[FT]投資家、混乱が続く香港から金を「避難」 中国・台湾 FT 9月18日 個人投資家が、保有する金資産を香港から移し始めている。金融の中心である香港ではここ数カ月にわたり、1997年に英国から中国へ主権が返還されて以降最悪の政治的危機が続いているからだ。 ■シンガポールやスイスに流出 香港で金を販売している企業によると、金はシンガポールやスイスへと流れているという。個人投資家の中には、貴金属の保管場所として、他の租税回避地を求める人々がいるためだ。 香港で投資家向けに金 [FT]投資家、混乱が続く香港から金を「避難」
文革色にじむ習近平式「50回闘争指示」への不安 トランプ政権 習政権ウオッチ 米中衝突 貿易摩擦 コラム(国際・アジア) 中国・台湾 北米 9月10日 「9月3日、習近平（国家）主席は50回以上も『闘争だ、闘え』という指示を繰り返した。尋常ではない。何かが起きている」「この『闘争講話』は『人民の領袖』という呼称が再び使われ出したのと並んで象徴的な出来事だ。いや、事件といってもよい。かなりの人が不安を感じている」 今は第一線から退いている中国共産党関係者らの声である。この夏、現役指導者と長老らが河北省の海辺に集まった「北戴河会議」の後、力学上、小 文革色にじむ習近平式「50回闘争指示」への不安
[FT]香港デモに言及？ メルケル氏訪中の焦点に 試練のドイツ政局 中国・台湾 ヨーロッパ FT 9月6日 「メルケル首相、お願いです。私たちを助けてください！」 これは、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏など香港の民主活動家たちがドイツのメルケル首相に宛てた公開書簡の一節だ。この書簡は今週、メルケル首相の12回目の訪中の数日前に、同国で最大の発行部数を有するタブロイド紙「ビルト」に掲載された。 ■熱烈な公開書簡への冷淡な反応 タイミングは良かった。メルケル氏は、香港で「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする大 [FT]香港デモに言及？ メルケル氏訪中の焦点に
中国、条例案撤回は「最後の譲歩」 民主派は徹底抗戦 中国・台湾 9月5日 【北京=高橋哲史、香港=木原雄士】香港の林鄭月娥行政長官が「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した。メンツを重んじる中国政府にとって異例の決断だったが、習近平（シー・ジンピン）国家主席は共産党一党体制を守るための「闘争」を呼びかけており、改正案の撤回を最後の譲歩と位置付ける。普通選挙の導入など他の民主派の要求には応じない方針で、香港の若者らの抗議活動が収まる気配はない。 林鄭氏は改正案の撤回表明から 中国、条例案撤回は「最後の譲歩」 民主派は徹底抗戦
[FT]香港デモ、中国の強硬姿勢続けば泥沼化へ コラム(国際・アジア) 中国・台湾 FT 9月5日 あらゆる革命には名前がついている。民主主義を抑え込もうとする政府に抗議して香港で3カ月間続いている大規模デモは、「水の革命」の名で知られるようになるだろう。 ■デモ隊の戦略は「水になれ」 刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模な抗議活動が6月に始まって以降、デモ隊は「水になれ」という戦略に沿って行動してきた。これは香港が生んだ大スター、ブルース・リーの有 [FT]香港デモ、中国の強硬姿勢続けば泥沼化へ
米中貿易協議を10月に先送り 閣僚級、電話協議で一致 トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米 9月5日更新 【北京=原田逸策】中国の貿易交渉の責任者を務める劉鶴副首相は5日午前、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と電話し、9月初めにワシントンで予定した閣僚協議を10月初めに先送りすることで米国側と一致した。米中は9月1日に追加関税をお互いに発動しており、協議の条件が整っていないと判断したとみられる。 中国国営新華社が伝えた。米中は共に努力し、実際の行動を取り、交渉に向 米中貿易協議を10月に先送り 閣僚級、電話協議で一致
「習・劉」経済路線に乱気流、4中全会で議論回避の構え 習政権ウオッチ コラム(国際・アジア) 中国・台湾 9月3日 「海辺（北戴河会議）から戻った（国家主席の）習近平（シー・ジンピン）は再び『人民の領袖』と呼ばれ始めた。それでも経済面の習近平路線は定まらない。驚いたのは（副首相の）劉鶴の急旋回だ」 「ようやく『4中全会』（共産党中央委員会第4回全体会議）という重要会議の10月開催が決まったのに、世界が注視する経済問題を主要テーマに挙げなかったのは驚きだ。政治は難しい」 中国の経済と政治に詳しい研究者2人の声で 「習・劉」経済路線に乱気流、4中全会で議論回避の構え
[FT]中国国営放送、波乱含みの欧州市場参入 ネット・IT 中国・台湾 ヨーロッパ FT 8月30日 中国国営放送が運営する国際放送組織が9月からロンドンを拠点に欧州向けテレビ番組の制作を始める。当初の計画からほぼ1年遅れでのスタートとなる。 中国国営中央テレビ（CCTV）が展開する国際放送組織「中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）」は2018年1月、ロンドンのチズウィックパークにオフィスを構えた。欧州政治・ビジネスに関する「客観的」なニュースを「中国目線で」報じることが狙いで、同年末に [FT]中国国営放送、波乱含みの欧州市場参入
中国税収、51年ぶり前年割れへ 減税・景気減速で 貿易摩擦 中国・台湾 8月28日 【北京=原田逸策】中国の中央と地方を合わせた税収額が2019年は前年水準を下回る見通しだ。通年で前年割れとなれば、文化大革命で社会が混乱した1968年以来、51年ぶり。大規模減税が主因だが、景気減速で法人税や不動産関連税も膨らまない。地方財政が逼迫すればインフラ投資が低迷し、景気の懸念材料になる。今後も少子高齢化による国内市場の縮小で、構造的に税収が伸びにくくなりそうだ。 中国財政省によると、1 中国税収、51年ぶり前年割れへ 減税・景気減速で
中国、20項目の消費刺激策 米中対立長期化に備え 貿易摩擦 中国・台湾 8月27日 【重慶=多部田俊輔】中国政府は27日、自動車の登録規制緩和やビッグデータを利用したネット販売の促進など20項目の消費拡大策を発表した。米中政府が相手国の追加関税に対する報復措置を発表するなど米中貿易戦争が長期化するなか、国内総生産（GDP）の約1割を占める自動車産業の低迷が続いていることなどから、消費刺激で国内経済の落ち込みを防ぐ狙いだ。 消費拡大策は地方政府などに実施を求める仕組み。自動車分野 中国、20項目の消費刺激策 米中対立長期化に備え
