日銀ウオッチ

このところの金融市場をみると、中央銀行の政策変更は相場の変動要因として「脇役」になっている。10月末には日米中銀の会合を受けて日米金利差が縮まったものの、対ドルの円相場は円安に振れた。材料は米国経済の好調さを示す統計発表と米中貿易戦争を巡る報道だった。日銀内では「実務経験を踏まえた議論が一段と求められている」との声が漏れるが、審議委員人事をにらんだ地ならしとの見方もある。 「世界経済は大変目まぐ

「米中貿易摩擦を巡るトランプ米大統領のツイートなど日々のニュースには一喜一憂しないよう心がけているが、消費増税後の消費動向には敏感にならざるをえない」。ある日銀幹部は苦笑いする。1日の消費税率引き上げから3週間余り。おぼろげながら見えてきた景気や物価への影響を読み取ろうと必死だ。 増税前後の需要変動をならすために政府が手厚い対策を講じたので、経済に大きな影響は出ない。これが日銀の従来の見解だった

「日本学生支援機構が格好の抜け道になっている」――。金融庁幹部がこう話すのは、日銀によるマイナス金利の適用を免れるための手立てだ。マイナス金利政策は銀行などが日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1%をかけるものだが、その「抜け道」が活気づいている。 同機構は学生に給付したり、貸与したりする奨学金の財源を民間金融機関から入札で調達している。ホームページにはほぼ毎月実施している入札結果が載っ

「1円でも増えていればいい」。マネタリーベース（資金供給量）の拡大が鈍っていることについて、日銀幹部がよく口にする言葉だ。国債の買い入れを減らさないと過度な金利低下を抑えられない現実がある一方で、異次元緩和の柱であるマネタリーベースの拡大という旗は降ろせない。日銀はその板挟みにある。 9月の日銀のマネタリーベース拡大は前年同月比3%にとどまった。2013年4月に異次元緩和を始めた当時の伸び率（約

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）。米中貿易摩擦の泥沼化や消費増税の影響に注目が集まるなか、銀行の景況感がこの10年で最低の水準に沈んだ。低金利政策に伴う利ざやの縮小で地方銀行を中心に厳しい経営環境が続く。追加緩和観測が強まる日銀は副作用に目配りする姿勢を示すが、銀行に向ける視線には冷ややかさが目立つ。 「それほど極端に悪い水準とはいえないのではないか」。ある日銀幹部は銀行

10月1日の消費増税による景気の動向は日銀の政策判断を左右する。2014年4月に5%から8%へ上げた際は消費が急減速し、半年後の追加金融緩和、16年1月のマイナス金利導入決定につながった。米中経済摩擦などで世界経済の下方リスクが膨らむなか、増税の影響が堅調な内需に及ぶ「内憂外患」に陥る筋書きも捨てきれない。 「現時点で消費増税で大きく経済が影響を受けるとは見ていない」。日銀の黒田東彦総裁は19日

欧州中央銀行（ECB）が12日の理事会で追加緩和に動くことが確実視され、米連邦準備理事会（FRB）も来週の追加利下げが見込まれる。円高圧力が強まれば日銀も対応を迫られそうだが、すでに長期の金融緩和を続けているだけに、効果と副作用の検証がより一段と重要になっている。日銀の黒田東彦総裁は副作用問題をどう考えているのだろうか。 「大幅な金融緩和を続けて金融仲介機能が阻害されたり、逆に資産市場の行き過ぎ

「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐えきれなくなった金融機関が預金に手数料を課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられる」 日銀の鈴木人司審議委員は8月29日の熊本市での講演でこう述べた。金利のさらなる低下につながるマイナス金利の深掘りに重ねて慎重な見方を示しながら、銀行が口座維持手数料を導入して対応する可能性に触れた。 低金利環境の長期化で収益力が落ちてきている銀行

日本を含む各国の政府・中央銀行は、米フェイスブックが2020年の発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」への包囲網をあっという間に築いた。あらゆる課題を列挙し、通貨秩序への挑戦を許さないという姿勢を鮮明にする。ただ日銀には、リブラを奇貨として国内の既存勢力に危機感を促したいとの思惑も透ける。 国際通貨基金（IMF）が7月に公表したデジタル通貨に関する報告書は、リブラのようなデジタル通貨の登場で、

「せっかく世界を助けたのに、ばかを見たよ」。ある日銀幹部は中国の政府関係者にかけられた言葉が忘れられない。 2008年のリーマン・ショック後、中国は公共投資など4兆元（約60兆円）に上る経済対策を打ち出した。むろん自国のための政策だが、中国のV字回復は世界経済を救った。それから10年、中国は投資頼みの経済構造から抜け出しきれず、非金融部門の債務は国内総生産（GDP）の2.5倍超に膨らんだ。 いま