霞が関エックス線

新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かおうと、医療界への補助金を練った厚生労働官僚に横やりを入れたのは、当の医療界だった。関係者の話をつなぎ合わせると、経緯はこうだ。 3月10日、安倍晋三首相はすべての閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を招集し、緊急対応策の第2弾を決めた。柱は4本。第1の柱である「医療提供体制の整備」のなかに、前日まで案として載っていた「情報通信機器を用いた診療な

厚生労働官僚のなかで医師・歯科医師の免許を持つのが医系技官だ。事務次官級の鈴木康裕医務技監を筆頭に300人弱が本省をはじめ、付属の研究機関や全国の地方自治体に出向して医療政策の立案や公衆衛生に携わっている。 その多くは目下、新型肺炎対策に席を温める暇がない。これを当座の重い課題だとすれば、中期の政策課題は医師の働き方改革をどう推し進めるかだ。 医師の働き方改革の影響は医療界にとどまらず、患者側に

悩んだ末の決断だった。小泉進次郎環境相の育休宣言である。 15日のブログにこんな趣旨をつづっている。「国民から選ばれた国会議員、環境省を率いる閣僚としての公務をかかえていることを考えると、取るのは難しいかもしれない。そう最初に考えた」 日本の閣僚が、ましてや男性の閣僚が育休を取るのは、むろん初めて。しかも次世代政治リーダーの筆頭と目されている小泉氏だ。2019年1年間に国内で生まれた日本人の赤ち

第2次安倍政権が実質的に始動した2013年以降、首相が掲げた政策スローガンは枚挙にいとまがない。多くの人は忘れてしまったかもしれないが、育児休業の期間延長を「3年間、抱っこし放題」と世の母親にアピールし、同一労働・同一賃金の実現に向け「日本から非正規という言葉をなくす」と宣言したこともあった。 総じてみれば、キャッチーだが実現には疑問符がつくものが少なくない。そのなかで、着実に歩をすすめている政

物わかりがよいことが場合によってはあだになる。 安倍晋三首相が「子供からお年寄りまで、すべての世代が安心できる令和の新しい社会保障のあり方を大胆に構想する」（9月11日の記者会見）と語って新設した全世代型社会保障検討会議の議事録をめぐる、内閣官房と経団連とのすったもんだはその一例だろう。経緯を振り返ってみる。 全世代型会議の初会合が首相官邸で開かれたのは9月20日。社会保障改革担当を兼ねる西村康

宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。 9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト（診療報酬明細書）データ

就職活動中の学生8000人について内定を辞退する可能性を人工知能（AI）で推計し、そのデータを38企業の人事・採用部門に売っていたリクナビ問題は、8月1日の日経電子版「イブニングスクープ」によって明るみに出た。 のちに政府の個人情報保護行政の担当者は「日経電子版をみて、これはえらいことになったと思った」と話していた。寝耳に水だったわけだ。スクープがなければ問題はヤミに埋もれていたかもしれない。

若い世代のあいだに漂う年金への不信感をやわらげる薬がある。いま年金をもらっている高齢者への痛みという副作用をともなう薬だ。27日、厚生労働省が社会保障審議会・年金部会に提出した2019年の財政検証結果からは、その処方がいかに難しいかがみえてくる。 財政検証はこの先およそ100年間の超長期にわたって経済や人口動態の変化に応じて厚生年金・国民年金の支給水準がどの程度下がっていくのかを試算し、加入者と

あのころの経済界には破竹の勢いがあった。 2003年11月、経団連の奥田碩会長、日商の山口信夫会頭、経済同友会の北城恪太郎代表幹事、そして関経連の秋山喜久会長の4人が連名で小泉純一郎政権に対する意見書を出した。表題は「抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する」 内容は（1）年金給付の抑制や基礎年金の税方式化など改革の展望がないままに保険料率の引き上げを法定することに絶対反対する（2）基礎年

安倍晋三首相をはじめ、すべての閣僚が出席した今月10日の参院決算委員会。年金ぐらしの無職夫婦が20年生きるとすれば約1300万円、30年なら約2000万円の「金融資産を取り崩す必要がある」と記述した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」について、麻生太郎財務・金融相は「冒頭の一部に目をとおしたが、全体を読んでいるわけではない」と答弁した。審議会の担当閣僚とし