政投銀「古希」の試練 強まる政治圧力に危うさも 経済 4月12日 新型コロナウイルスの感染防止体制が長引くなか、飲食・宿泊業への金融支援パッケージが3月、官邸主導の急ごしらえでまとまった。同時期に日本政策投資銀行が金科玉条としてきた「民間金融機関との協調融資原則」の適用が停止され、同行は単独で融資ができるようになった。民間の銀行が敬遠するリスクの高い案件に踏み込ませたいという官邸側の意向が反映されている。 「貸し倒れの危険が相当見込まれる融資をやることが（政府 政投銀「古希」の試練 強まる政治圧力に危うさも
接待問題の総務省、身構える「分割論」 経済 4月5日 放送事業会社「東北新社」とNTTによる接待問題の背景には、電波割り当てなどの許認可と産業振興をともに担う総務省の構造的な要因がある。米連邦通信委員会（FCC）などにならい、「日本版FCC」を創設し、規制機能を分割する「総務省分割論」は過去にも浮かんでは消えてきた。官民で国際競争力を高めつつ、行政の透明性を担保する知恵が求められている。 総務省は2月、東北新社による接待で幹部ら11人を減給や戒告な 接待問題の総務省、身構える「分割論」
政治日程をにらむ霞が関 政策立案も総選挙を意識 コラム 3月29日 衆院解散・総選挙が近いかもしれない、と聞いて浮足立つのは国会議員やその周辺だけではない。国の政策を立案、実行する霞が関の官僚組織も同じだ。衆院選が10月までに必ずある今年は、政策遂行のスケジュールに「解散」の二文字が必ずついて回る。 「『解散に打って出る』と首相が言うなら、タマを出せるように仕込まないといけない」。4月の首相訪米後の解散・総選挙が取り沙汰されると、成長戦略会議を担当する官僚は周辺 政治日程をにらむ霞が関 政策立案も総選挙を意識
ばらばらのコロナ情報発信 国や専門家、震災教訓生きず 新型コロナ 3月22日 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、政府と国民のコミュニケーションが問われている。政府は21日で緊急事態宣言を解除したが、この間、外出自粛を呼びかけたにもかかわらず、繁華街の人出は増えた。政府や専門家の検討会、都道府県と、様々な組織が多くの情報を発信しているが、どれを信じればいいか戸惑う面がある。社会全体でリスクを共有し、相互理解を進める「リスクコミュニケーション」のあり方を見直す必要がある ばらばらのコロナ情報発信 国や専門家、震災教訓生きず
給付金からの脱却 財務省の譲れない一線 経済 政治 3月12日 新型コロナウイルスとの闘いで非常時の財政運営が続いている。1人10万円の特別定額給付金や中小企業向け持続化給付金の再実施を求める声がくすぶる。財務省はこうした現金給付に反対し、その脱却が財政正常化に向けた一歩だと位置づける。 菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で「幅広い業種に休業要請した昨年とは状況が違う。持続化給付金の再支給は考えていない」と明言した。菅政権は特別定額給付金も一貫して否定している 給付金からの脱却 財務省の譲れない一線
電力調達価格の急騰、備えあった新電力も 経済 環境エネ・素材 3月5日 寒波や液化天然ガス（LNG）の調達難が重なって引き起こされた1月の電力調達価格の急騰は、自由化によって参入が相次いだ小売事業者（新電力）の淘汰につながりそうな気配を見せている。苦境に陥った新電力の一部は与党も巻き込み、大がかりな救済策を求めたが、所管する経済産業省はつれなかった。新電力の中には価格の変動に備えて対策をとっていた企業もあったからだ。 1月20日午後に自民党本部で開かれた党再生可能エ 電力調達価格の急騰、備えあった新電力も
達成確率35% 内閣府GDP見通しに政府内も半信半疑 経済 2月19日 「2021年度中には新型コロナウイルス禍前の経済水準を回復する」。内閣府が20年の実質国内総生産（GDP）が過去2番目の大幅な落ち込みだったと発表した15日、西村康稔経済財政・再生相は記者会見で訴えた。 内閣府が20年末に示した21年度のGDP成長率見通しは4.0%。実現すれば比較可能な1995年度以降で最高となる。2回目の緊急事態宣言による落ち込みの反動への期待やワクチン接種開始などの明るい材 達成確率35% 内閣府GDP見通しに政府内も半信半疑
かすむコロナ増税 震災後と異なる議論なき1年 経済 2月12日 10年前の3月11日。金曜日の午後に起きた東日本大震災。直後の土日に財務省2階の事務次官室に集まった幹部らは、その場で内々に増税方針を固めた。「日本売りになりかねない」。国難のなかで海外からの信認を維持し、投資資金の引き揚げを阻止するためには、中長期的な財源を確保したうえでの大規模な財政出動が必要という判断だった。 水面下の調整を経て復興対策本部が増税方針を含む基本方針を公表したのはわずか4カ月 かすむコロナ増税 震災後と異なる議論なき1年
今春も薬価下げ、診療報酬は増額 日医の意向通る 新型コロナ 経済 2月5日 2年に1度から毎年になった医薬品の公定価格（薬価）改定が4月に初めて実施される。政府は7割の品目で薬価を下げ、医療に投じる国費を1000億円削減する。一方、医療機関が受け取る初診や再診などの診療報酬は半年間増額する。薬価改定の頻度が上がっても、構図は変わらなかった。 2020年12月。21年度予算案の閣議決定前に麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相による閣僚折衝で4月の薬価引き下げは固まった。毎年 今春も薬価下げ、診療報酬は増額 日医の意向通る
追い詰めない長官 未踏の金融行政は手探り 地域金融 経済 金融機関 1月29日 「コロナ後の新しい社会を築くなかで要となるのは地域金融機関の皆さんだ」。13日、地方銀行頭取との非公開の意見交換会で氷見野良三金融庁長官は企業の資金繰り支援への協力を訴えた。「再編に向けた覚悟を求められるのではないか」と身構えた地銀関係者を追い詰めるようなコメントはなく、安堵のため息が漏れた。 氷見野氏の発言が注目されたのは、近年の歴代長官が年頭に厳しいメッセージを発信してきたからだ。遠藤俊英前 追い詰めない長官 未踏の金融行政は手探り
