日銀ウオッチ

コロナショックに揺れた為替市場がひとまず静けさを取り戻した。9日に1ドル=101円前半まで急伸した円相場は足元では110円前後で推移している。それでも日銀は再び円相場が急上昇する事態への警戒を解けない。米政府の反対で円売りの為替介入が事実上封じられ、日銀が温存してきた虎の子の政策、マイナス金利の深掘りをどう効果的に使うかに市場の関心が集まっている。 「ここまできたら為替介入で止めるしかないんじゃ

日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しで開き、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ企業向けの資金繰り支援や上場投資信託（ETF）の購入倍増を打ち出した。その翌日の17日、日銀ホームページの目立たぬ場所でひっそりと、約20年ぶりの変化が起きていた。 「令和2年度（2020年度）経費予算について」という資料をみると、給与や交通通信費など17日の政策委員会（通常会合）で決めた計2000億円の経費項目が

「必要に応じて適切な対応をちゅうちょなくとっていく」。連日、国会に呼ばれている日銀の黒田東彦総裁は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応を問われ、繰り返しこう答弁している。いつもの光景にみえるが、実は微妙な言い回しの変化が潜んでいる。 米中貿易戦争が激化し、同じく対応に苦慮していた2019年の言いぶりは「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」だった。 当時は米連邦準備理事会（FRB）が10

「2008年のリーマン・ショックと重ねがちだが全く異なる」――。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺をめぐり、日銀内ではそんな雰囲気が漂う。米株価が史上最大の下げ幅を記録するなど混乱の様子は12年前に通じるものの、当時と同規模で経済活動が縮むとの悲観論は広がっていない。 「今回は需要そのものがなくなったわけではない。終息すればV字回復するシナリオは変えていない」（幹部）。当時は08年

「要求に応じてすぐに動くつもりはないが、的外れな意見でもないので扱いに困っている」。最近、日銀執行部が持て余している問題がある。にわかに盛り上がり始めた金融政策のレビュー（検証）論への対応だ。 きっかけとなったのは国際通貨基金（IMF）が2019年11月に示した提言。2%の物価安定目標に幅を持たせたり、誘導対象の金利を10年物国債より短くしたりと、具体的な内容を盛り込みながら「政策の信頼性をさら

中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する日銀の姿勢はいわば両にらみだ。(1)現時点で発行計画はない(2)ただし社会的ニーズが急速に高まる場合に備えて研究は続けていく――。雨宮正佳副総裁は1月末の講演で「新聞では『発行計画なし』ということばかり出るが、的確に対応できるよう備えていく」と述べた。決して後ろ向きなわけではない、というわけだ。 実際に欧州中央銀行（ECB）など海外6中銀と共同研究に乗り出

「このタイミングで回数を減らしてきたか」。1月31日夕、大手証券の債券ディーリングルームがざわついた。 日銀の2月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の方針を記した公表文（通称「オペ紙」）で、償還期間が10年を超す超長期国債の購入計画に変更があったためだ。新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、1月から変更なしとみていた市場の予想に反し、買い入れ回数は3回から2回に減った。市場は「月間ベースで購入

「中国経済のプレゼンスが非常に大きくなっており、影響が大きくなる可能性も意識する必要がある」――。4日の衆院予算委員会。新型肺炎の影響を問われた日銀の黒田東彦総裁は、重症急性呼吸器症候群（SARS）が大流行した2003年と比べ、中国経済が巨大になったことに触れて強い警戒感を示した。 中国の国内総生産（GDP）が世界に占める比率はこの間、4%から16%へと拡大した。日銀も経済大国であり、隣国である

「気候変動リスクは日本にとって非常に深刻な問題だ」。24日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で熱弁をふるう日銀の黒田東彦総裁の姿があった。ムニューシン米財務長官や欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁らを交えた討論会でのことだ。 黒田総裁は、日本は大型台風の影響もあって2019年10～12月期にマイナス成長になったとの見方を示し「日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要があり、気候変動の緩

「焦点は次回の4月でしょう」――。日銀幹部がこう話すのは日銀が3カ月ごとにまとめている「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」だ。21日の金融政策決定会合で公表した同リポートの対象期間は2019～21年度までだが、4月には新たに22年度の見通しが加わる。言い換えれば、黒田東彦総裁の10年間の任期が実質的に終わるまでの見通しが出てくる。 今回の展望リポートでは、政府の経済対策を踏まえ、19～21年