風見鶏

国のリーダーに適した年齢はあるのだろうか。重責を担うには元気でないと務まらない。 6月14日、トランプ米大統領は74歳の誕生日を迎えた。1期目の大統領として最年長だ。13日に陸軍士官学校で演説した後、ステージからスロープを下りる際に足元がおぼつかない姿が映像に捉えられ、健康を不安視する報道が出た。 20日のオクラホマ州での選挙集会で、約1時間40分にわたる演説のうち14分を釈明に費やした。「革底

4月に亡くなった岡本行夫・元首相補佐官に民主主義の難しさを聞いたことがある。「一定の納得感を醸成するために不可欠な手続きだが、合意をつくるのには時間がかかる」。回答には沖縄県米軍普天間基地の移設を担当した人ならではの実感がこもっていた。 岡本氏は地元の人と泡盛を酌み交わして移設の意義を説き、一時は名護市長から受け入れの同意を取り付けた。何とかまとめた合意は民主党政権が展望なしに県外移設を打ち出し

12日朝、中国の武漢で男の子が生まれた。父はいない。医師の李文亮氏は2月7日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった。習近平（シー・ジンピン）指導部はコロナ対応の初動が遅れ、いち早く警鐘を鳴らした李氏まで当局が処分した。その死は体制への市民の怒りに火を付けた。 それから4カ月。炎は鎮まったようにみえる。 四川省出身の老夫婦は最近、昼食前に「中国共産党に感謝」という。北京の会社員は不自由を我慢する

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会合自粛で、安倍晋三首相の夜の会食も3月19日以降なくなった。ジムにも通えず、その代わりに週末は「1日1万歩」をめざし、東京・富ケ谷の私邸や首相公邸のなかを歩いて健康維持に努める。 首相にとって会食は内閣支持率を保つ秘訣だった。人と直接会って話すのは世論の受け止めを見定めるアンテナとなる。「あの大臣は意外と評判が良いんだね」「この政策はうまく伝わっていないな。説

緊急事態宣言が解除された後の新型コロナウイルスへの対応は、国と県だけでなく県同士、県と市との関係という視点がより重要になる。 「東京と大阪は医療崩壊状態だった」。宣言の全面解除翌日の5月26日、愛知県の大村秀章知事はこう言及した。 東京都の小池百合子知事は受け流したが、吉村洋文大阪府知事が「何を根拠に言っているのか全くの不明。医療関係者に失礼だ」と反発。応酬した。 大村氏は岐阜、三重の隣接両県の

一律10万円の特別定額給付金の申請はお済みだろうか。私事になるが、あれやこれや思い悩み、申請しないことにした。 「将来世代に借金を残さない」と胸をはれるほど、殊勝な心がけというわけではない。定年間近なので、老後を考えれば、カネがあるに越したことはない。来年だったならば、大手を振って申請しただろう。 要するに「一律支給ではなく、所得制限を設けるべきだ」との論陣を張った手前、そのくせおまえはもらうのか

新型コロナウイルスの封じ込めは民主国家よりも、強権を発動しやすい権威主義国家のほうが有利。当初こんな見方があった。「ウイルスに勝利した」と吹聴する中国以外を見ると、ロシアの感染者数がトップの米国に次ぐ30万人超、イランやトルコもそれぞれ13万人や15万人超に膨らみ、強権が成功したとはいえない。コロナ後もにらみ「民主対強権」の議論は続く。 武力行使も辞さない「強さ」が売りのロシアのプーチン政権。対

スーパーで見慣れた棚にあるはずの食品が突如姿を消し、ドキッとすることが多くなった。新型コロナウイルスで緊張続きの暮らしのさなかなのでなおさらだ。最近「目立つ」のは空っぽになった小麦の棚だ。 万が一食料が本当に足りなくなれば、社会は激しく動揺する。国民の心にそんな不安がよぎるのを防ぐのは政治の大切な役割だ。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「小麦粉は国内の備蓄もあり、不足していない」と強調した。 実

新型コロナウイルスとの闘いに直面する世界各国で与野党は政治休戦にある。 「いま辞めろなんて言わない。こんな緊急事態ですから」。立憲民主党の枝野幸男代表は4月下旬、国会で協力を宣言した。 安倍晋三首相も低姿勢だった。「各党の提案も受け止め、難局を乗り越えるために全力を尽くす」。「悪夢のような民主党政権」と罵ったかつての強気は影を潜めた。緊急経済対策を盛った2020年度補正予算は主要政党が軒並み賛成

感染症に襲われたオリンピックは東京だけではない。2016年ブラジルでのリオデジャネイロ五輪開幕前にジカ熱が広まり、参加を辞退する選手が続出した。18年平昌冬季五輪はノロウイルスに選手が感染したほか、警備員ら約1200人が隔離され、代わりに兵士が任務にあたった。 冷戦終結後の1990年代から紛争やテロ、自然災害、感染症のまん延などによる犠牲者が戦死者を上回った。そこに国際貢献を模索していた日本外交