プロの羅針盤

3月の金融不安後、最も警戒されているのは、米国の商業用不動産融資だろう。金利上昇、オフィス空室率の上昇、銀行の連続破綻による貸出厳格化というトリプルパンチを受け、4月の米商業用不動産価格は前年同月比マイナス15.3%の大幅下落となった（図表1）。昨年までの好調の反動という面もあるが、短期の変動を平準化したトレンド線との比較でも、4月のかい離率はマイナス10%強で、新型コロナ禍による一時的な悪化を

先月、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日し、日本株を買い増す可能性に言及、割安な日本株に国内投資家の視線が向かいました。 同じころ、「日本株のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ」が市場の話題になりました。図1のとおり、日本株（東証株価指数=TOPIX）のPBRは米国株（S&P500種株価指数）を大きく下回り、しかも20年前や10年前と同じ水準です。 PBRは「通常」ROE（株主資

日本の株式市場は時価総額が大きいグローバル優良企業のウエートが大きく、米国の景気サイクルに連動する傾向があります。3月の日銀短観では大企業・製造業の業況判断指数の低下が目立ち、こうした企業の業績悪化により日本市場では株価が下落していくとみています。 このような市場環境で日本株への投資はどのように考えたらいいのでしょうか。私が注目しているのはインバウンド（訪日外国人）需要の回復により恩恵を受ける業

最近の株式市場では、投資家からの評価が低い企業のあり方に関する議論が盛り上がっています。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）が1倍に満たない企業に対し、資本効率改善などを求めていくと発表したのがきっかけです。さまざまな形での投資魅力向上策が導入されるという思惑から、多くの低PBR銘柄の株価が上昇基調となっています。 私は割安株投資を基本戦略としています。必ずしも資産面を重視しているわけではな

2022年は個人投資家にとっても機関投資家にとっても、インフレを意識せざるを得ない年となりました。消費者物価指数の上昇率は23年1月をピークに落ち着きを取り戻しているとはいえ、投資家は長期間にわたりインフレと無縁だっただけに、久々の物価高の衝撃は尾を引きそうです。 「物価上がった」9割 東京海上アセットマネジメントは23年2月に、投資信託を保有している20歳以上の1200人を対象にインターネット

欧米の金融不安のあおりを受けて、日本のメガバンク株が急落しました。三菱UFJフィナンシャル・グループなど、海外で収益を拡大していくことができるメガバンク株にとっては買い場だと判断しています。 日本のメガバンクにとって、欧米の金融不安は決して対岸の火事ではありません。保有する外国債券に巨額の評価損が発生したり、資本調達のために発行しているAT1債（劣後債の一種）が一時急落したりして、マイナスの影響

最近、上場企業の経営陣と会話をすると、たびたび話題にあがるのが「株主還元」についての苦悩と葛藤だ。コーポレートガバナンス（企業統治）への意識が浸透したことで投資家との対話が促進され、還元への配慮が強まっている、といえば確かに聞こえはいい。 しかし現実には、株主からの増配や自社株買い実施への強い圧力を感じる経営者も多い。いつか現れるかもしれないアクティビスト（物言う株主）の脅威について、どのように

国内の株式相場は3月上旬に大きく上昇しました。3月9日に日経平均株価が年初の安値（1月4日、2万5716円）から11%強高い2万8623円の高値を付け、東証株価指数（TOPIX）も同様に11%弱上昇しました。サービス等非製造業の景況感や雇用、個人消費等にみられる米国景気の堅調さと、外国為替市場における円安・ドル高へのプルバックなどが背景にありました。 米銀破綻で市場に動揺 ところが米国で3月10

3月も残りわずかとなり、ロシアのウクライナ全面侵攻という想定外のイベントから始まった2022年度がもうすぐ終わります。低金利・低インフレにすっかり慣れていた先進各国は近年まれにみる高インフレを経験し、多くの中央銀行が積極的な利上げを実施したことから、ボラティリティーの高い市場に翻弄される1年となりました。 この1〜3月期も月次でセンチメントが変わる変化の大きい市場環境が続いています。1月は欧州の

米国では景気が再加速する一方、銀行破綻という新たな問題が生じています。本稿ではその日本株投資戦略へのインプリケーションを議論します。 先に結論を述べると、米景気再加速の主因が需要増である間はシクリカル（景気敏感）なバリュー（割安）株が有利とみます。しかしいずれ金融引き締めによって需要が鈍化し、米景気のけん引役が供給制約緩和に替わると、グロース（成長）株が有利となる公算が大きいと考えます。米銀破綻