日銀ウオッチ

ジャスダック市場に上場する「日銀株」が低迷している。23日時点で2万8600円と今年3月に付けた史上最安値（2万5000円）に近い。相場を映す鏡とも、円の信用を測る目安ともいわれてきた「日銀株」からいま、どんな変化が読み取れるだろうか。 日銀法に基づく認可法人であり、株式会社ではない日銀は、出資証券が市場で取引されている。一般企業の株式と異なり議決権はない。配当は1口100円の額面に対し、年5%

「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託（ETF）を金融機関に貸し付ける制度を始めた12日夕、ある幹部は落胆の色を隠せなかった。 新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が5千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。2日目の15日、利用額は正真正銘のゼロとなった。16日は2億円を記録したものの、日銀が32兆円ものETFを保有していることを考えれば極めて低調な

新型コロナウイルスによる景気悪化が直撃し、上場企業の2019年度（20年3月期）決算の最終損益は6割強が減益となった。赤字に転落する企業が続出するなか、日銀は利益を大きく伸ばした。企業の最終利益にあたる剰余金は前年度比2倍強の約1.3兆円と18年ぶりの高水準だった。 日銀の主な収益源は金融政策の一環で買い入れた国債など保有資産の利息収入。自らの超低金利政策もあって運用利回りは低下の一途をたどる。

「独立性を重んじる日銀にここまでのんでもらったのがポイントだ」。ある政府関係者が着目するのは、5月22日に公表した麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁の共同談話に盛り込まれた一文だ。新型コロナウイルスへの対応と収束後の経済回復に向け、政府と日銀が「一体となって取り組んでいく」と明記した。 英国の欧州連合（EU）離脱決定で金融市場が動揺した2016年6月に出した前回の共同談話では、市場の安定に政府・日

日銀は5月、上場投資信託（ETF）の買い入れ方法を変えた。日銀の保有分を除き、市中の流通残高に応じて買う手法にした。一般投資家の需要がある銘柄ほど日銀の買い入れも増える。技術的な変更に見えて、お金の流れが1兆円規模で変わる可能性がある。 日銀は金融政策の一環として、民間の運用会社が組成するETFを購入することを通じて日本株を買い入れている。保有残高は31兆円にのぼる。ETF市場で8割近くを占める

「新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済の落ち込みと比べて、株価は高すぎるのでは」。日銀内で戸惑いに似た声が漏れ始めている。 米国では4～6月期に2桁のマイナス成長が見込まれ、失業保険の新規申請件数も直近2カ月で計3600万件と空前の規模に積み上がった。 ところが米ダウ工業株30種平均は3月下旬を底に回復。足元は2月の最高値から約2割安の水準にとどまり、「戦後最悪」の経済情勢とのギャップは大

「現在はデフレが懸念される局面だ」「デフレの再定着を避けるには何が必要なのか」。日銀が4月27日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」をみると、政策委員の間に広がる意識が読み取れる。「上がらぬ物価」への焦燥ではなく「物価下落」への危機感だ。 新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済にどんな変化をおよぼすか。この会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2020年度の消費者物価上昇率

「持ちかけてきたのは日銀だった」。金融庁幹部は17日に公表した銀行の資本規制（バーゼル3）の一部緩和に至った経緯をこう明かす。 新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに窮する企業への融資を後押しするため、主に総資産に対して一定の自己資本を求める「レバレッジ比率規制」で、日銀の預け金を6月末から除外できるようにする。日銀が3月に始めたゼロ金利で銀行に資金供給する特別オペ（公開市場操作）の参加を促す

「内心ホッとした」。ある日銀幹部は3月末の株価水準をみて、胸をなで下ろした。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を嫌った投資家の投げ売りで、3月初めに2万円台だった日経平均株価は一時、1万6000円台前半まで下がった。だが月末には1万9000円近くまで回復。日銀が上場投資信託（ETF）の購入目標を年12兆円ペースに倍増し、強烈な売り圧力に歯止めをかけた。 株価の急落が続けば、企業心理の悪化や個

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の金融市場が大混乱に陥った3月、各国・地域の中央銀行は政策対応に追われた。政策金利の引き下げ余地が乏しくなり、非伝統的といわれる政策手段を次々と繰り出す姿を見て、「世界の中銀が『日銀化』している」と感じる市場関係者が増えている。 象徴的なのは、かつては高金利国として知られたオーストラリア準備銀行（中央銀行）だ。短期政策金利を0.25%と過去最低水準に下げるととも