底流

キャッシュレス決済で銀行預金が不正に引き出されていた問題は本人確認の甘さが穴だった。では、そもそも一体どうすれば本人であると確認したことになるのか、あるいは確認できたとみなしうるのか。本人確認の総本山が根本的な問いを突きつけられる事態が生じている。9月10日、総務省が東京地裁に提訴されたのだ。 訴えたのはインターネットサービスのスタートアップ、BotExpress。東京都渋谷区で4月から始めたL

7年8カ月続いた第2次安倍政権を支えたのは、今井尚哉首相補佐官ら主に経済産業省の出身者だった。「一億総活躍社会」、「全世代型社会保障」など経産官僚が中心となって目玉政策を日替わりメニューのように打ち出した。菅政権の誕生で「経産省内閣」は終わりを迎えるのか。 「経産省以上に経産省っぽかった」。同省幹部は安倍晋三前首相についてこう語る。掛け声倒れに終わったものも含め、省庁横断型でメッセージ性のある政

インフルエンザワクチンの争奪戦が日本国内や世界で起きている。症状の見分けがつきにくい新型コロナウイルスとの同時流行への懸念からだ。国内で確保できたワクチン供給量は前年比1割増の約6356万人分と国民の半分程度にとどまる。予防接種が始まる10月に医療機関に希望者が殺到し、品薄になるような事態になれば「緊急輸入」の選択肢が浮上しそうだ。 「すでに予約だけで昨年の分まで埋まりそうだ」。都内で診療所を経

新型コロナウイルスの感染拡大後、日本は主要国で初めて政治リーダーが交代する。安倍晋三首相が辞任を決断した背景にはコロナ対策に空白を生まない道筋をつけたことがあった。国会審議を経ずに支出できる約10兆円の予備費が支える。次期政権でも医療や経済への対策を切れ目なく実行する土台となる。 「コロナ対応に障害が生じるようなことは避けなければならない。新体制移行はこのタイミングしかないと判断した」。首相は8

静岡県内で着工のメドが立たず、袋小路に入った感のあるリニア中央新幹線。プロジェクトを前に進めたい関係者の間で「奥の手」がささやかれるようになっている。反対の盾となっている大井川の管理権限を県から国に戻し、国が工事の許可を出すという奇策だ。法的には可能というが、いかにも無理筋なアイデアが取り沙汰されること自体が局面の難しさを映す。 「具体的に何が不安なのか教えていただきたい」。7月10日、藤田耕三

「一般的には報酬の高い大企業でもコロナによる打撃は例外ではない。なぜ今踏み切るのか」。 会社員らが加入する厚生年金の保険料について、上限を引き上げる政令改定が14日に公布された。月収63万5千円以上の高所得の人を対象に、本人と会社が負担する保険料は9月から労使合計で月5千円強高くなる。政令改定に向けたパブリックコメントには企業から反対の声があった。 政令改定は、厚生年金の保険料や給付の算出の基礎

7月30日、西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「残念」という言葉を3度使った。この日、内閣府は国内景気の回復が2018年10月に終わり、翌11月から後退局面入りしていたと認定した。12年12月からの回復期間は71カ月。08年2月まで73カ月続いた戦後最長の「いざなみ景気」にわずかに及ばなかった。西村氏の嘆息はアベノミクス景気が記録を更新できなかったことだけが理由ではない。真意は「このような形で

財務省の新体制が7月20日に発足した。注目はトップの事務次官や予算を統括する花形の主計局長だけではない。今回、勇退した岡本薫明前事務次官が最後に主導した人事がある。茶谷栄治官房長の留任だ。 前次官は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで揺らいだ組織の立て直しを担った。「痛恨の極み」と振り返るのは自身の官房長時代だ。2017年7月までの2年間の任期は、文書の改ざんがあった時期に重なる。 官房長

「ご相談・過払い金の調査は何度でも無料!!」――こんなテレビCMを通じ、消費者金融で払いすぎた利息（過払い金）の返還請求を呼びかけてきた東京ミネルヴァ法律事務所が6月下旬、東京地裁から破産手続きの決定を受けた。多重債務者を減らそうと改正された貸金業法の完全施行から10年の節目だった。 過払い金の返還請求が急増したのは2006年1月の最高裁判決がきっかけ。借金を繰り返す多重債務者の増加が社会問題と

ファンドマネジャー募集　年収800万～1400万円　コロナ対応――。最近、求人検索サイトで積極的に人材を募る主は官民ファンドの「地域経済活性化支援機構（REVIC）」だ。2021年末に新規支援や出資を決定できる期限を迎える予定だったが、新型コロナウイルスの経済対策で5年延長が決まった。 「本当に法案が通るんだろうか」。業務完了に向けて準備を進めていたREVIC関係者に激震が走ったのは5月はじめ。