風見鶏

東京五輪・パラリンピックが延期となり、今夏の政治日程が空いた。新型コロナウイルス感染の収束を見据え衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなか、市場関係者の間では、自民党岸田派（宏池会）の古賀誠名誉会長が月刊誌「文芸春秋」4月号で語った内容がにわかに注目を集めている。 古賀氏は、安倍晋三首相の政治を、宏池会出身の大平正芳元首相の時代と比較して論じた。大平政権の経済政策といえば、「国債依存からの脱却」「財

新型コロナウイルスで重苦しいニュースが続くさなか、興味深い出来事があった。東京都が開設した新型コロナの情報サイトに、台湾で天才IT大臣と評判のオードリー・タン（唐鳳）氏が「降臨」したのだ。 そもそも都のサイトがユニークだ。外部の技術者が開発や修正に携われるオープンソースのプラットフォーム「GitHub」上にあり、多くの技術者の手で日々進化している。元ヤフー会長の副知事、宮坂学氏の直轄プロジェクト

100年以上前の歴史上の出来事ではなかった。世界保健機関（WHO）は11日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的な流行）」と宣言した。 「スペイン風邪が流行したときに……」。安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、第1次世界大戦中の1918年から19年にかけて流行したスペイン風邪と呼ばれた新型インフルエンザについて切り出した。 スペイン風邪の感染者数は一説には世界で5億人、

つい最近まで全国の観光地に訪日客らが押し寄せるオーバーツーリズムが問題となっていた。 京都の清水寺で「ビューティフル」と声をあげて写真を撮る欧米系の団体を見かけたが、レンズの先の着物姿の女性グループは中国語を話していた。直後に乗ったタクシーの運転手は「外国人が増えて混雑がひどい。日本人ほどタクシーを利用してもくれないし」と不満顔だった。 そんな光景はすでに一変した。新型コロナウイルスの感染拡大で

「今こそ国家戦略としてデジタル・ニューディールを展開し、産業や国民生活のスマート化を推進していく」。1月20日、国会の経済演説で西村康稔経済財政・再生相が「ニューディール」という言葉を使ったのが気になった。 ニューディールと言えば1930年代にフランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌から脱却するため打ち出した経済政策だ。テネシー川の流域開発など公共事業を増やして雇用につなげた。新たな需要を生み

外交関係者の間で最近、国際社会の指導者たちを巡る「2024年問題」の話題が増えた。米国やロシアなどの指導者が24年ごろに一斉に交代時期を迎えることを指す。国際情勢がますます流動化しかねないと早くも懸念する声は日本の政局にも影響を与える。 きっかけは1月にロシアのプーチン大統領が憲法を改正して権力機構を見直し、自身も24年5月の任期満了で大統領職を退くと示唆したことだ。それ以降も何らかの形で権力の

安倍晋三首相にとって2020年のアジア外交は多難な船出となった。「徴用工」問題を抱える韓国、核・ミサイル・拉致問題が滞る北朝鮮に続き、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大まで降りかかってきたのだから。 アジアは近隣だけにかじ取りを誤れば被害が膨らむ。うまく乗り越えたときは対米外交にも相乗効果が生まれる。昨年11月に亡くなった中曽根康弘元首相の外交術を振り返ると、そんな学ぶべき点がある。

ソフトバンクの機密情報を盗んだロシアのスパイ活動事件が発覚した。安倍晋三首相がプーチン大統領との平和条約交渉に注力するなかで、スパイ事件が公になるのは異例だ。欧州では日本に先んじてロシアの工作の摘発が相次いでいる。 「29155」。こんな呼び名のロシア軍情報機関（GRU）のエリート特殊工作部隊の存在について、いつもは口の重い欧州の情報機関高官が取材で語った。世界を震撼（しんかん）させた2018年

米大統領選が3日のアイオワ州党員集会を手始めに始まる。最大の関心事は現職のトランプ氏が再選されるかどうかだが、IT時代になって激変する選挙の戦い方も要注目である。 野党・民主党の候補選びは目下、サンダース上院議員（78）ら長老組が優勢だが、意外に健闘している38歳の若手がいる。陣営の選挙対策本部を訪れると、会議室の壁に「ブート」「エッジ」「エッジ」と大きく書かれていた。 聞くと、候補の名前が読み

2020年は「男性閣僚が初めて育休を取得した年」として日本の社会史に残るのだろうか。1月17日、小泉進次郎環境相の第1子の誕生が明らかになった。その2日前、子の誕生後3カ月で2週間分の育児休暇をとる考えを表明していた小泉氏は、「育休は既に始まった」と宣言した。 世界をみれば、国のトップや閣僚の産休、育休は珍しくはない。00年には英国のブレア首相が約2週間の事実上の育休をとり、話題になった。ニュー