新型コロナ検査、破格の保険適用 検査拡大なお不安 新型コロナ 経済 3月27日 「破格の報酬だ」。新型コロナウイルスを検出するPCR検査への保険適用をめぐり、厚生労働省の内外からこんな声が上がっている。公的医療保険での検査費が極めて高額という。3月6日に決めた診療報酬は検査1回で1万3500円。医療機関から検査機関に検体を運ぶ場合は配送代として4500円を上乗せし1万8000円とした。 関係者によると、報酬は配送代を除いて9000円程度が適正だという。上積みしたのは民間検査 新型コロナ検査、破格の保険適用 検査拡大なお不安
減損回避に気をもむゆうちょ銀、続く人材流出 経済 3月20日 かんぽ生命保険の不正販売問題で揺らぐ日本郵政の経営に新型コロナウイルスの流行がさらなる難題としてのしかかってきた。市場での資産運用で稼ぐしかないゆうちょ銀行にとって世界的な金融緩和の拡大は逆風になる。頼みの綱だったドル金利も足元で急低下している。運用部門で外部採用した幹部の流出が続く曲折もあり、収益を立て直す道のりは険しい。 「今期は持ちこたえられそうだ」。17日、ゆうちょ銀株が前日比8%高の9 減損回避に気をもむゆうちょ銀、続く人材流出
円高阻止へ 重圧受ける「抜かずの宝刀」 コラム(経済・金融) 経済 政治 3月13日 新型コロナウイルスの感染拡大で円相場が揺れている。一時は対ドルで3年5カ月ぶりの高値となる1ドル=101円台前半まで進んだ円高に首相官邸は強い危機感を財務省・日銀に伝えた。世界経済の先行きが見えないなか、2011年の東日本大震災以来、「抜かずの宝刀」となっている為替介入への重圧もじわり高まっている。 「市場を落ち着けるための施策を真剣に考えてほしい」。新型コロナの世界的な感染拡大懸念を受けて急速 円高阻止へ 重圧受ける「抜かずの宝刀」
中銀デジタル通貨、日銀・財務・自民三様の中国警戒 コラム(経済・金融) 3月6日 自民党内で円のデジタル化を促す動きが出ていることに日銀が神経をとがらせている。日銀は欧州中央銀行（ECB）などと中銀デジタル通貨（CBDC）に関する共同研究に着手したものの、現時点で発行そのものの計画はない。議論が生煮えのまま発行を迫られかねない――。世論を瀬踏みしながら潜行して検討する意向だった日銀は政治圧力に身構えている。 「まだ脅威でなく、慌てる必要はありません」。2月上旬、ある日銀幹部は 中銀デジタル通貨、日銀・財務・自民三様の中国警戒
TPP拡大へ浮かぶ3つの国 経済 2月28日 2020年は環太平洋経済連携協定（TPP）の拡大へ大きく進展する年になりそうだ。これからの加盟交渉をめぐっては3つの国が日本政府内で浮上している。最も実現性が高いとされているのはタイ。欧州連合（EU）から離脱した英国も候補に挙がる。そしてもう一つの国は、意外にも中国だ。 「4月ごろにも国内で正式決定したい」。タイのソムキット副首相は17日、都内で会談したTPP担当の西村康稔経済財政・再生相にこう TPP拡大へ浮かぶ3つの国
1日インターン廃止、経団連「宣言」に浮かぶ限界 就活 コラム(経済・金融) 2月21日 「（1日限りの）ワンデーインターンシップ（就業体験）は実施しない」――。経団連は10日の会長・副会長会議で、採用に関する行動計画の概要を了承した。1日インターンは3年前に実質的に容認に転じたが、「学生の職業選びに役立たない」との考えから再び撤退を宣言する。ただ採用ルールの形骸化も絡み、関係者は早くもその実効性に疑問を投げかける。 行動計画は、3月末に大学側とつくる産学協議会で正式に取りまとめる。 1日インターン廃止、経団連「宣言」に浮かぶ限界
邦銀悩ます東電融資 気候変動リスクも無視できず 経済 金融機関 環境エネ・素材 2月14日 14日午後、東京電力ホールディングスとその子会社に融資する80社あまりの金融機関が都内で一堂に会する。東電側は事業環境や今後の見通しを金融機関に説明し、資金面の協力を呼びかける。それでも電力小売りの自由化が競争に拍車をかけ、利益計画の下振れは避けられそうにない。2022年度の販売電力量も18年度から1割以上落ち込む見通しだ。 東電の借入金は総額3兆円に迫る。このうち三井住友銀行の残高は今年3月末 邦銀悩ます東電融資 気候変動リスクも無視できず
マイナンバーカード普及に2円の壁 保険証に手数料 経済 2月7日 取得がいまひとつ進まないマイナンバーカード。普及策の柱として、政府は2021年3月から健康保険証として使えるようにする。厚生労働省は20年度の予算案に病院や薬局のシステム整備支援費用として768億円を計上した。前年度の約5倍だ。政府は23年3月末までにおおむね全ての医療機関で利用できるようにする計画だが、関係者の間で普及の壁と意識され始めたのが2円の手数料だ。 「マイナンバーカードだけに手数料が マイナンバーカード普及に2円の壁 保険証に手数料
農政、再び補助金漬けの足音 経済 1月31日 昨年12月、自民党農林部会の幹部が党本部に集まった。農林水産省が毎年まとめる政策指針「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定案が議題だった。配られた資料には「農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）の積極的な活用」と書かれた部分に削除の赤線が引かれていた。 官民ファンド、A-FIVEの活動終了が事実上決まった瞬間だった。「思いのほかあっけなかった」。関係者が話すように、改定案は大きな異論もな 農政、再び補助金漬けの足音
かんぽ検査 金融庁に届いた激励文 コラム(経済・金融) 経済 金融機関 1月24日 「ガバナンスをどう考えているのか」。2019年9月中旬、金融庁はかんぽ生命保険の不適切販売を受け、郵政グループの立ち入り検査に踏み切った。日本郵政の長門正貢社長（当時）と向き合った金融庁の西田晃久主任検査官は厳しく問いただした。念頭にあったのは近年の金融不祥事に共通するガバナンス不全の問題だ。 西田氏は全国に散らばる約800人の検査官の頂点に立つ。今回は約30人のチームを率いたが、トップ検査官が かんぽ検査 金融庁に届いた激励文
