霞が関エックス線

宮仕えの身なら一度や二度は覚えがあろう。そんな話は聞いていないという上役のひと言で、実現間近だと思っていたプロジェクトが仕切り直しになる――。 9月下旬、厚生労働省は地方自治体が経営する公立病院と日赤などの公的病院について、再編や統廃合を議論する必要があるとみている424の病院を名指しして公表した。心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、2017年6月のレセプト（診療報酬明細書）データ

就職活動中の学生8000人について内定を辞退する可能性を人工知能（AI）で推計し、そのデータを38企業の人事・採用部門に売っていたリクナビ問題は、8月1日の日経電子版「イブニングスクープ」によって明るみに出た。 のちに政府の個人情報保護行政の担当者は「日経電子版をみて、これはえらいことになったと思った」と話していた。寝耳に水だったわけだ。スクープがなければ問題はヤミに埋もれていたかもしれない。

若い世代のあいだに漂う年金への不信感をやわらげる薬がある。いま年金をもらっている高齢者への痛みという副作用をともなう薬だ。27日、厚生労働省が社会保障審議会・年金部会に提出した2019年の財政検証結果からは、その処方がいかに難しいかがみえてくる。 財政検証はこの先およそ100年間の超長期にわたって経済や人口動態の変化に応じて厚生年金・国民年金の支給水準がどの程度下がっていくのかを試算し、加入者と

あのころの経済界には破竹の勢いがあった。 2003年11月、経団連の奥田碩会長、日商の山口信夫会頭、経済同友会の北城恪太郎代表幹事、そして関経連の秋山喜久会長の4人が連名で小泉純一郎政権に対する意見書を出した。表題は「抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対する」 内容は（1）年金給付の抑制や基礎年金の税方式化など改革の展望がないままに保険料率の引き上げを法定することに絶対反対する（2）基礎年

安倍晋三首相をはじめ、すべての閣僚が出席した今月10日の参院決算委員会。年金ぐらしの無職夫婦が20年生きるとすれば約1300万円、30年なら約2000万円の「金融資産を取り崩す必要がある」と記述した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」について、麻生太郎財務・金融相は「冒頭の一部に目をとおしたが、全体を読んでいるわけではない」と答弁した。審議会の担当閣僚とし

日本は言わずと知れた現金大国だ。家計の保有残高は90兆円を超す。資産課税を逃れようと、金持ちらが隠し持つ札束の山もその一部だ。ある地方都市の資産家に、国税の家宅捜索を受けたときの様子を聞いたことがある。 捜査令状を手に、朝早くやってきた一団を家に入れると、各人が手分けしてあちこちを捜し始めた。居間でじっとしているように言われた資産家は、ソファで黙考を決め込んでいた。向かい合わせに座ったのは一団の

日本経済新聞電子版の売り物のひとつに、イブニングスクープがある。翌日の朝刊に載せる日経ならではのニュース、コラムをその日の夕刻に流す。朝刊が配達されるまでの時差を愛読者の方々に縮めてもらうデジタルファーストという取り組みの一環だ。 今月4日のイブニングスクープは「介護保険料200億円の徴収ミス　厚労省外郭団体」だった。40～64歳の会社員・公務員が健康保険組合などを通じて払う保険料の徴収事務に誤

徳川幕府の時代、各藩の領主が百姓に課した重税を象徴する言葉に「五公五民」があった。収穫の半分を年貢米として召し上げ、残り半分は領民の取り分とするやり方だ。 さて、今年4月いっぱいで幕を閉じる平成の世はどうだったか。国民各層の税・社会保障の負担度をあらわす数字に、国民負担率がある。分子に国・地方自治体への税負担と年金・健康保険などの社会保険料負担の合計値、分母に国民所得をおいて求めるマクロ指標だ。

厚生労働省の統計不正をめぐる安倍晋三政権と野党との国会論戦は、どうやら野党側の徒労に終わる気配だ。産業界の賃上げ実現を唱えた首相を意識し、首相官邸側への何らかの忖度（そんたく）が厚労省幹部に働いた可能性は、否定しきれない。かといって調査結果を意図をもってあからさまに操作したと断定する材料は乏しい。 振り返れば、政府の統計数値をめぐる疑惑はいつの時代にもあった。結果をよく見せたいという政治家などと

関係者の話をつなぎ合わせるとこうなる。 2018年12月のある日、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が安倍晋三首相を訪ね、このままだと世の母親を敵に回すことになるかもしれない、という趣旨を伝えた。首相はその場で日本医師会長に電話し、診療報酬の加算措置を凍結したい旨を説明し、了解を取りつけた――。 【関連記事】妊婦加算は「妊婦税」？　ネットで批判、見直し検討 ■政治の露骨な介入 いわゆる妊婦税騒動の核心