習政権

【北京=多部田俊輔】中国国有エネルギー大手3社の経営トップが17日、そろって交代した。石油大手と電力大手にそれぞれ業界出身者でない人材を初めて登用する異例の人事だ。習近平（シー・ジンピン）指導部は、共産党の有力者と国有企業幹部の結びつきを断ち切り、国有大手の掌握を一段と強める狙いだとみられる。米国からの批判を受けながらも国有企業を強化する構えで、将来の業界再編も視野に入れているもようだ。 経営ト

【北京=多部田俊輔】中国政府は16日、2019年末時点で政府機関や国有大手企業の民営企業に対する未払い金が2300億元（約3兆7千億円）あったと発表した。重点的な取り組みでピーク時に比べて75%削減したと成果を強調するが、政府の支援を受けにくい民営企業の厳しい経営環境が改めて浮き

【北京=多部田俊輔】中国の民営上場企業44社が2019年に国有企業に転換した。米中貿易戦争で打撃を受ける恐れがあるハイテク分野の企業を政府の資金によっててこ入れするケースが目立ち、国有化された44社の合計の時価総額は4兆円規模に達する。トランプ米政権は中国の先端企業への補助金などの政府支援を取りやめるよう求めてきたが、中国側はむしろ米国との対立長期化に備えて重点産業の保護を強めてきた実態が浮き彫

【香港=木原雄士】香港政府が経済対策を連発している。14日には高齢者や低所得層に的を絞った100億香港ドル（約1400億円）の生活支援策を発表した。2019年8月以降に打ち出した5つの対策の予算総額は5千億円規模に膨らんだ。市民の不満を解消してデモの収束につなげる狙いがある。足元では過激な抗議活動は減っているものの、根本的な解決は遠い。 香港経済は米中の貿易戦争や長引くデモを受けて低迷し、19年

1年前には、だれも予想できなかった結果だろう。11日の台湾総統選で「一つの中国」を認めない民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が圧勝した。民意を力で押さえ込めると考えた中国の習近平（シー・ジンピン）指導部にとって、手痛い敗北である。 勝敗を決したのは「中国との距離」だった。 「台湾人のために『一国二制度』を拒否する！」。10日夜、台北市中心部の総統府前。蔡氏が最後の集会でこう訴えると、10万人

【重慶=多部田俊輔】中国内陸部の重慶市トップで習近平（シー・ジンピン）国家主席側近の陳敏爾・同市共産党委員会書記は9日、同市で中国訪問中の西村康稔経済財政・再生相と会談した。人工知能（AI）やビッグデータ解析などのハイテクを駆使して製品やサービスの利便性を高めるスマート化の推進で協力することで一致した。 陳氏は習氏の浙江省時代から信頼を得た側近。重

米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害は日本と中国やロシアとの関係にも影響を与える。米国と安全保障条約を結ぶ日本の安倍晋三首相は関係国に自制を求める一方、中ロは米国を名指しで批判している。中ロには日米同盟の強度を瀬踏みする姿勢もうかがえる。 「特に米国に対して冷静さと自制を保つよう促す」。ソレイマニ氏が殺害された3日、中国外務省の報道官は記者会見で米国の名前を出して批判した。 王毅外相

【香港=木原雄士】政府への抗議活動が続く香港の金融市場で中国の存在感が一段と高まっている。中国本土の投資家による香港株の買越額は2019年が2493億香港ドル（約3兆5千億円）となり、18年の3倍に急増した。大規模デモが始まった6月以降の買いが目立つ。一方、欧米からの投資マネーは香港の域外に流出しているとの観測も浮上してきた。 香港の代表的な株価指標、ハンセン指数は19年に9%上昇した。上昇率は

【北京=多部田俊輔】中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を一段と強める狙いもある。 暗号法は19年10月に成立した。中国共産党が暗号分野の指揮を執ると明

【北京=多部田俊輔】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は28日、第13期全人代第3回会議を2020年3月5日から北京で開くことを決めた。中国国営の新華社通信などが伝えた。会期は10日間程度とみられる。米中貿易戦争が長引くなか、減速が続く中国経済の活性化策などが焦点となる。 全人代は毎年3月の初めに各省・自治区・直轄市と人民解放軍などから選ばれた代