人生100年こわくない

新型コロナウイルスの感染が、国内でも再び広がってきた。金融市場こそ一時に比べ落ち着いているものの、雇用や勤労所得への影響という面では全く予断を許さないのではないか。今回は高齢者の「退職後年収」という視点から、コロナ禍の影響の大きさを探ってみたい。 ■英国の調査からみえる課題 残念ながら日本では機動的に統計が発表されていないことから、その影響は推し量る以外にない。そこで、英国の事情をみてみよう。

先日、朝の経済テレビ番組を見ていたら、著名ストラテジストが詳細なデータを示しながら「株価は割高」と力説していた。夜の経済番組では、著名エコノミストが「景気悪化が長期化するので株価は割高だ」という。このように「相場は実体経済悪化を無視して上昇している=株価は割高」といった弱気論が依然として根強い。 6月21日号の本欄で、筆者は「弱気論者の多くが白旗を掲げて強気に転じる夏ごろまで、上昇相場が続く」と

このところ、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入者が急速に拡大している。2017年の制度改正で加入対象者が大きく広げられたのがその理由だ。同制度は今から20年近く前の01年10月に始まったのだが、17年の法改正まで、加入者はわずか30万人程度であった。ところが、今年3月末時点の加入者は約160万人に急増した。わずか3年あまりで5倍以上になったのだから、法改正の効果がいかに大きかったか

私事で恐縮だが、ビジネススクール時代の話を少々。筆者がスタンフォード大学ビジネススクールに入学したのは1978年。24歳だった。当時の日本興業銀行（興銀）は懐の深い組織で、留学生試験に受かった10人が出発する際、人事課長はこう訓示した。 「2年間自由に勉強してきてください。別に卒業できなくても構いません。また留学後、必ずしも興銀に帰ってくる必要もありません。仮に諸君がもっと活躍できると思う場を探

筆者はこれまで、利回りがマイナスになる「金利水没」が世界に広がっていることを指摘してきた。当コラムでも昨年9月22日号で紹介している。コロナショックが加わったことで、こうした傾向は拡大している。最近では一時的とはいえ、原油先物価格がマイナスとなる「原油水没」まで生じた。世界的需要減少で「水没」が生じやすくなっている。 ■平時の「LED」　有事の「CDB」 金利水没を生き抜くには「LED戦略」が有効

以前、筆者はこの連載で「資産をつくること（資産形成）と生かすこと（資産活用）はシームレスが求められる」と主張した。しかし、継ぎ目は不要でも区切りは必要である。人生のいつの時点で現役期を終え、資産形成期から資産活用期に移行したらいいのか。これはなかなか難しい問いではないだろうか。 フィデリティは2019年、退職準備に関するアンケート調査を世界規模で実施した。対象は米国、カナダ、英国、ドイツ、香港、

新型コロナウイルス感染拡大によって、世界は歴史的な経済危機を迎えている。一方で、株価は急ピッチで反転上昇した。「株価は実態から大きく乖離（かいり）している」という弱気論者は多い。弱気論者は、1918年に発生したスペイン風邪が3年連続して世界中で流行したことを引き合いに「新型コロナも同様に第2波がやってくるので、株価も二番底がやってくる」と主張する。 ■株式市場が映すのは経済でなく企業 歴史的な危機

昨年8月の公的年金の財政検証を受けて議論が進められてきた「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金改革法）」が5月29日に成立した。今回の改正案はその内容が公的年金から私的年金にまで広範囲にわたる。報道などで内容をご存じの読者も多いと思うが、筆者なりの視点で、特にシニア層が知っておくべきポイントについて解説してみたい。 今回の変更点は5つであるが、最も重要な改正は「被用者

「オーストラリアが発見されるまで、旧世界の人たちは白鳥といえばすべて白いものだと信じて疑わなかった」。ナシーム・ニコラス・タレブ氏は著書『ブラックスワン』でこう記したが、金融の世界では時として、ありえないようなことが起こってしまう。今年の市場も新型コロナウイルスの出現で大きく揺れ動いた。こうした現実に我々はどう対処したらよいのだろう。 今日の金融取引がよって立つところの理論的な礎（いしずえ）は現

新型コロナウイルスの感染が深刻になって以降、「気持ちが晴れなくなった」という話を耳にする。無理もない。多くの方々は、すでに何カ月も「自分が新型コロナに感染するのではないか」という不安と背中合わせの毎日を送っている。テレビをつければコロナ関連情報ばかりが繰り返し流れ、気分がめいってしまいやすい。ウイルス感染という直接的な影響にとどまらず、心理面から引き起こされる影響への留意が必要だ。 そこで、今回