20代からのマイホーム考

住宅の断熱性については、新築住宅を中心に徐々に意識が高まっています。新築住宅は改正建築物省エネ法により、2025年から省エネ基準に適合するよう義務付けられる予定で、今後は一定の断熱性能を持った新築住宅が供給されることになります。一方、既存の住宅や中古住宅として販売される家の断熱をどうするかが課題だといわれています。そこで住宅の断熱性能に詳しいスタジオA建築設計事務所の内山章氏に、中古住宅の断熱化

マンションや戸建て住宅の価格はここ十数年で値上がりが続いていますが、いつ価格上昇トレンドが転換するかという声が聞かれる中、値下がりしにくい物件として、最寄り駅から近い「駅近物件」を狙っている方は多いようです。今回は首都圏にある住宅の成約データを使って、本当に駅近物件は値下がりしにくいのか調べてみました。 「駅近物件」は実際に値下がりしにくい 東京駅から半径35キロメートルの範囲内で2019〜22

マンション価格の高騰が続いていますが、そんな中でも比較的購入しやすいのが中古マンションです。中古マンションを買って、自らリノベーション（大規模改装）したいという方も多くいらっしゃいます。今回、様々なリノベーションを手掛けているらいおん建築事務所（東京・豊島）の代表である嶋田洋平さんとともに、中古マンションのリノベーションに関する勘所について考えてみました。 築30年超は値下がりしにくく 「設計事

不動産を売却するときは、不動産業者に買い主探しを依頼するのが一般的です。その際、不動産業者と媒介契約（買い主探しを依頼する契約）を締結します。媒介契約には専属専任、専任、一般という3種類がありますが、どれを選んだらよいのかと悩まれる方が多いので、今回はこれらの特徴と選び方のポイントについてお話しします。 売却条件や手数料決める媒介契約 不動産売却を不動産業者に依頼する際の媒介契約は、その不動産を

住宅の取得を検討する際、少しでも金利の低い住宅ローン商品はどれなのかと頭を悩ます方は多いでしょう。一方、自己資金をどの程度にすべきかを冷静に考える方はそれほど多くないように思えます。今後の不動産市況を考えると、金利のみならず自己資金の割合を冷静に考えることも大事ではないかと筆者は思っています。 過少な自己資金が招くリスク 住まいを購入する際、自己資金が少ないとどのようなリスクがあるのでしょうか。

中古住宅を購入する際、「建物に不具合がないか」「欠陥はないか」と不安になる方は多いのではないでしょうか。 不具合や欠陥は一般の方が一見しただけではわからないものが多く、購入後にトラブルになるというケースもあります。こうした不安を払拭してくれるのが売買契約前に実施される「インスペクション」です。 実は2種類あるインスペクション インスペクションは一般的に、不動産売買契約前に行う建物調査のことをいい

東日本大震災の発生から12年が経過しようとしています。国内ではその後も大きな震災が発生しています。地震の被害を最小限に抑えるために把握しておきたいことの一つに建物の耐震性があります。今回は知っているようで知らない建物の耐震基準のポイントについて、改めて確認しておきたいと思います。 時期で異なる耐震基準 建物を建てる際には地震の損害を防ぐための基準である「耐震基準」を満たす必要があります。耐震基準

固定型の住宅ローン金利が上昇傾向にあるなか、金利が高くなる前に急いで住まいを購入しようと考える方が散見されます。金利動向も重要な視点ですが、住まいの購入にあたってまずは予算をどのように決めていくべきかを考えてみましょう。 「人生の三大資金」とは 突然ですが「人生の三大資金」という言葉をご存じでしょうか。人生で特に大きな金額を必要とする3つの資金のことで、「住宅資金」のほかに「教育資金」「老後資金

2022年12月の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大すると決めたことから、日銀が金融緩和政策を転換するのではないかと話題になり、住宅ローンの固定金利は上昇しました。23年1月の会合では大規模な金融緩和策を維持すると発表しましたが、住宅ローン金利は今後、どうなるのでしょうか。 長期金利、国債買い上げでコントロール 中央銀行として金融政策を担う日銀が金利を下げる

2023年度税制改正大綱が22年12月23日に閣議決定され、「相続時精算課税制度」にも改正がありました。相続時精算課税制度は親の介護に備えた実家の所有権の生前贈与など、利用されるケースがこのところ増えています。今回はこの制度の概要と改正内容、注意点についてお話しします。 ■生前贈与で資産移転を後押し 相続時精算課税制度は生前贈与の方法の一つです。通常の生前贈与（暦年贈与）は、年間110万円の基礎