官庁エコノミストたちの遺した言葉 現役の存在感薄く コラム(経済・政治) 経済 9月26日 自民党総裁選の投開票から一夜明けた21日の昼前、党行政改革推進本部長をつとめる甘利明・元経済産業相が首相官邸を訪れ、霞が関の省庁再編成に関する中間報告を安倍晋三首相に提出した。橋本行革の名で知られる2001年の省庁再編に次ぐ、再々編構想の申し入れである。 ■省庁再々編、内閣府も焦点 多くのメディアの関心は、橋本行革で誕生した巨大官庁のひとつ厚生労働省の分割再編に向いている。第1次安倍政権の07年に 官庁エコノミストたちの遺した言葉 現役の存在感薄く
不正入試の背後に潜む医療界の特権 コラム(経済・政治) 8月22日 東京医科大学（東京都新宿区）が、入学試験を受けた文部科学官僚の子息の成績にげたを履かせて合格させた贈収賄事件は、長年にわたり広くやっていた入試の不正採点問題に発展し、得点操作の実態をあぶり出した。一般入試の小論文試験などで、女性と3浪以上の受験生は成績を減点するなどして合格者数、ひいては入学者数を抑えていた。 ■「女医は長時間勤務をしにくくなる」 なぜ得点操作をしたのか。大学が設けた調査委員会の聞 不正入試の背後に潜む医療界の特権
「介護いりません」こそが介護保険だ コラム(経済・政治) 7月25日 大分市内で3つのデイサービスセンター（通所介護施設）などを経営するライフリーの佐藤孝臣社長は、異端の介護経営者と言っていいだろう。地元の要介護高齢者を介護保険の利用から「卒業」させることを、半ばなりわいにしているからだ。 ■高齢者の権利意識強く デイサービスセンターの多くは自宅で暮らす主に軽度の要介護高齢者に食事や入浴のサービス、レクリエーションの機会などを提供している。これらのサービスは介護保険 「介護いりません」こそが介護保険だ
デジタル政府、背水の安倍政権 官の発想捨てよ コラム(経済・政治) 経済 6月27日 6月15日、安倍政権は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）とともに、未来投資戦略2018と銘打った構造改革の実行計画を閣議決定した。いわばアベノミクスの3本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の最新版メニューだ。 ■20年間、歩みは遅く 副題は「『Sciety5.0』『データ駆動型社会』への変革」。今年1月、トランプ米大統領が顔をみせた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、各国の政治 デジタル政府、背水の安倍政権 官の発想捨てよ
「ひとりが主流」時代の備えあるか コラム(経済・政治) 5月23日 21日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の臨時議員席には加藤勝信厚生労働相が座っていた。4月の会合で民間議員が作成を求めた医療・介護など社会保障に関する給付費の長期見通しを報告するためだ。その規模は2040年度におよそ190兆円。18年度が121兆円だから増加幅は70兆円ほどだ。と聞いても、保険料や消費税をどの程度上げれば賄えるのか、イメージしにくい人が多かろう。 ■40年、単身世帯が約40% 4 「ひとりが主流」時代の備えあるか
開店休業の戦略特区、再興させるのは誰か コラム(経済・政治) 4月25日 「ソーセージと法律はつくる過程を見ない方がいい」。ドイツのことわざだ。法律をつくるのはすなわち政策を決定すること。その「製造現場」では政治家、官僚、利害関係者が三つどもえになって根回しに走り、醜悪なので見ないほうがよいという意味だ。 この一文は、2014年夏まで日経電子版に連載した「霞が関エックス線」の序文である。製造現場が醜悪なので見ないほうがよいという状況は、4年たった今、変わったのか。中央 開店休業の戦略特区、再興させるのは誰か
タクシー規制、国交官僚の裁量は最良にあらず 7月15日 国土交通省は近く、タクシーの営業台数を制限する地域の基準を定める見通しだ。「特定地域」と指定された地域では、新規参入や増車が禁止されるばかりではなく、タクシー事業者は営業台数を強制的に減らされかねない。 ■怒りぶちまけた稲田行革相 昨年11月に自民、公明、民主3党などの議員立法で成立した改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法（特措法）にもとづく基準だ。ここに至る過程で、基準づくりを担う国交省に政 タクシー規制、国交官僚の裁量は最良にあらず
「働く時間」の抜本改革から逃げた厚労省の小心 6月3日 厚生労働省が新たな労働時間制度の導入を決断した。時間ではなく成果で評価できる人を対象に、労働時間規制の適用を除外するホワイトカラー・エグゼンプション（WE）のことだ。 「世界レベルの高度専門職を対象とした制度の構築を検討したい」。5月28日の政府の産業競争力会議課題別会合で、田村憲久厚生労働相がついにカードを切った。 ■踏み出した厚労省に集中砲火 WEは第1次安倍内閣当時の2006年に厚労省が提案 「働く時間」の抜本改革から逃げた厚労省の小心
小粒すぎる東京特区、霞が関も驚く都官僚の逃げ腰 4月28日 岩盤規制の突破口として期待されている国家戦略特区。実際に特区に指定されながら、政府の国家戦略特区諮問会議で「問題児」の扱いをされている場所がある。東京圏の中核である東京都だ。 ■条件付きの「合格」 「東京都の提案は極めて不十分」 「東京都はあんまりだから、これは外したほうがいいのではないかという議論さえありました」 3月28日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員の一人である八田達夫大阪大招へい教授は 小粒すぎる東京特区、霞が関も驚く都官僚の逃げ腰
特養ホーム攻防 民間参入阻止で厚労省まず先勝か 4月8日 社会福祉法人という存在をご存じだろうか。福祉事業の担い手として特別養護老人ホーム（特養）や保育所を運営している法人で、その数は全国で2万弱。非営利で公共性が高いために強い規制をかけられる一方、法人税などの税金が原則として課税されない。 介護施設や保育所は民間企業も運営している。企業は法人税を納めているのに、社会福祉法人は税負担が原則ゼロ。さらに社会福祉法人による施設整備には手厚い補助金が入ってい 特養ホーム攻防 民間参入阻止で厚労省まず先勝か
