明日へのヒント

新型コロナウイルスの感染症は、企業の経営を大きく揺さぶった。2020年4～9月期の決算から浮かび上がった日本企業の課題、強みは何か。際立つ強さを見せた「GAFA」など米IT大手に対抗できる企業は育つのか。企業調査・マーケット分析に関わって45年のベテラン、野村証券の海津政信氏に話を聞き、ヒントを探った。 海津氏は1975年に野村総研に入社し、住宅・建設、機械などのアナリスト、株式ストラテジスト、

一身にして二生を経る──。実測による日本地図を作った伊能忠敬が測量の旅に出たのは50歳を過ぎてからだった。現代の日本においても、10代の時から起業をめざした日本電産の創業者・永守重信氏のような人がいる一方で、定年後に事業を起こし新たな人生を踏み出す人がいる。「シニア起業」は人生100年時代を生き抜く新たな選択肢になるか。 ■定年退職後に起業 「サラリーマン（会社員）は苦行。自由がなく、自己決定権が

投資歴60年、日本電産・永守重信会長（76）は株で学んだ知識や経験を経営にも生かしてきた。果敢なM&A（合併・買収）の裏で、財務への目配りを欠かさないのもその一つだろう。「売上高10兆円」など損益計算書ベースの目標を口にすることが多いが、インタビューの中で永守氏は「企業の本質はバランスシート（貸借対照表）にあらわれる」と強調した。 ■M&A、まずバランスシートから 『技術ベンチャー社長が書いた　体

「株で損をすることはない」。日本電産の永守重信会長（76）はそう言い切った。1973年にモーターメーカーの同社を創業、株式相場が低迷した平成時代に時価総額を約70倍にも増やした経営手腕の原点には、16歳で始めた株式投資があった。9月末にインタビューを実施し、投資家・永守氏の勝利の方程式を探った。 ■16歳で株式投資 「起業をしたいという考えがまずあってね。そのためには経済を勉強する必要があると思い