしの安心選挙」といった感じだ。 重視する政策もすれ違いがちだが、今回は少し様子が違う。「老後に約2000万円の蓄えが必要」とした金融審議会の報告書をきっかけに、将来不安への対応が争点に浮上した。 「日本は飢餓でも疫病でも戦争でもないのに、人口が急減する史上初の出来事に直

「非公式であれ、会談すべきではなかった」。5日、自民党の国防部会で岩屋毅防衛相への批判が出た。1日に韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで会談したことがやり玉に挙がった。 韓国海軍は2018年12月、自衛隊機に火器管制レーダーを照射したが、韓国側は照射を認めていない。そんな中で会談に応じれば、韓国のペースにはまってしまうとの懸念だ。 岩屋氏にとっては韓国との連携へ環境を整えたい

夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の観測が徐々に強まっていた6月上旬。国民民主党のベテラン議員が衆院選後に召集される特別国会での首相指名選挙で自民党の石破茂元幹事長を推す戦略を練っていた。 単独で政権を目指す立憲民主党との連立政権構想が難航するなか、国民民主は次期首相候補として玉木雄一郎代表でも野党第1党の枝野幸男代表でもない、石破氏を担ごうというのだ。 「石破氏が派閥の議員を引き連れ自民党を

「国民の批判は素直に受け止める必要がある」 1993年5月、後藤田正晴副総理・法相は翌月の皇太子ご成婚の際、内閣が対象となる犯罪を選定して一律に許す政令恩赦は実施しないと表明した。 主要メディアは「反対論に配慮したもの」（毎日新聞）、「ひとつの英断として評価できる」（読売新聞）などと歓迎した。 そもそも、なぜ恩赦は評判が悪いのか。救済する対象があからさまに公職選挙法の違反に偏っているからだ。56

景気は日本の政治を動かしてきた。戦後の首相は安全保障よりも経済重視で政権運営に取り組んでおり、景気の良しあしを有権者が生活の中で肌で感じ、国政選挙の結果にあらわれると考えるからだ。中国経済の減速などのあおりで「戦後最長」景気の雲行きがあやしくなってきた今の状況は、安倍晋三政権にとって気がかりな要素になる。 【関連記事】安倍政権はなぜ長続き？　景気が追い風、選挙強く 首相の最近の発言をみると「海外経

指導者の思考や判断は往々にして政敵たちに影響されやすい。制裁の応酬が激しくなり、世界経済を揺るがす米中貿易戦争もその文脈でとらえられる。 「中国との協議は極めて順調だ」。楽観ムードを漂わせてきたトランプ米大統領が今月5日突然、中国からの輸入品2000億ドル相当（約22兆円）の関税率を10%から25%に引き上げると宣言した。 米国が求めた産業補助金の撤廃を中国が受け入れなかったのがトランプ氏の変心