霞が関エックス線

日本は言わずと知れた現金大国だ。家計の保有残高は90兆円を超す。資産課税を逃れようと、金持ちらが隠し持つ札束の山もその一部だ。ある地方都市の資産家に、国税の家宅捜索を受けたときの様子を聞いたことがある。 捜査令状を手に、朝早くやってきた一団を家に入れると、各人が手分けしてあちこちを捜し始めた。居間でじっとしているように言われた資産家は、ソファで黙考を決め込んでいた。向かい合わせに座ったのは一団の

日本経済新聞電子版の売り物のひとつに、イブニングスクープがある。翌日の朝刊に載せる日経ならではのニュース、コラムをその日の夕刻に流す。朝刊が配達されるまでの時差を愛読者の方々に縮めてもらうデジタルファーストという取り組みの一環だ。 今月4日のイブニングスクープは「介護保険料200億円の徴収ミス　厚労省外郭団体」だった。40～64歳の会社員・公務員が健康保険組合などを通じて払う保険料の徴収事務に誤

徳川幕府の時代、各藩の領主が百姓に課した重税を象徴する言葉に「五公五民」があった。収穫の半分を年貢米として召し上げ、残り半分は領民の取り分とするやり方だ。 さて、今年4月いっぱいで幕を閉じる平成の世はどうだったか。国民各層の税・社会保障の負担度をあらわす数字に、国民負担率がある。分子に国・地方自治体への税負担と年金・健康保険などの社会保険料負担の合計値、分母に国民所得をおいて求めるマクロ指標だ。

厚生労働省の統計不正をめぐる安倍晋三政権と野党との国会論戦は、どうやら野党側の徒労に終わる気配だ。産業界の賃上げ実現を唱えた首相を意識し、首相官邸側への何らかの忖度（そんたく）が厚労省幹部に働いた可能性は、否定しきれない。かといって調査結果を意図をもってあからさまに操作したと断定する材料は乏しい。 振り返れば、政府の統計数値をめぐる疑惑はいつの時代にもあった。結果をよく見せたいという政治家などと

関係者の話をつなぎ合わせるとこうなる。 2018年12月のある日、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が安倍晋三首相を訪ね、このままだと世の母親を敵に回すことになるかもしれない、という趣旨を伝えた。首相はその場で日本医師会長に電話し、診療報酬の加算措置を凍結したい旨を説明し、了解を取りつけた――。 【関連記事】妊婦加算は「妊婦税」？　ネットで批判、見直し検討 ■政治の露骨な介入 いわゆる妊婦税騒動の核心

安倍政権が21日に閣議決定した2019年度予算案は、総額101兆円を上回る大盤振る舞いだが、ところどころに堅実さを見せる工夫がほどこされている。 ■高成長当て込んだ19年度予算案 税収は18年度当初より3兆4000億円あまり増え、国債の新規発行を1兆円ほど減らせる。消費税増税の影響を和らげるために動員するあれやこれやの対策費を含めても、基礎的財政収支の赤字幅が1兆2000億円、圧縮できる計算だ。

「平成最後の」という枕詞（まくらことば）を冠したニュースを目にする機会が多い。 ■平成の失敗史を総括 麻生太郎財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・榊原定征東レ相談役）が平成最後の建議をまとめた。財制審の建議は、政府が年末に閣議決定する翌年度予算案の編成が本格化するのを前に、有識者らの基本的な考えを財務相に提言する年中行事だ。歳出規律へのゆるみにタガをはめる役割を担ってきた。ことしの建議は

自民党総裁としての3期目をスタートさせた安倍晋三首相は、社会保障改革を政策目標のひとつにかかげた。これまで高齢世代に重きを置いてきた制度を全世代型に改革する。推し進める体制は医療・介護や年金を担当する厚生労働省まかせにするのではなく、内閣府の経済財政部局、財務省、さらには経済界と多面的に接する経済産業省を巻きこむ。 ■全世代型改革へ英知結集 改革の責任者には根本匠厚労相ではなく、茂木敏充経済財政・

自民党総裁選の投開票から一夜明けた21日の昼前、党行政改革推進本部長をつとめる甘利明・元経済産業相が首相官邸を訪れ、霞が関の省庁再編成に関する中間報告を安倍晋三首相に提出した。橋本行革の名で知られる2001年の省庁再編に次ぐ、再々編構想の申し入れである。 ■省庁再々編、内閣府も焦点 多くのメディアの関心は、橋本行革で誕生した巨大官庁のひとつ厚生労働省の分割再編に向いている。第1次安倍政権の07年に

東京医科大学（東京都新宿区）が、入学試験を受けた文部科学官僚の子息の成績にげたを履かせて合格させた贈収賄事件は、長年にわたり広くやっていた入試の不正採点問題に発展し、得点操作の実態をあぶり出した。一般入試の小論文試験などで、女性と3浪以上の受験生は成績を減点するなどして合格者数、ひいては入学者数を抑えていた。 ■「女医は長時間勤務をしにくくなる」 なぜ得点操作をしたのか。大学が設けた調査委員会の聞