底流

カジノを含めた統合型リゾート（IR）の誘致活動が熱を帯びてきた。政府は全国で最大3カ所を認定し、2020年代半ばの開業が見込まれる。投資額は1カ所あたり5千億～1兆円程度。銀行はカジノを巡って割れる世論を前に「沈黙は金」とばかりに表だった動きを控えているが、水面下では建設資金の融資で大プロジェクトに絡もうと機をうかがっている。 日本での事業展開をにらみ、大阪のIRに名乗りを上げた外資が資金調達に

「国民年金と厚生年金の財政統合を検討してもらいたい」。10月30日の衆院厚生労働委員会。共産党の宮本徹氏はこんな提案を持ち出した。加藤勝信厚生労働相は「ただちに統合しなければならないという状況ではない」。否定をしつつも、"将来的な検討課題"との含みを持たせた。 年金統合論――。大胆なアイデアのように聞こえるが、自民党の田村憲久元厚労相も1つの案として統合などの考えを披露している。 こうした議論が

身体測定や血液検査、メタボ健診などをサボると減点になります――。会社員の人事評価ではない。自営業者らが加入する国民健康保険（国保）改革の一環として、国保の運営主体の都道府県に健康づくりへの意欲を高めてもらう新制度だ。厚生労働省は2020年度から導入しようと枠組み作りを進めている。 評価指標をもとにきちんと取り組めばプラス評価となって交付金が増える、というのが従来の制度だ。「マイナス評価」というい

サンマ、サケ、イカと幅広い魚の不漁が続いている。漁業者の収入も減少が余儀なくされており、漁業保険の支払いも増加中だ。この結果、支払いに備えた積立金が枯渇寸前の状況になりつつある。慢性的な不漁を食い止めるためにも、資源管理による漁獲資源をいかに増やすかが急務になっている。 「恐れていた事態が起きた」。10月中旬、自民党部会で水産庁職員がサンマの漁獲状況について説明すると、出席議員の間で重苦しい空気

「心理的安全性（サイコロジカル・セーフティー）が確保されて初めて対話が実現できる」。金融庁の遠藤俊英長官は7月中旬、都内に集まった地方銀行の首脳陣を前に耳慣れない言葉を口にした。 心理的安全性とは米グーグルが組織の生産性を高める手法として採用した概念だ。チームのメンバーがリラックスした状態で安心して発言したり行動したりできる雰囲気を指す。それが個人の挑戦を引き出し、成功に導く鍵になるという。 遠

日米の貿易協定が署名にこぎつけた。日本車への追加関税や数量規制を回避するため、米国側の自動車及び同部品への関税撤廃を先送りするなど多くの譲歩を迫られたように見える。ただ、その交渉経緯をたどると、日本にとっての「パンドラの箱」を開けないための選択だったという見方もできる。 「コスト増につながる原産地規則が明記されなかったことにホッとしている」。日米協定の内容を知った日系自動車メーカーの幹部は、そう

コラム「底流」は原則金曜日に公開します。ニュースの裏側や隠れた視点、次の展開を読む動きを紹介します。 「メガバンクは年0.09%を提示してきた。お宅からそれより高い金利で借りる道理はない」――。愛知県豊田市の自動車部品メーカー幹部は最近、借り入れを求めてきた地域金融機関の担当者にこう言った。担当者は食い下がったが、0.1%を下回る金利を提示できず融資契約は成立しなかった。 この企業の最大の納品先は

金融業界の技術革新に黄信号がともっている。障壁となっているのは、銀行がフィンテック企業にシステム接続を認める「オープンAPI」。新しいサービスを生むための目玉の取り組みだが、銀行側の消極姿勢が目立ち、金融庁が警鐘を鳴らす事態に発展した。単なる銀行の怠慢にも映るが、そうとは言い切れない。「データは誰のモノか」が曖昧なことが最大の問題として横たわる。 APIには顧客の銀行口座情報を家計簿アプリなどに

個人が銀行にお金を預けても受け取る利息はほぼゼロというのが日銀のマイナス金利政策導入後、当たり前になった。しかも19日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は「金融緩和に（7月の）前回の会合よりも前向きかと言われればその通り」と述べた。 金融機関は低金利で運用に悩んでいる。「預金者に理解してもらえるなら、現金の預かり手数料をいただきたい」。メガバンク幹部に預金金利の適正水準を聞いてみたと

政府内で財政健全化の機運が後退している。近づく消費増税はむしろ財政出動の圧力を増幅させるばかり。内閣府が示す経済成長率や財政などの見通しにも甘さが目立つ。例えば長期金利について、直近の試算は2022年度までゼロ%との前提を置く。金融政策を担う日銀が超低金利を「少なくとも20年春ごろまで」とする先行き指針（フォワードガイダンス）のさらに先にあっさり踏み込む想定だ。 「聞こえのよいことばかり言ってい