20代からのマイホーム考

国土交通省が発表した2020年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となりました。1都3県の住宅地に焦点を当ててみると、その変動率は、東京都で1年前に比べて0.2%上昇（前年は2.5%上昇）、神奈川県は0.9%下落（同0.1%上昇）、埼玉県は0.3%下落（同0.7%上昇）、千葉県は0.2%下落（同0.3%上昇）と東京以外は全て下落に転換しました。 しかし、現場で住宅取引を

都心部から郊外に行けば行くほど、不動産価格は下がる傾向があることは直感的に誰もが理解しているところかと思います。しかし不動産価格は、最寄り駅に高度な商業施設があるかや急行停車駅かなどによっても影響を受けますので、単純に都心部からの距離に応じて価格が変化するわけではありません。これも直感的には分かると思いますが、実際にどの程度の格差が生じているか定量的な数値を目にすることはあまりないと思います。

隣家との敷地の境目を示す境界標（境界石や境界プレートなど）の確認は、戸建て住宅取引において重要なポイントの一つです。新築戸建て分譲は境界標がきちんと設置されているケースがほとんどですが、中古戸建ての取引では設置されていないケースが多いので注意が必要です。 売買契約書に記載の「境界明示」 一般的な不動産売買契約書には、売り主が買い主に対して境界明示をしなければならないと記載されています。境界明示と

ここ数年、経験したことのないような雨量を体験するという事象がしばしば発生しています。こうした中、住宅地にある擁壁（ようへき、斜面の土をとどめるための壁状の建築物）にも注意を払う必要が出てきたのではないかと考えています。擁壁は、その土圧を鉄筋コンクリートなどの構造で支えていますが、一定の技術基準を満たしていない擁壁や劣化が進んでいる擁壁の場合、大量の雨によって想定以上に高まった土圧に耐えられなくな

国土交通省によると、築40年超のマンションは2018年末の81.4万戸から28年末には2.4倍の約198万戸、38年末には4.5倍の約367万戸となる見込みです。今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションは急増するとみられます。 こうした中、老朽化を抑制し、居住者や近隣住民の安全を確保するため、22年4月にも、地方公共団体がマンション管理に「お墨付き」を与える制度が始まろうとして

投資用アパート・マンションは、収益を目的として投資し所有するものですから、最終的な手取りが赤字となり、それを解消できる術がないならば、売却するのが得策と考えられます。しかし、相続対策で取得した投資用物件に関しては、売却が得策ではないケースがあります。 55歳の女性から相談がありました。10年前に、その女性の母親（当時85歳）が相続対策のために新築一棟収益物件（1階は歯科医院、2階以上は賃貸マンシ

前回のコラムでは、15年から20年前に相続対策を目的として取得（または建築）した賃貸物件の経営が苦しくなってしまう2つ目の主な理由として、中長期的な修繕計画を収支計画に反映させなかったことを挙げました。今回は、最終回として賃貸事業におけるキャッシュフローの特徴を知らなかったために失敗した例を紹介します。 キャッシュフローの構造を知ろう 新築後15年以上の期間が経過すると「手元に残るお金が以前より

前回のコラムでは、15年から20年前に相続対策を目的として取得（または建築）した賃貸物件の経営が苦しくなってしまう主な理由として、賃料の低下に対する備えがないがしろになっていることをあげました。今回は、中長期的な修繕計画を反映した収支計画を立てないままに時間が経過し、経営が苦しくなってしまった例を紹介します。 大きな修繕を見込まぬ事業収支予想 投資用不動産の購入や賃貸住宅建築を検討する際は、30

最近、50代以降の人から不動産賃貸経営に関する相談が増えています。多くは、相談者の両親が15年から20年前に相続対策を目的として取得または建築した賃貸物件に関するものです。賃貸物件が築20年前後を経過すると、経営が難しくなってしまうケースがあるようです。 経営難に陥る理由は、いずれも似ています。(1)賃料の低下に対する備え(2)中長期的な修繕計画を反映した収支計画(3)賃貸事業におけるキャッシュ

昨年8月28日から不動産取引時の重要事項説明で、取引対象となる不動産が水害ハザードマップ上のどの位置に所在するかを説明する義務が不動産会社に課されました。それ以前は、不動産取引の前に水害リスクを注意喚起する仕組みがありませんでしたが、これによって水害リスクを事前に確認したうえで、住まいを借りる、購入するといった意思決定ができるようになったわけです。 全地域をカバーしないハザードマップ しかし、ハ