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コロナ禍前の2019年12月30日から20年8月31日にかけて東証株価指数（TOPIX）は6.0%下落し、同期間に8.7%上昇した米S&P500種株価指数を大幅にアンダーパフォームしました。しかし、9月はTOPIXが0.5%上昇したのに対して、S&P500は3.9%下落となり、日本株の対米国株の相対パフォーマンスは改善しました。この傾向は続くでしょうか。 筆者は以下の分析に基づき、米金利の低下余

2020年は「パンデミック一色」といった感がありましたが、実は、日本が誇るシンガー・ソング・ライター、吉田拓郎さんのデビューから50年です（以下、敬称略）。 1970年、よしだたくろう（当時）は『イメージの詩』でデビューします。同年は日米安保条約が自動延長され、学生運動に参加した若者には敗北感が広がりつつありました。フォーク界は「関西フォーク」を中心とするプロテスト・ソングや反戦歌から、拓郎のフ

最近の日本株、特に小型株を見ていて感じるのは、日々の物色動向に偏りが大きく、かつ偏りの方向が極端から極端に振れがちということです。東証マザーズ指数に代表されるような、いわゆる成長株だけが大幅に上昇する日があるかと思えば、逆にそれらの銘柄が急落する一方で割安株は淡々と逆行高する日もある、といった具合です。市場の振れ幅の拡大は相場が転換点を迎えつつあることを示しているのかもしれない、と私は感じていま

9月に幕を下ろしたアベノミクスは、円高基調による閉塞感を断ち切り、一定程度のデフレマインドの払拭には効果があったとの声が多いようです。新政権にはどのような経済運営をするのか気になるところですが、為替市場について言えば、アベノミクス開始時の円安基調は収束し、ドル円相場は落ち着いた動きに終始しています。1米ドル=100円～110円で安定的に推移していることから、市場参加者の関心も為替市場から離れてい

私は、景気予測に依拠せず、長期的にいいタイミングで、株式を売ったり買ったりする方法をファンドマネージャー時代に学びました。その方法を私は「最強のローテーション投資法」と呼んでいます。 今回ご紹介するのは、私が運用を担当していたある公的年金ファンドで実際にやっていたアセットアロケーション（資産配分）のリバランス（変更）ルールです。このファンドでは、グラフの青矢印をつけたところ（2007年4～6月）

世界の主要国・地域では4月以降、株価が大きく反騰しました。新型コロナウィルス感染による景気の大幅な落ち込みに対して打ち出された大規模な金融緩和や財政政策の浸透を好感する格好です。中でも、米国ではNASDAQ総合株価指数が6月上旬に、S&P500種指数も8月中旬に最高値を更新するなど株価上昇が目立っています。そうしたなか、日本株は米国と比較して出遅れていると言わざるを得ませんが、その主な要因の一つ

コロナ禍により2020年度の企業業績は大幅に悪化する見通しです。東証1部上場企業の経常利益（会社計画）を集計すると、20年度は前年度に比べ約3割少ない水準です。19年度も16%以上の減益でしたので、2年連続で大幅な減益に見舞われることになります。業績予想を「未定」としている企業が全体の3割以上あるため、なお不透明感も残っていますが、20年度の業績悪化度合いはリーマン・ショックのあった08年度以来

皆さんの金融資産のなかでは、アクティブ・ファンドとパッシブ・ファンドがどう配分されていますか。その配分が資本市場にどんな影響を与えているのかを少し考えてみませんか。 株式市場のホット・トピックは、米国のテクノロジー企業に代表されるグロース株式（成長株式）の優位が続くのか、はたまた、金融や自動車などの製造業、資源・素材といったバリュー株式（割安株式）の逆襲があるのか、でしょう。一方で、米国のみなら

新型コロナウイルスの流行で日本経済は大打撃を受けていますが、一部の業界では逆に特需が生じています。まず、流行の第一波では備蓄可能な食品や日用雑貨の買いだめ需要が発生しました。ドラッグストアや食品スーパーがその恩恵を受け、チラシによる販売促進を停止せざるを得なくなったことも加わり空前の利益を計上しました。 流行の第一波が峠を越すと、外出自粛の緩和もあり、人々の興味は耐久消費財にも向くようになってき

2018年にかけて日本の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支）は税収増などで改善してきました。しかし今後はコロナ禍での不可欠な歳出拡大で大幅に悪化すると想定されています。日本だけではなく、世界中の政府が危機脱出のため債務を膨らませる状況は、戦時のようだとの声も聞こえます。果たして戦時に政府は資金をどう調達していたのでしょうか。この点について政府債務拡大と国債投資の観点から考え