日銀ウオッチ

政府は新型コロナウイルス対応の旅行需要喚起策「Go To　トラベル」キャンペーンを7月下旬から始めた。国内の旅行代金を最大半額を補助する。利用者は1カ月あまりで1300万人を超えた。コロナ禍で需要が蒸発した観光業界にとっては干天の慈雨になる。 地方経済の下支えになる政策は日銀にとっても歓迎すべきことだ。問題は、物価への影響が思いのほか大きい点だ。 総務省が18日発表した8月の消費者物価指数（CP

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が始まった。前回の首相交代時には金融政策が焦点になっただけに、日銀幹部も総裁選の動向を気にかける。立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の主張に耳を傾けると、日銀の次の一手もおぼろげながら浮かび上がる。 「シン・地方創生論」（石破氏）、「活力ある地方を創る」（菅氏）、「地方の復権」（岸田氏）――。3候補が掲げた政策の柱にはいずれも「地方」

安倍晋三首相の突然の退陣表明による動揺が続いていた8月31日の日銀本店。30年を超えるキャリアを終え、黒田東彦総裁ら幹部に退職の挨拶回りをする日銀マンの姿があった。前決済機構局長の木村武氏。9月1日付で日本生命保険の海外事業担当の幹部に転じた。 理系の院卒で1989年（平成元年）入行の木村氏は、エコノミスト集団の日銀のなかでも金融システム問題への切れ味鋭い分析で知られる。 2月に公表したリポート

お盆休みシーズンの14日、日銀が公表した2本のリポートが市場の話題を集めた。いずれも「新型コロナウイルス感染症の拡大と金融市場」の副題を付け、日米の国債市場やドル調達市場の混乱と中央銀行の対応を整理・評価する内容だ。 コロナ禍の先行きがなお読みづらいなか、その真意はどこにあるのか。 2本のリポートはコロナ禍が深刻になった3月に「安全資産」であるはずの米国や日本の国債まで売られた（長期金利は上がっ

日銀が保有する730トンの金はどこにあるのか――。金に携わる業界関係者の間でこんな話題がたびたび取り沙汰されてきた。日銀に直接尋ねてみると「大半は米ニューヨーク連邦準備銀行にある」とあっさり認めた。長らく非公表だった方針を変えたのだという。 日銀以外の中央銀行も保有する金をニューヨーク連銀に預けている。米連邦準備理事会（FRB）によると、ピーク時の1973年に1万2千トン超の金を保管していた。

「考査も不要不急ということではないか」。日銀の職員が金融機関に出向いて経営状況を点検する考査について、メガバンクの関係者から皮肉めいた声が出ている。 日銀は6月末、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、当面は考査を見合わせると発表した。感染拡大防止の観点に加え、企業の資金繰り支援に忙殺される金融機関が考査への対応に時間を取られないように配慮した。金融機関の経営監視はオンラインでの集中的な聞き取りなど

「フェーズが変わった」。中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行を巡り、日銀内でこんな声が出始めている。 2日にCBDCの技術的な課題をまとめたリポートを公表し、実証実験を始めることも明言した。日銀はこれまで欧州中央銀行（ECB）と共同でCBDCにも使える分散型台帳技術の調査・研究を進めてきた。 今度の実証実験は電波が途絶えたオフラインの環境でも決済は可能か検証するなど、より実践的な内容にな

ジャスダック市場に上場する「日銀株」が低迷している。23日時点で2万8600円と今年3月に付けた史上最安値（2万5000円）に近い。相場を映す鏡とも、円の信用を測る目安ともいわれてきた「日銀株」からいま、どんな変化が読み取れるだろうか。 日銀法に基づく認可法人であり、株式会社ではない日銀は、出資証券が市場で取引されている。一般企業の株式と異なり議決権はない。配当は1口100円の額面に対し、年5%

「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託（ETF）を金融機関に貸し付ける制度を始めた12日夕、ある幹部は落胆の色を隠せなかった。 新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が5千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。2日目の15日、利用額は正真正銘のゼロとなった。16日は2億円を記録したものの、日銀が32兆円ものETFを保有していることを考えれば極めて低調な

新型コロナウイルスによる景気悪化が直撃し、上場企業の2019年度（20年3月期）決算の最終損益は6割強が減益となった。赤字に転落する企業が続出するなか、日銀は利益を大きく伸ばした。企業の最終利益にあたる剰余金は前年度比2倍強の約1.3兆円と18年ぶりの高水準だった。 日銀の主な収益源は金融政策の一環で買い入れた国債など保有資産の利息収入。自らの超低金利政策もあって運用利回りは低下の一途をたどる。