東証改革案、地銀選別なく安堵する日銀 コラム(経済・金融) 1月16日 「ホッとしたというのが正直なところだ」――。日銀幹部は金融審議会がまとめた東京証券取引所の市場改革案をみて、胸をなで下ろした。時価総額で1部上場企業をふるいにかける激しい案も想定されたものの、既存の上場企業が希望すれば新1部にとどまれる穏当な内容になったからだ。 日銀が懸念していたのは上場地銀の行方だ。上場基準の変更で1部から降格になれば、地銀の対外的な評価が下がりかねない。さらにいえば「競合す 東証改革案、地銀選別なく安堵する日銀
日銀に有事の一手はあるか イラン情勢緊迫 経済 1月9日 トランプ大統領の指示を受けて米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、2020年の市場は波乱の幕開けとなった。新たな湾岸戦争へと発展すれば中東に原油を頼る日本経済への打撃は避けられない。いまのところ日銀内に金融緩和につながった03年のイラク戦争時のような切迫感は乏しいが、市場は警戒レベルを一段と高めている。 「イランを巡る緊張が一段と高まるなど、海外情勢に警戒が必要な点がある。世界経済の先行きは明 日銀に有事の一手はあるか イラン情勢緊迫
日銀、ECBが反面教師に 金利深掘りは為替に効かず 経済 12月26日 「欧州中央銀行（ECB）の深掘りがターニングポイントだった」――。複数の日銀幹部は米欧の金融政策が大きく動いた今年をこう総括する。米欧の中央銀行がそれまでの金融正常化路線を棚上げして緩和モードに回帰。夏以降は日銀にも緊張が走ったが、追加緩和を温存できたのは"棚ぼた"の面も大きい。 米連邦準備理事会（FRB）が10年半ぶりに利下げに転じた7月末。一足先に現状維持で金融政策決定会合を終えた日銀幹部は 日銀、ECBが反面教師に 金利深掘りは為替に効かず
一枚岩になれぬリフレ派 コラム(経済・金融) 12月12日 日銀内で積極的な金融緩和による2%の物価安定目標の達成を訴えてきた「リフレ派」の存在感が薄れている。世界経済の先行き懸念が強まっていた9～10月の金融政策決定会合では、追加緩和論が勢いづきそうな場面もあったが、そうした主張は広がりを欠いた。金融政策の余地が乏しくなるなか、どこまで緩和強化を唱え続けるべきかという迷いも浮かぶ。 「リフレ派の原田さんがそう言っているなら、現状維持が多数派なんだろう」 一枚岩になれぬリフレ派
日銀、訳語が揺らぐモメンタム 経済 12月5日 「10年後か20年後か分からないが、きっと上がるはずだ、という期待でしょう」。ある日銀幹部がこう解説するのは「物価上昇のモメンタム」の含意だ。モメンタムは日銀が追加緩和の是非を判断するうえで最も重視する物差しで、一般に「勢い」と訳される。ただこの訳語が揺らいでいる。 日銀は10月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2019～21年度の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く総合）の見 日銀、訳語が揺らぐモメンタム
弱い物価に余裕と焦りの芽 コラム(経済・金融) 11月28日 「いまは景気が微妙な情勢なので、物価が弱いことも自然な動きだ。むしろ物価だけ上がると困るくらいだ」。最近、日銀幹部がこんな発言を繰り返している。 消費増税直後の物価の動きを映す指標として注目された10月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）は、前年比上昇率が0.4%にとどまった。増税による押し上げと幼児教育・保育無償化の下押しの影響を除けば0.2%と、2年7カ月ぶりの低水準だ。2%の物価安定 弱い物価に余裕と焦りの芽
伴走者か悪役か、硬軟両様で迫る地銀改革 コラム(経済・金融) 経済 11月21日 今後10年で経費を1割減らし、手数料収入を1割増やす。日銀が地方銀行の経営改善の指針として示した数字だ。これを達成すれば収益の減少ペースを緩やかにできるという絵姿をみせた。ただし経費削減のペースはこれまでの実績の2倍近くという「高め直球」。背景には硬軟織り交ぜつつ地銀に改革を促す日銀の「努力」が垣間見える。 「机上の空論と思われるかもしれないが、いま動く必要がある。日銀が悪役になっても構わない」 伴走者か悪役か、硬軟両様で迫る地銀改革
ビールとマイナス金利に通じる法則 コラム(経済・金融) 11月14日 ビールを飲み干す満足度は1杯目が最も高く、2杯目以降は徐々に下がっていく。経済学入門に出てくる「限界効用逓減の法則」でよく使われる例えだ。これは日銀が追加緩和手段として視野に入れるマイナス金利の深掘りにも通じる。 「東京銀行間取引金利（TIBOR、タイボー）がマイナスになってもゼロで止める特約を結んでいる」。横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は11日の決算記 ビールとマイナス金利に通じる法則
「実業界の知恵」求める日銀 潜む審議委員人事巡る思惑 経済 11月7日 このところの金融市場をみると、中央銀行の政策変更は相場の変動要因として「脇役」になっている。10月末には日米中銀の会合を受けて日米金利差が縮まったものの、対ドルの円相場は円安に振れた。材料は米国経済の好調さを示す統計発表と米中貿易戦争を巡る報道だった。日銀内では「実務経験を踏まえた議論が一段と求められている」との声が漏れるが、審議委員人事をにらんだ地ならしとの見方もある。 「世界経済は大変目まぐ 「実業界の知恵」求める日銀 潜む審議委員人事巡る思惑
想定上回る駆け込み、物価目標にも逆風 コラム(経済・金融) 経済 10月24日 「米中貿易摩擦を巡るトランプ米大統領のツイートなど日々のニュースには一喜一憂しないよう心がけているが、消費増税後の消費動向には敏感にならざるをえない」。ある日銀幹部は苦笑いする。1日の消費税率引き上げから3週間余り。おぼろげながら見えてきた景気や物価への影響を読み取ろうと必死だ。 増税前後の需要変動をならすために政府が手厚い対策を講じたので、経済に大きな影響は出ない。これが日銀の従来の見解だった 想定上回る駆け込み、物価目標にも逆風
