底流

育児休業期間は2019年12月30日から20年1月5日まで――。19年末、金融機関で男性社員からこんな申請が相次いだ。金融業界は例年12月30日までが出勤日で、この日を休むと9連休だ。ただ「本当の狙いは手取りを増やすためだろう」と福利厚生を担当する社員は明かす。 法律上の育休制度は男女とも子どもが原則1歳になるまで取得できる。休んでいる間の賃金が大きく減らないよう、給与から天引きされる厚生年金や

昨年11月、経済産業省が開いた有識者会議で、電力会社が持つ住所や人名などの個人情報の取り扱いに1つの修正が加えられることになった。 「防災・減災の観点から個人情報を含むデータの提供が求められる場合、電力会社から迅速に情報提供が行われるような制度整備が必要」 この場で民間の有識者の同意を得た経産省は、1月に始まる通常国会での法整備を目指す。 大規模な災害で人命が危機にさらされているときに、電力会社

「わざわざ先輩方にお越しいただいて、すいません」。経済対策のとりまとめが大詰めの11月29日、西村康稔経済財政・再生相は内閣府の大臣室で予定外の来客を丁重に出迎えた。訪れた自民党文教族の面々が要望したのは小中学校で生徒一人1台の情報端末の実現。元文部科学相の馳浩氏は「一気にやるべきだ」と強調し、数年に渡って使える基金の創設も求めた。 蓋をあけると第2次安倍政権で最大級の26兆円規模になった経済対

20日に閣議決定する2020年度の税制改正大綱では、大企業による異業種ベンチャーへの出資を税優遇する「オープンイノベーション促進税制」を巡り、財務省と経済産業省がぎりぎりまで激しく対立した。甘利明自民党税制調査会長がこだわる目玉税制だったが、財務省は「前例がない」と譲らなかったためだ。実現へ最後の一押しとなったのは、経産省若手が探し当てた30年以上前の「古文書」だった。 オープンイノベーション促

「人気タレントが、独立した途端にテレビやメディアから干されて消える」。長い間、ささやかれてきた芸能界の慣習に公正取引委員会が切り込んだ。フリーランスや副業など多様な働き方を支える手段として独占禁止法の積極運用を打ち出し、芸能界の暗黙の了解に改革を迫る。 「投資に見合った稼ぎがなかった場合に金銭補償で契約解消できる」。12月上旬、芸能事務所の業界団体、日本音楽事業者協会（音事協）は事務所が所属タレ

一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革、年金や医療改革を柱とする全世代型社会保障、消費増税に併せたキャッシュレス決済のポイント還元制度――。安倍晋三政権による看板政策の立案・調整役として永田町・霞が関を奔走するキーマンがいる。経済産業省の新原浩朗・経済産業政策局長（60）だ。一億総活躍の「国民会議」を通じて知り合い、タレントの菊池桃子さんと結婚したことでも話題を呼んだ。経産次官の有力候補としても

「政治家の人って分かってくれないんだよね」。10月23日朝、経団連の中西宏明会長は笑いながら愚痴をこぼした。直前の会合で、西村康稔経済財政・再生相から2020年の春季労使交渉での賃上げ継続を要請されたためだ。政府が毎年求めるベースアップを含む一律の賃上げを「従来型」とみる中西氏には「またか」という思いがあったのだろう。 労使交渉は14年以降、政権の意向をくむ形で経団連が賃上げの旗を振る「官製春闘

ローマ教皇（法王）フランシスコが23日から来日し、被爆地の広島と長崎を訪れる。2016年に当時のオバマ米大統領は現職の米国大統領として初めて広島を訪問した一方で、長崎行きは実現しなかった。長崎を決して忘れていない――。その思いを具体的な形に示すことは外交当局に課された4年越しの重い宿題だった。 「中村大使の最大の任務は法王を日本に招くことです。長崎は待っています」。オバマ氏の広島訪問を指揮した斎

カジノを含めた統合型リゾート（IR）の誘致活動が熱を帯びてきた。政府は全国で最大3カ所を認定し、2020年代半ばの開業が見込まれる。投資額は1カ所あたり5千億～1兆円程度。銀行はカジノを巡って割れる世論を前に「沈黙は金」とばかりに表だった動きを控えているが、水面下では建設資金の融資で大プロジェクトに絡もうと機をうかがっている。 日本での事業展開をにらみ、大阪のIRに名乗りを上げた外資が資金調達に

「国民年金と厚生年金の財政統合を検討してもらいたい」。10月30日の衆院厚生労働委員会。共産党の宮本徹氏はこんな提案を持ち出した。加藤勝信厚生労働相は「ただちに統合しなければならないという状況ではない」。否定をしつつも、"将来的な検討課題"との含みを持たせた。 年金統合論――。大胆なアイデアのように聞こえるが、自民党の田村憲久元厚労相も1つの案として統合などの考えを披露している。 こうした議論が