香港の民主活動家、英から亡命認定 香港デモ 中国・台湾 4月8日 【香港=木原雄士】香港の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は7日、英政府に申請していた亡命が認められたと明らかにした。前立法会（議会）議員の郭栄鏗（デニス・クオック）氏がカナダに渡ったと報じられるなど、海外に拠点を移す民主派が増えている。 羅氏は2014年の大規模デモ「雨傘運動」のリーダーのひとり。香港国家安全維持法の施行を受けて20年7月に英 香港の民主活動家、英から亡命認定
「香港民主の父」に有罪判決 2019年の無許可集会で 香港デモ 中国・台湾 4月1日 【香港=木原雄士】香港の裁判所は1日、2019年8月に行われたデモをめぐり、「香港民主の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）氏や香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏ら7人に違法集会を組織・参加した罪で有罪判決を言い渡した。量刑は16日にも言い渡される。 有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案をめぐる19年8月18日のデモ。主催者発表で170万人が参加した。警察は当日のデモ行進を認めなかったが 「香港民主の父」に有罪判決 2019年の無許可集会で
香港民主派、議会から「駆逐」 中国の強硬姿勢浮き彫り 中国・台湾 3月30日 【香港=木原雄士】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が30日決めた香港の選挙制度見直しは、民主派の政治参加を阻む厳しい内容だ。1997年の中国返還時に約束された民主化への道のりは完全に消えた。欧米式の民主主義を拒む中国の強硬な姿勢が浮き彫りになった。 「選挙の場から反対派はいなくなる。真の反対の声は絶滅するだろう」。香港民主派重鎮の劉慧卿（エミリー・ラウ）氏は30日、日本経済 香港民主派、議会から「駆逐」 中国の強硬姿勢浮き彫り
香港選挙、審査で民主派排除 中国全人代常務委が審議 中国・台湾 3月29日 【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の閉会中に法案審議をする常務委員会は29日、民主派排除につながる香港の選挙制度見直しを審議した。民主主義の後退を懸念する米欧は批判を強めており、習近平（シー・ジンピン）指導部は早期決着で対抗する。 全人代常務委は原則として2カ月に1度のペースで開いてきた。今回は前回2月末から約1カ月後の開催で、異例のハイペースの審議 香港選挙、審査で民主派排除 中国全人代常務委が審議
香港、文化・芸術も締め付け 親中派が展示品の撤去要求 香港デモ 中国・台湾 3月29日 【香港=木原雄士】香港の政治的な締め付けが芸術分野にも及んできた。2021年末に開館する現代美術館「M＋」の展示品をめぐり、親中派が香港国家安全維持法に抵触すると批判。デモに関する写真展や映画の上映中止も相次ぐ。香港はアートの拠点をめざしてきたが「表現の自由」は狭まりつつある。 金融大手UBSによると、20年の美術品オークション市場で中華圏は米国を抜いて世界最大になった。有力市場・香港の変質は世 香港、文化・芸術も締め付け 親中派が展示品の撤去要求
密航した香港活動家、国安法で起訴 香港デモ 中国・台湾 3月25日 【香港=木原雄士】香港警察は24日、活動家の李宇軒氏を香港国家安全維持法などに違反した罪で起訴した。外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた容疑が持たれている。同氏は2020年8月に台湾への密航を試みて海上で中国当局に拘束され、人権団体などが釈放を求めていた。 李氏は拘束前の20年8月に 密航した香港活動家、国安法で起訴
香港選挙、3段階で民主派排除 「愛国者」審査機関も 中国・台湾 3月11日 【香港=木原雄士】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が11日採択した香港の選挙制度見直しは、さまざまな手段を使って民主派排除を徹底する狙いがある。香港では今後1年で主要選挙が相次ぐ。民主派の多くは収監され、選挙に参加できるかどうかも不透明だ。 来月にも開く全人代常務委員会で詳細を決め、香港立法会（議会）で関連条例を改正する。親中派は立法会の43議席中41議席を握っており、早期成立が確実 香港選挙、3段階で民主派排除 「愛国者」審査機関も
茶碗が2つに増えた習近平氏、目標隠しの深謀と苦慮 米中衝突 習政権ウオッチ 中沢 克二 中国・台湾 編集委員 コラム 3月10日 中国が新型コロナウイルス禍に打ち勝った成果を誇った今回の全国人民代表大会（全人代）などでは、冒頭からギョッとする場面があった。国家主席の習近平（シー・ジンピン）が座る席の机上の様子である。会議中、お茶を飲むための蓋付き茶碗（ちゃわん）が、なぜか2つも置かれている。あらかじめ2客セットなのだ。 首相の李克強（リー・クォーチャン）ら他6人の最高指導部メンバーの前には1つだけである。開幕式がある人民大 茶碗が2つに増えた習近平氏、目標隠しの深謀と苦慮
2021年全人代の政府活動報告要旨 中国・台湾 3月6日 中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第4回会議で、李克強（リー・クォーチャン）首相が5日に実施した政府活動報告の要旨は次の通り。 【2020年の回顧】新型コロナウイルスの感染対策で重要な成果を上げ、世界で経済のプラス成長を実現した唯一の主要経済国となった。20年の国内総生産（GDP）は2.3%伸びた。「脱貧困」の全面的な勝利を収め、（ややゆとりのある）「小康社会」の完成に向け決 2021年全人代の政府活動報告要旨
成長率目標は控えめ、米中対立が焦点 中国・台湾 3月6日 梶谷懐・神戸大教授（現代中国経済） 2021年の実質経済成長率目標「6%以上」という数字は控えめな印象だ。昨年の成長率が低かった反動もあって国際機関などの予測では中国経済は8%前後と高い成長率が見込まれていた。中央政府が高い目標設定をすることで、地方での過剰なインフラ投資が行われ、バブルが再燃することを懸念したからだろう。 経済成長を維持していく上での懸念材料として米国との関係が挙げられる。科学 成長率目標は控えめ、米中対立が焦点
