20代からのマイホーム考

東京都が発表している「地震に関する地域危険度測定調査」をご存じでしょうか。東京都は都内の市街化区域の5177町丁目について、各地域の地震に関する危険性を測定・発表しています。具体的には建物倒壊危険度や火災危険度に加えて、災害時活動困難度を加味した総合危険度を測定し、町丁目ごとの危険性の度合いを5つのランクに分けて相対的評価として東京都都市整備局のホームページ上で公表しています。今回は総合危険度の

昨年夏以降、首都圏（1都3県）の中古マンション市場では、契約件数は増加傾向にもかかわらず、在庫が減っているとの声があります。その影響もあってか、中古マンション価格は新型コロナウイルス禍でも値下がりする気配がありません。これまでは、株価上昇と金利低下で中古マンション価格が上昇してきたと筆者は考えていましたが、昨年以降、状況は変わったのでしょうか。 在庫急減で価格が上昇 首都圏中古マンションの需給バ

住まいを購入する際、住宅ローンを返済できれば、あとは何とかなると言われてその気になってしまったという人もいるでしょう。しかし本当は、住宅ローンを支払ったあとのこともしっかり考えておく必要があります。最近は住宅ローンを借りる年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪い影響が及ぶことを懸念する声が出ています。 高齢化するローン完済年齢 日本経済新聞は「住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の

中古マンションを選ぶとき、最寄り駅から少しでも近くを、築年数はできるかぎり新しいものをと考える人は多いと思います。しかし両方を狙うことは予算的にも難しく、どちらを重視すべきか悩んでしまうという人も多いかもしれません。マンションは最寄り駅から近いほうが価格は高くなる傾向があります。一方で、築年数が経過するとその価値が低下する傾向にあります。この傾向を定量的につかめば、市場の動向を読み解けます。最近

昨年、菅義偉首相が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、行政や自治体、企業などで脱炭素に向けた動きが活発化しています。こうした中、省エネルギーに直結する高断熱高気密住宅に興味を示すユーザーが増えています。しかし、専門家によると、日本で売られている高断熱高気密住宅は必ずしも高い性能とは限らないというのです。 高断熱高気密住宅はわずか1割 国土交通省によると、国内には住宅の断熱性能の強化が必要な

東日本大震災から10年が経過しようとする今月13日、福島県沖で発生した地震であの当時の記憶がよみがえったという方も多いと思います。こうした中、テレワークの浸透で郊外の中古戸建てを購入しようと考えているものの、その耐震性について不安を抱く方もいらっしゃるでしょう。今回は中古戸建ての耐震性のチェックポイントについてです。 2000年6月1日以降の基準の木造住宅か 「新耐震基準ならば耐震性があって安心

「中古住宅の売買を考えているが、どんな不動産会社を選んだらよいか」という悩みをお持ちの方は多くいます。大手仲介業者か地元仲介業者か、担当者の資格の有無や経験値など、さまざまなポイントを耳にしますが、ユーザーの求めるものによってそのポイントは変わります。 市場に出回っていない情報を得るには 売られている中古住宅のほとんどは、複数の売却物件サイトを検索すればおおむね把握できると考えてよいと思います。

2021年度税制改正で住まいに関する主なものでは、13年目までの住宅ローン控除の特例と住宅取得資金の贈与の特例についての改正があります。今回はこれらをみていきましょう。 住宅ローン控除特例の延長と面積要件緩和 まずは住宅ローン控除です。10%の消費税がかかる住宅を取得した場合、10年目までの住宅ローン控除に加え、11年目から13年目までの期間も一定の条件の下で住宅ローン控除が適用されます。13年

2020年の東京23区の中古マンション価格は、コロナ禍にあっても大きな価格下落は発生せず、いったん緊急事態宣言が解除されてから年末にかけて上昇傾向が顕著となりました。今年はどのような価格動向となるのでしょうか。 20年6月以降、価格は上昇傾向に グラフは、公益財団法人東日本不動産流通機構に登録された06年以降の23区の中古マンション成約データを利用し価格指数として表したものです。価格指数は、成約

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、テレワークが広がり、郊外の一戸建てが売れているという話をよく聞きます。実際、筆者もリモートによる打ち合わせが増加し、自宅勤務の頻度が高まっています。自宅で集中して仕事ができる空間が欲しいというニーズは着実に高まっており、その結果、都心部より手ごろな価格で買える郊外に住みたいという方が増えているといわれています。総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告によると