リタイア後は「時間でお金を買う」 日経ヴェリタス 備える 9月10日 定年、あるいは再雇用後に65歳で退職し、以後は働かないと決めた場合、収入は原則、年金だけしかなくなる。もちろん年金と一口に言っても公的年金だけではなく、場合によっては勤めていた会社に企業年金制度があれば、定年後の大切な収入となる。筆者は60歳で定年後に起業したので現在も現役として活動しているが、完全リタイアした人にとっては、多くの収入を望むことはできなくなるので、必然的に支出の見直しをすることが リタイア後は「時間でお金を買う」
来たる「メタバース」時代の覇者は？ 株式投資 日経ヴェリタス 増やす 9月3日 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、オンラインで海外旅行を楽しむ人が増えている。私の知人が参加したのは「南仏プロヴァンスのロゼを味わいながらワイナリーを体験」するツアー。すでにツアー自体は終了したが、仕組みはこうだ。 ツアー代金5500円を払うと、ロゼワインが自宅に送られてくる。ツアー当日、金曜日の夜8時になると、参加者は自宅でワイングラス片手に「ズーム」でツアーに参加する。現地ワイナリーのフ 来たる「メタバース」時代の覇者は？
企業の丸もうけを防ぐ「国民総株主」（高田創） 日経ヴェリタス 備える 8月27日 私はかねてより金融資本市場は40年サイクルの節目に差し掛かっていると考えてきた。歴史をさかのぼれば、第1に1930年代の大恐慌対策（ニューディール、ケインズ政策などの財政政策）、第2に70年代のマネタリズム・金融政策偏重への潮流転換、そして第3に2020年代のコロナショックに対応するための財政政策への回帰があった。 その背景には企業に富が集まりすぎたことへの問題意識があり、税制も法人税引き下げで 企業の丸もうけを防ぐ「国民総株主」（高田創）
「引き出しNISA」というゴール（野尻哲史） 日経ヴェリタス Think! 備える 8月20日 資産運用に関連する税制優遇制度は2014年を境に大きく変わった。それまでの売買に対する税率の優遇（20%を10%に引き下げる）から、資産形成に軸足を移したのが1人1口座の少額投資非課税制度、NISAの導入だ。その後、資産形成への支援の度合いは徐々に強まっている。つみたてNISAの導入、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充、そして一般NISAから新NISAへの移行、さらにiDeCo加入年齢の65 「引き出しNISA」というゴール（野尻哲史）
長期の資産運用、3つの極意（藤田勉） 投資信託 ＥＴＦ 日経ヴェリタス 増やす 8月14日 今回は、個人投資家が長期的な資産形成のために、「すべきこと」と「してはならないこと」を整理したい。それらを実践するだけで、投資資産が1億円の場合、運用成果が千万円単位で変わる可能性がある。 先日、友人が、相続した土地を売って4億円の現金ができたので、大手金融機関に相談に行った。そこで、営業員が「今の売れ筋は、グローバルESGとテクノロジーのテーマ型投信です。これらの成長性は非常に高いのです」と、 長期の資産運用、3つの極意（藤田勉）
シニア起業、失敗招く3つの勘違い（大江英樹） ライフプラン 日経ヴェリタス 備える 8月6日 「人生100年時代」というのが時代を覆いつくすようなキーワードになっている現在、60歳の定年で仕事を一切やめるという人は、少なくなりつつある。多くの企業では65歳までの再雇用、あるいは定年延長が定着し、2021年4月からは70歳までの就労機会の確保が努力義務化されたことで、70歳まで会社に残って働くという人も増えていくだろう。 一方で、定年を機に独立して自営業やフリーランスになる人も増えてきてい シニア起業、失敗招く3つの勘違い（大江英樹）
「世界を変える」覚悟を買う（岩崎日出俊） 株式投資 日経ヴェリタス 増やす 7月30日 米国のスタンフォード大学は今でこそその名が世界に知られるようになったが、創立は1891年。1636年設立のハーバード大学に比べれば250年以上も遅い。当時の鉄道王レランド・スタンフォード氏が所有していた牧畜場に作られ、以来「ファーム」（Farm=農場、牧畜場）の愛称で親しまれてきた。 ハーバードなど伝統ある米東部のアイビー・リーグ8校からすれば、設立時のスタンフォードは西海岸にできた田舎の新興大 「世界を変える」覚悟を買う（岩崎日出俊）
トラウマを知らない米国株（高田創） 日経ヴェリタス 備える 7月23日 私は6月の本欄で、日本で資産運用が進展しない要因として、世代別のトラウマ状況を示す「運用トラウマ地図」を紹介した。トラウマの根深さと同時に、トラウマのない若者世代は変化の可能性を秘めていると指摘した。 今回は、米国の状況をトラウマ地図に示した。一言でいうと、日本とは大きく異なりトラウマはほとんど確認できなかった。こうした状況であれば米国で投資が盛んなのは当然だろう。前回紹介した日本と違い、米国は トラウマを知らない米国株（高田創）
「住み替え」で生み出す老後の蓄え（野尻哲史） 日経ヴェリタス 備える 7月16日 2021年、私の確定申告の還付はコロナ禍の影響からか6月上旬まで遅れた。その還付金で大きかったのが、住宅借入金等特別控除の寄与だ。実は私も会社員時代からずっと住宅ローンと格闘し、そしてまだ残高を抱えている。残高の1%を税額から控除する住宅借入金等特別控除の効果の大きさを改めて認識したわけだ。 住宅ローン減税はパワフルだ。例えば、現役時代に返済を続け、退職時点で住宅ローン残高が1000万円まで減っ 「住み替え」で生み出す老後の蓄え（野尻哲史）
出遅れ日本株、いざ逆襲の時（藤田勉） 株式投資 日経ヴェリタス 増やす 7月9日 世界の株式相場は、2020年3月以降、米国のデジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄を中心に上昇し、連日のように史上最高値を更新している。6月の本欄で述べた通り、私はこれがバブルだとは考えていないが、株価がかなり高い水準にあり、リスクが高まっていることも事実である。 歴史的に、2010年ごろまでは、日本、米国、欧州の株価はおおむね連動していた。ところが、10年代に入って、GAFAM（アルファ 出遅れ日本株、いざ逆襲の時（藤田勉）
