20代からのマイホーム考

前回のコラムでは、15年から20年前に相続対策を目的として取得（または建築）した賃貸物件の経営が苦しくなってしまう2つ目の主な理由として、中長期的な修繕計画を収支計画に反映させなかったことを挙げました。今回は、最終回として賃貸事業におけるキャッシュフローの特徴を知らなかったために失敗した例を紹介します。 キャッシュフローの構造を知ろう 新築後15年以上の期間が経過すると「手元に残るお金が以前より

前回のコラムでは、15年から20年前に相続対策を目的として取得（または建築）した賃貸物件の経営が苦しくなってしまう主な理由として、賃料の低下に対する備えがないがしろになっていることをあげました。今回は、中長期的な修繕計画を反映した収支計画を立てないままに時間が経過し、経営が苦しくなってしまった例を紹介します。 大きな修繕を見込まぬ事業収支予想 投資用不動産の購入や賃貸住宅建築を検討する際は、30

最近、50代以降の人から不動産賃貸経営に関する相談が増えています。多くは、相談者の両親が15年から20年前に相続対策を目的として取得または建築した賃貸物件に関するものです。賃貸物件が築20年前後を経過すると、経営が難しくなってしまうケースがあるようです。 経営難に陥る理由は、いずれも似ています。(1)賃料の低下に対する備え(2)中長期的な修繕計画を反映した収支計画(3)賃貸事業におけるキャッシュ

昨年8月28日から不動産取引時の重要事項説明で、取引対象となる不動産が水害ハザードマップ上のどの位置に所在するかを説明する義務が不動産会社に課されました。それ以前は、不動産取引の前に水害リスクを注意喚起する仕組みがありませんでしたが、これによって水害リスクを事前に確認したうえで、住まいを借りる、購入するといった意思決定ができるようになったわけです。 全地域をカバーしないハザードマップ しかし、ハ

住まいの購入にあたっては、住まいそのものの売買代金以外にも様々な費用がかかります。どの程度かかるのかをきちんと想定した上で購入予算を検討しないと、結果的に無理な借り入れにつながることもあります。今回は、東京都内の某所に中古の戸建て住宅を購入する事例から住まいの取得費用がどの程度かかるかみていきましょう。 取得費用は売買代金の7～8%程度に 次の表は、この事例において買い主が不動産売買契約時、住宅

東京都が発表している「地震に関する地域危険度測定調査」をご存じでしょうか。東京都は都内の市街化区域の5177町丁目について、各地域の地震に関する危険性を測定・発表しています。具体的には建物倒壊危険度や火災危険度に加えて、災害時活動困難度を加味した総合危険度を測定し、町丁目ごとの危険性の度合いを5つのランクに分けて相対的評価として東京都都市整備局のホームページ上で公表しています。今回は総合危険度の

昨年夏以降、首都圏（1都3県）の中古マンション市場では、契約件数は増加傾向にもかかわらず、在庫が減っているとの声があります。その影響もあってか、中古マンション価格は新型コロナウイルス禍でも値下がりする気配がありません。これまでは、株価上昇と金利低下で中古マンション価格が上昇してきたと筆者は考えていましたが、昨年以降、状況は変わったのでしょうか。 在庫急減で価格が上昇 首都圏中古マンションの需給バ

住まいを購入する際、住宅ローンを返済できれば、あとは何とかなると言われてその気になってしまったという人もいるでしょう。しかし本当は、住宅ローンを支払ったあとのこともしっかり考えておく必要があります。最近は住宅ローンを借りる年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪い影響が及ぶことを懸念する声が出ています。 高齢化するローン完済年齢 日本経済新聞は「住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の

中古マンションを選ぶとき、最寄り駅から少しでも近くを、築年数はできるかぎり新しいものをと考える人は多いと思います。しかし両方を狙うことは予算的にも難しく、どちらを重視すべきか悩んでしまうという人も多いかもしれません。マンションは最寄り駅から近いほうが価格は高くなる傾向があります。一方で、築年数が経過するとその価値が低下する傾向にあります。この傾向を定量的につかめば、市場の動向を読み解けます。最近

昨年、菅義偉首相が2050年のカーボンニュートラルを宣言し、行政や自治体、企業などで脱炭素に向けた動きが活発化しています。こうした中、省エネルギーに直結する高断熱高気密住宅に興味を示すユーザーが増えています。しかし、専門家によると、日本で売られている高断熱高気密住宅は必ずしも高い性能とは限らないというのです。 高断熱高気密住宅はわずか1割 国土交通省によると、国内には住宅の断熱性能の強化が必要な