ドキュメント日本

日本の海で海水の酸性化が進んでいる。人間の社会活動で排出される二酸化炭素（CO2）が溶け込み、海水が弱アルカリ性から酸性に傾いているとされる。酸性化が進めば貝や甲殻類の殻がもろくなり、育たなくなるなど海の生態系に及ぼす影響は大きい。魚介類の消費量が大きい日本では水産業や観光業への打撃が懸念され、研究者らが実態の解明を急ぐ。 6月16日、九州と四国に挟まれた海域「豊後水道」。大分県沖800メートル

スケートボードの走行で、公共スペースに設置されたベンチやシャッターが壊されるといったトラブルが相次いでいる。2021年の東京五輪で競技として初採用され、国内で人気が高まるなか、悪質な迷惑行為が目立つ。専用施設の整備が追いついていない事情もあるが、マナーの浸透が急務となっている。 「修理に17万円近くかかった」。22年1月、神戸市中央区の三宮センター街にある服飾雑貨店の従業員が出勤すると、金属製シ

産業廃棄物が処分場を求めて日本列島を移動している。2019年度に1都6県で出た産廃のうち約387万トンが関東地方を離れ、北海道から沖縄までの各地で処分された。環境省の推計では、山梨県を含む首都圏の処分場は20年代後半にも満杯になる。処分場の新設数が減少の一途をたどる中、産廃とどう向き合うか。日本は切迫した課題に直面している。 3月中旬の午前6時ごろ、東京都内などで排出された産廃を積んだ大型トラッ

マンション管理組合が、清掃や修繕費の管理などを担う管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいる。人件費が高騰する中、管理費の値上げ交渉で折り合いがつかないケースが目立つ。入居者の多くが高齢となった古い物件も少なくなく、次の契約先が見つからなければ住環境が悪化する恐れもある。自治体などが専門家の指導、助言につなぐ仕組みの構築が求められている。 「管理業務契約を打ち切りたい」。2021年秋、

設置者や管理者が分からない橋が全国の河川で見つかっている。多くは1970年代前半までの高度経済成長期の宅地開発に伴い、地元企業や住民が自前で架けたとみられるが、補修や点検がされないまま放置されているものが多い。老朽化や災害で破損する危険があるものの、自治体は所有権との兼ね合いで容易に撤去できず、対応に頭を悩ませている。 「この橋の所有者の方は下記にご連絡願います」。2月下旬、川崎市の閑静な住宅街

学級担任などを任されながらも「非正規」で働く臨時教員が全国で増えている。正規教員の穴を埋めるための不安定な雇用で、ある教員の手取り収入は月19万円。業務内容は正規教員と大きく変わらず、授業の準備やテスト採点などの合間を縫って教員採用試験の勉強に励む日々だ。臨時教員は全国に約4.4万人。関係者からは待遇改善を求める声が上がる。 「あすから1カ月間、クラス担任をやってほしい」。昨年11月24日朝、関

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るった2021年。連載「ドキュメント日本」では、コロナ禍で苦境にあえぐ人々の姿や、世界最速ペースで進む高齢化が生み出した社会のひずみなどに焦点を当ててきました。多くの読者に読まれた記事を通して、日本が抱える課題を見つめ直します。 ■「住宅ローンが払えない」　コロナ禍で広がる任意売却 新型コロナの感染拡大が続く中、失業や収入の減少で住宅ローンの返済に行き詰まる人が

子どもの通学路の安全確保が急務になっている。千葉県八街市で小学生5人が死傷した交通事故を受けた政府の全国点検で、対策が必要とされる危険箇所が約7万2千カ所に上ることが判明した。どうすれば悲惨な事故をなくせるのか。各地で模索が続く。 22日午前8時前、東京都あきる野市の市立多西小学校の北側を通る市道に沿って、3人の女児がピンク色のランドセルを揺らして楽しそうに歩道を歩いていた。 そのすぐ脇を、車が

過疎地を中心に寺社の担い手不足が深刻だ。地域住民の高齢化で氏子や檀家も減り、法事や祭りなどを通じて地域コミュニティーを結びつける寺社の機能が急速に失われつつある。本堂などの建物が放置され、不法侵入などの被害に遭う寺社も出始めた。取り壊そうにも所有する宗教法人の役員が分からないなど高い壁が立ちはだかる。 東京から車で約2時間半の群馬県みどり市。11月上旬、渡良瀬川上流部にある武尊（ほたか）神社を訪

東京都心でバス路線が消えた――。少子高齢化などの影響で利用者が減少する中、大都市の不採算路線に再編の波が忍び寄っている。新型コロナウイルス禍の外出自粛や運転手不足が拍車をかける。運転免許の自主返納を求められる一方、貴重な交通機関を失う高齢者からは「移動手段がなくなってしまう」と不安の声が上がる。 2021年3月末、成城学園前駅と都立大学駅を結び、世田谷区と目黒区の住宅街約10キロを走る東急バス「