底流

新たな原子力発電所の建設を巡り、経済産業省が与党の議論の行方に気をもんでいる。与党内では慎重論も根強く、岸田文雄首相が検討を指示した建設が進むかどうかは見えないままだ。ここで決断しなければ、原発を建設する技術を維持できなくなる危機だと与党に訴えている。 首相は8月に官邸で開いたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で「次世代革新炉の開発・建設」の検討を関係省庁に指示した。年末にかけて議

政府の発展途上国への支援で近年、政府系の日本貿易保険（NEXI）の存在感が増している。政府開発援助（ODA）による支援に限界があるなか、民間の投資や融資と貿易保険を組み合わせた仕組みがアフリカなどで評価され始めた。今後も中国による大規模なインフラ投資と競っていく上で、省庁横断と官民連携による支援策を練っていく必要がある。 「日本のエジプト支援の経緯について、我々にも話を聞かせてほしい」。最近、N

「人類に対して、ほほ笑むこともあれば、牙をむくこともある。ほほ笑みだけを求めるのは傲慢である。繰り返す。沈黙する群衆に、原子炉のことを忘れさせてはならない」 東日本大震災後に読んだ東野圭吾さんの著作「天空の蜂」を久しぶりに開いた。無人の巨大ヘリコプターが何者かに奪われ、稼働中の原子力発電所の上空で静止する。ヘリコプターを落下させる可能性をちらつかせながら、犯人は日本中の原子炉を破壊することを要求

社会保険料の使い方として正しいのかを考えさせられる決定が2日、政府内であった。その名は「流行初期医療確保措置」。新型コロナウイルスに続く将来の感染症危機に備え、流行の初期段階で一般医療を制限して対応にあたった医療機関に対して、減収分を補塡する仕組みを導入することが決まった。 感染症の特性がはっきりしない段階での対応には大きなリスクが伴う。感染拡大を防ぐため、通常の医療を制限して対応する医療機関に

安倍晋三元首相が銃撃を受けて死去してから8日で2カ月となる。予算編成を中心に1年が回る霞が関では2023年度予算の概算要求と税制改正の要望が8月末に締め切られ、査定が本格的に始まる。岸田文雄首相にとって要求段階から手掛ける初めての予算で、安倍氏の影響力が残る「安倍銘柄」をどう扱うかが注目される。 「安倍元首相の遺志を引き継いで」。保守系議員を中心に、憲法改正の実現や外交・安全保障の分野で安倍氏の

「3年後の次期経団連会長人事を見越した動きではないか」。経団連が6月に新設した政策委員会を巡って経済界で、こうした観測が飛び交っている。自動車産業の成長戦略を幅広く検討する「モビリティ委員会」の委員長にトヨタ自動車の豊田章男社長が就いたためだ。 経団連には経済財政や社会保障、労働問題など政策分野を議論する委員会が50近くある。政府に対する提言をまとめて財界の目指す政策を実現するうえで、活動の中核

「これでようやく宿題返しができた」。政府の景気判断を担う内閣府に安堵の空気が漂う。「宿題返し」は政治家や上司からの質問や課題に回答、対応することを指す役所言葉だ。 内閣府は7月に景気の「山」「谷」を判定する際に用いる景気動向指数の新指数をつくると発表し、8月22日に公表を始める。創設の経緯は政治的だ。発端は2020年に「アベノミクス景気」に終止符をうった局面に遡る。 景気動向指数は景気に先んじて

新型コロナウイルス禍での予算膨張というだけでは説明できない現象が生じている。政府の2021年度決算でダムや橋などの建設に充てる公共事業費の翌年度への繰越額が4兆円を超えたことだ。20年度に続く4兆円超えで2年連続は初めてとなる。 21年度決算では全体で22兆4272億円を年度内に執行しきれず22年度に繰り越す。公共事業費の詳細な額は精査中だが、2割程度を占めることになる。20年度は4兆6937億

「決して国が存廃を一律で判断するわけではない」。国土交通省の有識者会議がローカル鉄道に関する提言をまとめた7月25日、田口芳郎・鉄道事業課長は何度もこう説明した。メディア向け説明会には各地の地方紙を含め記者数十人が詰めかけ、輸送密度1000人未満という「見直し基準」に質問が集中した。 輸送密度は1キロメートルあたりの1日平均利用者数を示す鉄道輸送の主要指標だ。基準にあてはまれば、自治体や鉄道会社

財務省が7月29日に発表した2021年度の国の決算で思わぬ臨時収入があった。1兆2583億円にのぼる日銀からの納付金だ。当初の想定を3割ほど上回り、税収の2%近くに相当する20年ぶりの大きな額となった。 日銀は毎年度、日銀法53条に基づき納付金を払う。収益から人件費などの経費をさし引いたうえで将来の損失に備えた引当金や税金をのぞいたのが剰余金。剰余金の5%を法定準備金として積みたて、さらに500