底流

新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。 5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（

新型コロナウイルスによる混乱を象徴した、政府の布マスク配達がおおむね完了した。実務を担ったのは日本郵便。親会社の日本郵政にはなお過半の政府出資が残り、採算を度外視した協力が求められた。マスク配布を巡る悲哀は、経営の自由度を縛られた日本郵政グループの難路を映す。 「（全国一律の）ユニバーサルサービスを使命とする日本郵便として、利益を見込まずにお引き受けした」。日本郵政の増田寛也社長は4月、記者会見

「このタイミングで『後は勝手にどうぞ』と言われても」。農林水産省の幹部から、こんな恨み節が漏れた。巨額の事務委託費が問題となった「Go To　キャンペーン」。経済産業省による全体事務局の公募はいったん中止され、農水省など3省に分割して募集し直すことになった。 新型コロナウイルス対策の目玉の1つだった「Go To」は総事業費1兆7千億円の巨大事業で、4月末に成立した2020年度第1次補正予算に計上

日本政府が経済再開に向けた戦略について海外広報に力を入れ始めた。日本の新型コロナウイルス対策の手法は世界で異質で、海外との認識のギャップが大きく「奇妙だ」と思われているためだ。広報の中心になるのは、3密を英訳した「3C（Three Cs=closed spaces,crowded places and close-contact settings）」の回避やクラスター対策だ。 緊急事態宣言の解除

2020年度第2次補正予算案はテナントへの家賃補助が柱のひとつとなった。「30万円」給付の痛手から巻き返しを図った自民党の岸田文雄政調会長が主導した。反対した財務省が最終的にのんだ背景は何だったのか。 「融資と助成のハイブリッド型」。岸田氏は4月28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相にこんな家賃支援策を提案した。固定費負担で債務が膨らむ中小企業に対し「元本返済を給付金、助成金、免除で実質的に国が

新型コロナウイルスへの対応に日夜追われている霞が関の職員。感染拡大を防ぐために在宅勤務を積極的に採り入れる動きが広がっている。しかし国会対応を大義名分に消極的な幹部も多く、テレワークの環境整備の遅れが職員の不満につながっている現状も浮き彫りになってきた。 「回線の数に限りがあるので早い者勝ちです」。国土交通省の30代の課長補佐は苦笑する。省内では赤羽一嘉国交相のかけ声の下、全職員の7割の実施を目

乳幼児向けの難病治療薬「ゾルゲンスマ」が1億6707万円という国内最高の公定価格（薬価）で保険適用されることが決まった。超高額の薬価や、最先端の遺伝子技術を駆使した画期的な治療効果に注目が集まる。一方、米国での試験におけるデータへの疑義に端を発して、薬価制度の見直しにつながる"不備"もあぶりだされた。 「加算がつくのは極めて問題だ」。13日午前、Youtube上で開催された中央社会保険医療協議会

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月の月例経済報告で景気判断をリーマン・ショック以来の「急速な悪化」に引き下げた。理由書には「ヒアリング結果等を踏まえると」という表現が何度も出てくる。通常の景気判断に使う官公庁の統計では、集計の遅さから急速な悪化を表せない実態が浮かぶ。 「百貨店とスーパーを切り分けたデータがあればいただけないですか」。月例経済報告の作成がヤマ場に入った4月9日、内閣府

「財務省が仕組んだワナだったのではないか」。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を巡り、こんな疑惑が一部で持ち上がっている。財務省は一律10万円の家計向け給付金について「支給までに3カ月かかる」と官邸に説明し、一度諦めさせた経緯がある。これが歳出拡大を嫌がる財務省の裏工作だったのではないかという見立てだ。 財務省幹部は「当初は本当に分からなかった」と否定する。現金給付は2009年の麻

銀行窓口がいつも以上に混んでいる。新型コロナウイルスの封じ込めに向けた経済活動の自粛が広がり、当座の資金繰りを心配した企業経営者らばかりが詰めかけているのではない。住所変更や口座の解約手続きなど、不急の用件で銀行を訪ねる人が後を絶たない。 ただいまの時間、入店から受け付けまでに60分程度お待ちいただいております――。22日午前、千葉県内の銀行を訪ねると、こんなお知らせが目に入った。別の銀行では客