AI兵器、人間の英知試す なし崩し配備の懸念 4月16日 人工知能（AI）を無人兵器に搭載し、自らの判断で敵を攻撃する「AI兵器」の規制をめぐる議論が活発になってきた。日本政府は、人間の関与なしに動く殺傷力を持った兵器の開発に国際的な規制を設けるべきだとする意見を国連会合で表明した。ただ米国や中国、ロシアなどは既にこうした兵器の開発にまい進しており、現実には国際規制の実現前になし崩し的に配備が進んでしまう公算が大きい。 ハチやアリの大群が大きな獣に襲い AI兵器、人間の英知試す なし崩し配備の懸念
誇大広告？ 「AI使ってない」AI企業が続々(FT) 3月6日 欧州の人工知能（AI）スタートアップ企業のうち4割は、製品にAIプログラムを全く使っていないことが、調査で明らかになった。AIを巡る誇大な売り込みの実態を浮き彫りにしている。 ロンドンのベンチャーキャピタル（VC）、MMCベンチャーズが公開情報や企業経営者からの聞き取りを元に調査したところ、欧州のAIスタートアップ企業2830社中40%でAI技術を応用している証拠が見つからなかった。 にもかかわ 誇大広告？ 「AI使ってない」AI企業が続々
脳内の思考を音声に、AIで「読心術」へ前進(FT) 1月30日 人間の脳の活動をコンピューターで処理し、明確な合成音声にする試みが初めて成功した。人の思考を読み取る技術への大きな一歩だ。 病気やけがで話すことができなくなった人たちにとって、キーボードや顔の動きで入力しなくても思考がそのまま合成音声になることを意味する。 「自分の声という力を失うことの打撃は計り知れない」と、研究を率いた米コロンビア大学のニマ・メスガラニ博士は話す。「現在の研究で、その力を取り 脳内の思考を音声に、AIで「読心術」へ前進
人工知能で不動産投資 米スカイラインAI 11月28日 米国で人工知能（AI）を使った不動産投資に注目が集まっている。人間では到底さばききれない大量の物件情報をAIで素早く分析し、高い運用利回りが見込める物件をいち早く探し出す。瞬時に正確な収益予測まで算出することができるのがウリだ。 スカイラインAIはイスラエル出身の4人のIT（情報技術）起業家が2017年に設立した不動産投資会社だ。同社のデータベースには全米の約40万件の集合住宅物件が登録されてい 人工知能で不動産投資 米スカイラインAI
中国、AI大国への野望に壁(FT) 11月20日 日の出の勢いだった中国の人工知能（AI）部門が失速している。投資家にはそっぽを向かれ、最先端技術の開発にはほど遠く、利益を出すのも四苦八苦のありさまだ。 2017年のAIブームが嘘のようだ。17年には中国政府が30年までに世界をリードするAI大国になるとの計画を発表し、ベンチャーキャピタル（VC）が中国AI企業の市場価値をつり上げ、中国のハイテク大手は収支報告にAI関連の願望をちりばめていた。 中国、AI大国への野望に壁
アルゴリズムが変える？ 美術品市場(FT) 11月9日 テクノロジーは美術品市場でどのような役割を果たすのか。それは今年大きな議論となった。10月、仮想通貨での支払いしか受け付けないオークションハウス「ポーション」が設立。その前にはファインアートやワイン、コレクター向け商品をブロックチェーン技術を使って登録するコーデックス・プロトコルが登場した。252年の歴史を持つクリスティーズも参入。今夏初めて開催した「アート・アンド・テック」サミットでは、オール アルゴリズムが変える？ 美術品市場
米MIT、AI研究に10億ドル投資へ(FT) 10月16日 米マサチューセッツ工科大学（MIT）は、コンピューティングと人工知能（AI）の研究に10億ドル（約1120億円）を投じ、関連分野の教授陣をほぼ2倍に拡大すると発表した。米投資ファンド大手ブラックストーンの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のスティーブン・シュワルツマン氏から受けた3億5000万ドルの寄付をひとつの基盤とする。 MITによると、米国の大学として史上最大規模のコンピューティング・A 米MIT、AI研究に10億ドル投資へ
近づく「AI兵器」時代 実用化・規制巡り国際会議 8月27日 【ジュネーブ=細川倫太郎】人工知能（AI）が敵を識別して攻撃する新型兵器「キラーロボット」が注目を集めている。米国、ロシア、中国などが開発を加速する半面、倫理的問題や民間人が犠牲となるリスクを懸念する声は多い。火薬、核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」ともいわれるAI兵器。課題が山積するなか、27日、規制などを巡る国際会議がスイス・ジュネーブで始まった。 AIを搭載した兵器は「自律型致死兵器システム（ 近づく「AI兵器」時代 実用化・規制巡り国際会議
中国、AI振興へ米企業に秋波 貿易戦争でも 習政権 米中衝突 貿易摩擦 8月23日 【重慶=多部田俊輔】米国と中国が23日に160億ドル（約1兆8千億円）相当の輸入品に追加関税をかけあう貿易戦争「第2幕」に入る中、中国内陸部の重慶では人工知能（AI）をテーマとした国際博覧会が開かれた。中国政府は2030年にAI関連市場を160兆円規模にする目標を掲げ、米国企業の先端技術を取り込もうと秋波を送っている。米国企業もその勝機を見逃せない。 「中国は世界経済を成長させる新たな活力を育て 中国、AI振興へ米企業に秋波 貿易戦争でも
フロンテオ、「よくある質問」AIが回答 7月16日 人工知能（AI）開発のフロンテオは、AIを搭載した社内向けFAQ（よくある質問）システムを開発した。質問文に含まれるキーワードではなく、文脈全体の特徴を捉えて質問者の意図にあった回答を選び取る。フロンテオのAIは、訴訟時の証拠メールの確認や特許情報の検出に採用されており、今後、法務など難解な分野の質問にも対応できるようにする。 FAQシステムは社内で分からないことがあった時の検索用で質問を入力す フロンテオ、「よくある質問」AIが回答
