ドキュメント日本

プラスチックごみによる海洋汚染や電子ごみの不法投棄、食品ロス――。日本は今、様々な環境問題に直面しています。政府はプラごみの排出削減や脱炭素などに本腰を入れていますが、国民一人ひとりが改善に取り組む当事者でもあります。コラム「ドキュメント日本」のこれまでの連載から、日本が向き合う課題の一端を紹介します。 不要になった家電製品やパソコンなどの「電子ごみ」。日本で出た廃品はリサイクル目的で中国や東南

キャリアか出産か――。両立に悩む働く女性の間で「卵子凍結」を選ぶ動きが広がっている。若い状態の卵子を保存し将来の妊娠・出産に備えるためだ。ただ出産を保証するものではなく、身体的な負担も大きいことから医学会が「推奨しない」との見解を示すなど意見は割れている。国も実態を把握しておらず、利用者任せの状態が続いている。（下川真理恵） 卵子凍結を手掛けるメディカルパーク横浜（横浜市）の培養室。液体窒素が入

駅員不在の「無人駅」が増え、全国の駅の半数に迫ろうとしている。人口減に伴う鉄道会社の経営効率化が背景にあり、利用者の多い都市部の駅も無縁ではない。介助が必要な障害者などからは利便性低下を懸念する声が上がり、国も安全確保に向けた議論を本格化させている。（久永純也） 「線路が全国各地につながっているように、駅員を残してほしい気持ちも全国各地一つにつながっています」。今年2月、大分市の車椅子利用者がJ

配偶者と別れても子育てに関与し続けたい。そう考える親にとって、離婚後は父母のいずれかしか親権が持てない「単独親権」制度が壁となる場合がある。親権者によって面会などが制限され、最近は新型コロナウイルスも影を落とす。一方で「共同親権」には慎重論も根強い。子ども第一の視点でどうあるべきか。国も議論を始めた。（榎本行浩） 「親としての責任を果たさせてください」。2月10日、東京・霞が関の法務省前に全国か

新型コロナウイルスの影響で、苦境に陥る外国人技能実習生が後を絶たない。雇用情勢の悪化などで働き先を失い、帰国しようにも渡航制限でかなわない。二重苦から日々の生活に困窮し、犯罪に手を染めるケースもある。追い込まれる前の支援を求める声が上がる。（中川竹美） 「コロナで仕事が減り、これ以上は雇用できない」。神戸市のビル清掃会社で技能実習生として働いていた20代のベトナム人女性9人は2020年10月、こ

東日本大震災の津波で失われた広大な宮城県名取市の海岸林が再生しつつある。被災地とは縁のなかった非政府組織（NGO）が手を挙げ、地元農家や市民ボランティアなどと役割を分担し、苗の植え付けまでを終えた。震災から10年。地域での幅広い連携が、通常の公共事業と異なる再生モデルをつくり出している。（和佐徹哉） 「あと20年続いたら初めて『あっぱれ』といわれると思う」。国際的な環境保護活動を手がけるNGOオ

不要になった家電やパソコンなどの「電子ごみ」を巡り、違法な輸出ルートの遮断が進んでいる。リサイクル目的で持ち出されていた中国や東南アジアで、徐々に規制が強化されてきた。国内に滞留した廃品が不法投棄される懸念もあり、正規の回収を徹底する対策の強化が求められる。（石原潤） 道ばたにブラウン管テレビやビデオデッキが無造作に積み上がる。ベトナムの首都ハノイから車で1時間、フンイエン省ミーハウ地区には電子

泣きやまない我が子。相談できる友人はいない。自宅にこもり、気づいたら涙が頰を伝っていた――。出産直後の母親の10人に1人が「産後うつ」を発症するとされる。新型コロナウイルス下で遠方の親族のサポートも受けにくくなり、孤立感を増して深刻化している恐れがある。支援の場を追った。（林咲希） 「なんか孤立しているなーって……」 岐阜市に住む高橋真奈さん（仮名、39）が、パソコン画面に映った相手につぶやいた

インターネット上にあふれる心ない中傷が目に触れないよう、人工知能（AI）を使った非表示や削除が広がる。ただ、万全ではない。微妙な表現の含意までは判断できず、過剰に言葉を狩る恐れがある。被害を減らし、自由な空間も維持する。難題に取り組む裏側には、人の目による地道な作業がある。（榎本行浩） 「侮辱に当たるのでミュート（非表示）にしよう」「これは共感なので問題ないね」 IT（情報技術）関連企業「GMO

消防本部や消防署がなく、救急隊員もいない。そんな「救急空白地帯」が全国に30近く存在する。新型コロナウイルスの感染拡大で住民の不安が高まる中、役場の職員が本業の傍らで病院への搬送などを担う状況が続く。離島や山間部では広域消防体制を整えるのは難しく、民間に業務委託する動きもある。（大城夏希） 「119番です。男性が倒れているそうです」。2020年10月下旬の午前2時ごろ、就寝中だった宮崎県諸塚村の