プロのポートフォリオ

2021年に入り、世界は新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」に襲われる中、経済活動は再び、収縮を迫られそうです。米国の昨年12月分の非農業門雇用者数は、14万人の減少となりました。また、日本では「Go Toトラベル」が停止され、大都市部を中心に緊急事態宣言が発令されました。 各国の政府は、20年と同様、家計が日常生活を維持するためのお金や信用を得られるよう財政政策を打ち出すでしょう。そして、中

2019年1月の当コラムで、当時盛んだった東証1部見直し論議に関して、「問題意識は理解できるものの、軋轢を起こしてまでやるほどのことではない」という私見を披露しました。その後、2020年2月に、時価総額が一定以下の企業に関しては東証1部の後身となる「プライム市場」からの退出を実質的に勧奨するという方針が示されましたが、そのボーダーラインは「流通株式」のみで100億円という、2019年に議論されて

低金利・カネ余りが常態化する中で、資産運用の現場では大きな潮流が着実に水かさを増しています。オルタナティブ資産への投資です。「オルタナティブ」は「代替的な」もしくは「既存のものに代わる新しいもの」という意味を表します。機関投資家などプロのポートフォリオが変化する背景について整理してみたいと思います。 振り返ると、2016年1月に日本銀行がマイナス金利政策を導入したことから、機関投資家はリスクを取

2020年は、世界の株式市場で電気自動車（EV）関連株が軒並み大幅に上昇しました。その中心は米テスラです。時価総額は12月には一時5000億ドル（約52兆円）を上回り、トヨタ自動車の時価総額の約2倍に達しました。テスラがここまで買われるのは、EVが世界中で次世代エコカーの本命と見なされるようになったからです。 ただし、EVは最初から本命視されていたわけではありません。EVは(1)充電に時間がかか

11月上旬の米国の大統領選と連邦議会選の頃から世界的に株価が大きく上昇し、米国ではダウ工業株30種平均指数が過去最高値を更新して3万ドルを超え、日本では日経平均株価が約29年半ぶりの高値に達するなど株式相場の堅調さが続いています。 一方、今秋以降は新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。米国では、1日当たりの新規感染者数や入院患者数が過去最多を更新し、欧州ではロックダウン（都市封鎖）を含む規

2021年にかけて、Green Society（グリーン社会）、Olympic Games（東京オリパラ）、Organization Reshuffle（再編）、Digital Transformation（デジタル化）の投資テーマに注目しています。それぞれの頭文字をとってGOODと呼んでいます。以下、投資テーマに注目する理由を説明します。 投資テーマ「グリーン社会」に注目する理由は、日米での

米国では、2021年から新しい政権が誕生する見込みですが、米国も世界も、大きく見れば、まだ変わらないでしょう。なぜなら、所得や富の格差拡大は続くと見られるためです。実際、選挙後は「融和」や「団結」が訴えられながらも、そのそばから、株価は上昇し、格差はさらに開いています。 この株価の反応のとおり、暫定ながら今回の選挙結果は、世界の投資家にとって、望ましいものとなったようです。 議会は、「ねじれ」が

前回の本欄で、いわゆる成長株だけが上昇する「高の日」と割安株が相対的に堅調な「低の日」の差が拡大していると指摘しましたが、その後の1カ月半で事態はますます極端な状況になりました。10月6日から12日まで5営業日連続で高の日が続いたかと思えば、22日から26日、30日から11月2日までは低の日、4日、5日、9日とふたたび高の日に転じるという展開で、株式市場全体の物色動向の振れが個別銘柄の株価を振り

世界的なコロナショックの影響だけではなく、長期的な経済社会の変化を見ていくとき、わたしたちは、低成長の常態化が、今年始まったものではないことを知るでしょう。第二次世界大戦後、高度経済成長期を除いて、経済成長率は趨勢的に低下してきたからです。 明治期以降のわが国の経済成長率（インフレ率の影響を除いた実質経済成長率）は、1940年代だけは第二次世界大戦の影響でマイナスに落ち込むものの、おおむね2%か

私はかつて25年間日本株のファンドマネージャーとして、年金などの運用に携わってきました。アセットアロケーション（資産配分）を考える際に悩むのは「攻めと守りのバランス」です。 「攻め」だけ考えるならば、日本を含む世界中の株に分散投資すればOKです。金利が世界中で下がってしまった今、「守り」の資産の代表である債券に投資しても、あまり高いリターンは得られないからです。 ただし、株は価格変動率（ボラティ