底流

田んぼや畑が一面に広がる千葉県北部。6月16日、厚生労働省外国人雇用対策課の石津克己課長はベトナム人支援団体の代表と当地農協を訪ねた。「ハローワークに求人を出しませんか」。外国人を雇ってもらうための〝営業〟だ。 新型コロナウイルス禍で、実習を続けられず帰国もできないといった技能実習生などは多い。政府はこうした外国人向けに就労可能な在留資格を特例で認めている。ただそれだけでは実際の雇用に結びつかな

財務省の8日付人事で「次の次官」の指定席である主計局長に茶谷栄治氏が就任した。東大在学中に司法試験と国家公務員一種試験の両方に合格したエリートで花形の主計畑を歩んだ茶谷氏は本命中の本命だ。主計というと財政支出に注目が集まるが、茶谷氏は大型の財政出動をした後の財源確保のスペシャリストという側面を持っている。 原点は約30年前の湾岸戦争。20代半ばで主計局の係長だった茶谷氏は、日本政府が多国籍軍への

放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題は、官僚と事業者のルーズな関係や、衛星放送行政の不透明さを改めて浮き彫りにした。外資規制違反を巡る総務省の対応の背景には、ネット動画配信や放送に関する技術革新の進展に対する見通しの甘さがあった。路線変更に手間取る行政の硬直性も映し出している。 「電話・放送は、携帯・OTTに代替されコードカットが進む」。6月30日、全国の主要ケーブルテレビ（CA

「過労」で6月22日から入院していた東京都の小池百合子知事が30日、退院した。東京五輪・パラリンピックの準備、新型コロナウイルス対応など懸案が山積する都庁はトップ不在でも立ち止まっていられない。都内の感染再拡大を受けた29日の緊急会議では副知事の多羅尾光睦氏が「人流の抑制と感染防止対策の徹底を」と呼びかけた。 今回と違って一時的な静養で済まないような場合はどうなるのか。地方自治法152条は自治体

「喜んでいいのか、悲しんでいいのか……」 約140カ国・地域による国際課税の新たなルール作りの議論が大詰めを迎える。財務省の交渉関係者に日本企業への影響を聞くと、一様に複雑な表情を浮かべて「影響は大きくない」と答える。 巨大IT（情報技術）を念頭においたデジタル課税では、売上高と利益率で線引きした世界の約100社を対象に課税を強化する。日本企業で対象となるのは、数社程度とみられる。日本企業の負担

気候変動への対応が議題となった主要7カ国首脳会議（G7サミット）。温暖化ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、政府による新規の輸出支援を年内で終了することで合意した。支援継続の姿勢を強く示していた経済産業省はわずか3週間で方針転換に追い込まれた。 「高効率かどうかは観点でない。排出削減対策がどういうものか今後議論する」 梶山弘志経産相は18日の会見でこう述べた。2020年12

政府が18日に閣議決定を予定する成長戦略の原案に、特別買収目的会社「SPAC」の解禁方針が盛り込まれた。 SPACは未上場企業の買収を目的とした上場会社で、自らは事業を営まない。証券取引所に上場し、株式市場から調達した資金などで未上場企業を買収する。買収される未上場企業はSPACとの合併を通じて株式を公開できる仕組みだ。通常の新規株式公開（IPO）よりも手続きが省略でき、例えば米国では1年以上か

「兼務者が増えて組織が歯抜け状態だよ」 霞が関のある中央省庁幹部はため息をつく。例えば、新型コロナウイルスへの対応のため厚生労働省では年金局の総務課長が、財務省では主計局の総務課長が駆り出されて実質的に不在だ。政府として力を入れるワクチン接種の加速に向け、日常の担当にかかわらず総動員の様相を呈する。 「上の世代はまだいい。組織としての持続性は低下する一方だ」。30歳代の中堅職員は近い未来を念頭に

新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる医療機関に対し、前年同月や前々年同月と同水準の診療報酬を支払う「概算支払い」案が波紋を広げている。病床を確保する病院が減収にならないように、コロナ患者の受け入れ前の収入を確保する狙いで財務省が提案した。だが日本医師会（日医）を含めた医療界は反対している。財務省の深謀遠慮を懸念しているためだ。 「赤字は常識ではなかなか考えられない」。菅義偉首相は4月5日

日本郵政グループが傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスの一部事業を6月に売却する。物流の受託事業などの残る部門で立て直すと説明するが、6200億円を投じた巨額買収は事実上、失敗した。日本郵政はなぜ拙速なM&A（合併・買収）で過ちを繰り返すのか。トール買収に至る詳細を振り返ると、官業発祥の組織がM&Aを進めざるを得なかった強い焦燥感が見えてくる。 トパーズ――。郵政