プロの羅針盤

日本銀行は、3月に上場投資信託（ETF）等の資産買い入れについての点検を行いました。4月以降の買い入れ対象から、「日経平均」連動型ETFが除かれたため、株式市場では一時的にショックが走ったようです。 金融政策の一環としての資産買い入れが、市場参加者の行動に大きな影響を与えるようになっているのは、資産買い入れのスタート時に比べて、比較にならないほど株式ETFの購入が巨額に膨らんでいるからにほかなり

米国の長期金利上昇に歯止めがかかりません。金利上昇で、世界株高が終わってしまうことを不安に思う人が増えてきました。 私は、金利上昇で株高が終わることを心配するのは時期尚早と考えています。景気回復の終盤、景気に過熱感が出る中で金利が上昇すると、株高は終わりますが、まだその段階に入っていません。今は、景気回復初期から中期にかけて、金利上昇と株高が両立する局面と判断しています。 景気・金利・株価は、密

日米など主要国の株価は、米大統領選挙の頃（昨年11月の月初）から今年2月前半までほぼ一貫して上昇してきました。この間、米国ではニューヨークダウ工業株30種平均指数（NYダウ）は3万ドルを超えて過去最高値を更新し続け、国内では日経平均株価が約30年半ぶりに3万円に達したことは記憶に新しいと思われます。 その後、この株高によって高値警戒感が強まるなか、2月中旬頃からそれまで急速に上昇してきたハイテク

足元で、米国金利の上昇とともに金融市場が不安定感を増す中で、着実に経済の回復基調を描き始めている業種がある。製造業だ。米国の代表的な製造業の指標である耐久財受注額や、製造業の購買担当者のセンチメントを表すISM製造業指数もコロナ前の水準を回復してきている。見方を変えれば、これらの製造活動を活発化させるための設備の拡張需要も、同様に増してきている可能性が高いと考えられる。 また、日本でも製造業は徐

1980年代初頭までの銀行株といえば、400～500円のレンジで取引される不文律があり、アフリカの大型の鳥、ハシビロコウのように"動かない株"として知られていました。株価は自己資本利益率（ROE）や成長期待ではなく収益総額順に決められ、株価序列の調整に失敗しようものなら「富士銀行、住友銀行を逆転」などとニュースになる時代でした。 そうした安定的な値付けも今は昔です。90年代以降の金融不

日経平均株価は2月に3万円の大台を突破し、30年半ぶりの高値を更新しました。今回は景気、業績、バリュエーション（投資尺度）の分析を基に2021年度にかけての日本株見通しを論じます。 結論を述べると、企業業績は2022年度にかけて過去最高を更新すると見込まれ、堅調な業績見通し等を背景に日経平均株価は2021年度末までに3万5000円を上回ると予想します。 1つ目の論点の景気です。米国ではトリプル・

強気相場が続いています。しかしながら、筆者は喜んでいられません。投資家の皆様から、「株価が上がりにくくなったら、どうすればよいのか」と聞かれるからです。 長期投資が基本ですが、とはいえ「何もしなくて大丈夫です」とは言えません。少なくとも、ポートフォリオで増える株式の割合を、何らかの資産で調整（リバランス）することが望ましい可能性があるためです。とはいえ、低金利を背景に多くの資産価格が上昇する中、

2020年10～12月期決算が出揃いましたが、全般的な印象としては、製造業関連を中心に好決算が相次いでいる点が目を引きます。中国を先頭として、世界的に新型コロナウイルス流行による経済的打撃が薄らいできた一方、各社が緊急施策を含め、費用面では抑制モードを継続していることが要因です。 特に自動車関連の回復は顕著です。新型コロナウイルスによって逆に需要が刺激された面もあり、外出抑制がある程度緩和される

3月の金融政策決定会合を目途に日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続を前提にしながら、その運営や資産買入れなどの各種施策について点検を行います。 金融市場では、政策の効果と持続性を高めるため、ETFなどのリスク性資産の買入方針を、より柔軟なものに修正するとの見通しが強まっています。買入方針の変更とともに、その後の売却（出口戦略）をどのように考えていったらよいのかという関心も高ま

株式投資の代表的スタイルは2つあります。1つはグロース（成長株）投資、もう1つはバリュー（割安株）投資です。過去10年、日本株では、グロース株優位が続いてきました。情報通信・ITサービス・バイオなどグロース株の上昇が続く中、金融・資源関連・製造業などバリュー株のパフォーマンスは不振でした。 過去4年で、グロース優位が加速しています。中でも、昨年（2020年）は、グロース株がバリュー株を24%も上