人生100年こわくない

世界の株式相場は大荒れだ。ロシアのウクライナ侵攻に米国の景気過熱と金利上昇、中国の新型コロナウイルス感染拡大が加わり、世界的に株価が大きく下落している。 欧米はロシアを侵略者と批判するが、歴史的に欧米列強はロシアを何度も侵略した。2度の世界大戦で、ロシアの死者数は世界最多だった（他にナポレオン戦争、対ソ干渉戦争、日本のシベリア出兵など）。ロシアは自国防衛のために、ウクライナを自国の影響下に置く必

公的年金の支給開始時期が65歳であることはよく知られている。ただ、これは支給する側からの話であって、受給すなわち受け取る側からすると必ずしも65歳で受け取り始めなければならないわけではなく、60歳から70歳までの間のいつでも好きな時に受け取り始めることが可能だ。 年金は本来の支給開始年齢である65歳を基準として、1カ月繰り下げる毎に0.7%増額され、逆に1カ月繰り上げると0.4%減額となる。した

7年前のことだが、ロシアの著名なファンドマネージャー、S氏と地中海の島国キプロスで会った。彼は、ジョージ・ソロスが旧ソ連諸国の民主化を進めるために私財を投じて始めた奨学生プログラムで選抜され、モスクワ大学博士課程から英国オックスフォード大学博士課程に留学、その後、金融の世界に足を踏み入れ、ファンドを立ち上げて成功した。かつて日本のテレビ局が「マネー革命」と題する特集番組を組んだ時には実名でテレビ

この連載で、今回が初の登板になる。筆者は、マクロ経済を分析する仕事に就いているが、個人投資家に対する知識普及、金融教育を推進することは25年間にわたってライフワークになっている。社会人になって、金融広報中央委員会、日本証券業協会、日本FP協会などの組織活動を行ってきた経験を持つ。 自己紹介はこのくらいにして、個人投資家にとって、長いスパンでみて最も大切なものは何かを考えたい。いきなり答えると「自

金融業界では、「退職後の生活に資するため、早くから資産運用を中核とした資産形成が必要だ」という。その一方で、実際、資産運用をしなくとも、一定程度の預金と年金だけで退職後の生活を満足しながら暮らす人たちも多くいる。なぜ現役時代に資産形成を進めなければならないのかと聞かれて、どう答えるべきだろうか。 ライフサイクル仮説では、現役時代の所得の余剰分を退職後の生活に移転（=資産形成）することが合理的な判

大円安時代の到来だ。円相場の主な決定要因は①国際収支（貿易収支、経常収支など）②内外金利差③リスクオン・リスクオフだ。2011年の東日本大震災、12年のギリシャ危機の際には、1ドル=75円まで円高が進行し「有事の円買い」といわれた。しかし、日本がリスクに強い国ではなくなったため、今では、ウクライナ有事でも円安だ。今回は円安・ドル高の構造を分析した上で、今後の投資戦略を検討する。 戦後の円ドル相場

資産運用や投資を行うにあたって、「分散投資」が重要なことはよく知られている。ほとんどの投資の教科書には「分散投資の重要性」が述べられており、これ自体について異を唱える人はあまりいないだろう。 もちろんウォーレン・バフェット氏のように「将来にわたって利益成長できる銘柄を集中して長期保有する」ことが一番大きな収益を得る方法だというのもその通りだが、それにはリスクを負う覚悟が必要だ。シニアと言われる年

1995年に米国財務長官に就任したロバート・ルービン。彼はクリントン大統領（当時）に対して、こう助言したという。「大統領としていろいろとやりたいことがあるのでしょうが、歴史に名を残したいのなら、ドル高政策を進めることです」 それまで米国では安いドルが輸出を促進し企業の競争力を高めると考えられていた。しかしルービンの考えは違っていた。財務長官就任前の四半世紀をウォール街のゴールドマン・サックスで過

われわれは資産形成の目的のひとつに「老後の生活のため」を挙げることが多い。筆者も、自らの現役時代には、それが最も重要な資産形成の目的だと認識してきた。ただ、退職が近づくと「必要とされるほどの資産ができていない」「本当はどれくらいの生活費が必要なのかわからない」といった、お金の不確実性と向き合わなければならなくなる。 そして退職してみると、「思ったほど生活費が減らない」といった現実に直面し、退職後

ロシアのウクライナ侵攻により世界の金融市場は大混乱に陥った。他国への侵略は許されることではなく、一刻も早い停戦が望まれる。しかし、世界を敵に回してまで、なぜロシアはこれほどまでの強硬措置に打って出たのかを理解することは重要だ。以下、それらを分析した上で今後の株式市場を展望する。 東欧を制する者は世界を制す 欧州とロシアの対立は構造的だ。20世紀初頭に、地政学の始祖であるマッキンダー（英国）は「ハ