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東証株価指数（TOPIX）の12カ月先予想ベースの株主資本利益率（ROE、コンセンサス予想を使用）は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年末に8.9%でしたが、コロナ禍による企業業績悪化により2020年6月末に6.9%と半年間で2ポイント低下しました。日本企業のコンセンサスの業績予想の下方修正は続いており、予想ROEは当面、2014年に発表された伊藤レポートにおいて「最低限」とされた8%を下

米国と中国は、貿易の不均衡などを巡って対立が続いており、長期化するとの見方も少なくないように思えます。政治面では対立する両国ですが、似通った点もあります。それは、足元の株式市場の主役が、個人投資家であるという点です。 米国では在宅中心の生活や給付金の支給をきっかけに、他方の中国では、金融市場の改革や国営メディアの一部報道などを手掛かりに、株式の取引そのものや、証券口座の開設が急増しています。取引

小売りや流通企業を中心に2月期決算企業の2020年3～5月期決算の発表が相次ぎました。しまむら（8227）やローソン（2651）など、第1四半期の発表時に3カ月前の決算発表時は「未定」としていた2021年2月期の業績予想を公表する企業も出てきました。 2月、3月期決算企業のうち売上高か利益のいずれかを公表する企業の割合は13日時点で45%です。5月末時点から3ポイント高まったとはいえ、まだ半数を

コロナショック後の日本企業の位置づけは、歴史的にみると、やはり弱体化しているのでしょうか？　企業は千差万別ですからひとくくりに考えることは慎まねばなりませんが、歴史的な推移で比較すれば、一般的には二つの企業財務指標が答えてくれるはずです。そこで以下では、戦前も含めた企業の歴史を振り返り、長期的な財務データを確認してみましょう。 今回取り上げる指標は、自己資本比率と自己資本利益率です。自己資本比率

日経平均株価はコロナ危機で暴落した後、3月中旬以降に一転して急反発しました。危機による暴落も、その後の急反発も、ピタッと予想できた人はおそらくいないはずです。もちろん私も、どちらも予想できませんでした。 私は過去25年間、日本株のファンドマネジャーをやってきましたが、いつも「相場は予想するものではない、ついていくもの」と割り切っていました。「買いだと思って買っていても、急落すれば売る。売りだと思

世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染は、米中の一部や南米など国・地域によっては拡大、あるいは再拡大がみられています。ただ、5月以降、コロナ感染の勢いが下火となった国・地域では、経済活動が段階的、もしくは限定的に再開されてきました。株式市場に目を転じると、コロナ感染による景気悪化に向けた中央銀行の量的緩和策の拡大や政府の大規模な財政政策等を受けて国内外で株価は既に4月には反騰していましたが

IMFは、2020年の世界の実質GDP成長率をマイナス3.0%と、リーマン・ショック後の09年のマイナス0.1%を下回ると予想しています。コロナ禍による景気悪化は、リーマン・ショック時と同等以上となる公算が高まっています。 しかし、日経平均株価はリーマン・ショック時に比べ大幅に高い水準で推移しています。コロナ禍への懸念から20年3月19日に1万6552円まで下落しましたが、それを下値に反転上昇し

突然ですが、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、全世界の人々に行き渡るほどの供給量が確保され、なおかつ、皆さんが抗体を持っていないとすれば、皆さんはワクチンを接種するでしょうか、しないでしょうか。それは、なぜでしょうか。 このところ、新聞や雑誌、テレビ、インターネット・メディアなどでは、識者が『アフター・コロナ（コロナ後）』や『ニューノーマル（新常態）』なる言葉を発するのを見聞きします。「世

前回の本欄で、直近IPO銘柄の下落は異常であり、割安株投資の対象として魅力的だと指摘しましたが、掲載前後のタイミングで状況は一変してしまいました。公開価格から大幅に売り込まれていた企業群が、ほぼ同じタイミングで急反発を開始し、多くの銘柄があっという間に公開価格を回復してしまったのです。4月下旬に一旦その動きは落ち着きましたが、ここへ来てふたたび急上昇する銘柄も増加してきています。 あまりに上昇速

2020年3月は、新型コロナショックにより、金融市場が混乱しました。株式市場や債券市場の変動が大きく、毎日、変化する価格に心穏やかでない個人投資家の皆さんも多かったのではないでしょうか。確定拠出年金や少額投資非課税制度（NISA）を活用して、金融資産を保有している個人投資家は、十年前とは比較にならないほど増えているため、一部の人だけの問題ではありません。 これら金融資産よりも注目すべき資産が、あ