長いレジ待ちに商機、米国で注目の無人会計技術 グローバルViews ネット・IT コラム(国際) 北米 1月9日 米カリフォルニア州サクラメント市の中心部に位置する屋内競技場「ゴールデン1センター」。米プロバスケットボールNBAの試合やコンサートにやってきた観客らでにぎわう場内の売店コーナーに2019年10月、白い直方体の「レジなしキオスク」がお目見えした。開発したのは同州のサンフランシスコに拠点を置くスタートアップのジッピンだ。 床面積30平方メートル弱のプレハブ小屋の天井には13台のカメラが取り付けてあ 長いレジ待ちに商機、米国で注目の無人会計技術
[FT]印Paytm、電子決済で苦戦 株主のソフトバンクに影響も ソフトバンク ネット・IT 南西ア・オセアニア FT 12月16日 Paytm（ペイティーエム）はインドでスマートフォン決済を展開するスタートアップ企業だ。インドのペイパルとの呼び声も高く、世界の名だたるIT関連企業から出資を受ける。 同社は先月、新たに20億ドルの資金を調達したと発表した。株式と社債の発行が半額ずつで、中国ネット通販大手アリババ集団の金融会社アント・フィナンシャルやソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンドなどのステークホルダー（利害関係 [FT]印Paytm、電子決済で苦戦 株主のソフトバンクに影響も
[FT]米反発のデジタル課税、世界に広がる導入の動き 東南アジア ヨーロッパ 北米 FT 12月5日 米国のIT（情報技術）企業に増税しようとする国々に報復措置を発動する構えの米政権に対し、抵抗する動きが世界的に広がっている。新たなデジタル課税の実施を表明した英国にカナダ、オーストリア、インドネシアも追随した。 ジョンソン英首相は3日、英国はグーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどの米IT企業に「より公平な負担」をさせたいと述べ、検索エンジンやSNS、インターネット通販による売上高に [FT]米反発のデジタル課税、世界に広がる導入の動き
ネット上の口コミ、利用者の8割がチェック ネット・IT フィンテック 11月26日 調査会社のクロス・マーケティング（東京・新宿）によると、ネット利用者の8割弱が口コミを見ているという。情報源としては電子商取引（EC）サイトが55%と最も多い。口コミを見る状況は「買ったことのない商品を購入する時」が69%と多く、「家電を買う時」（63%）や「外食する時」（49%）が続いた。 口コミをネットで見る理由としては、「あとで後悔したくないのでいろいろな情報を見ておきたい ネット上の口コミ、利用者の8割がチェック
「五つ星」ずらり、それ本物？ 広がる偽レビュー ネット・IT フィンテック 11月26日 ネット通販などで商品を使いもせずに高い評価のコメントをつける「偽（フェイク）レビュー」が後を絶たない。出品者が仲介業者に報酬を支払い、偽レビューを募集していることが背景にある。社会のプラットフォームとしての信頼性が揺らぎかねない。 都内の男性（32）は2018年末にネット通販のアマゾンで仮想現実（VR）ゴーグルを2万円ほどで購入した。参考にしたのが五つ星に近い高評価だ。200件を超える好意的なレ 「五つ星」ずらり、それ本物？ 広がる偽レビュー
[FT]グーグルとシティの提携にみる銀行の未来 金融機関 ネット・IT 北米 FT 11月19日 米銀大手シティグループと米グーグルは来年、グーグルの利用者向けに当座預金口座サービスを立ち上げると発表した。詳細はまだ明らかにされていないが、シティの昔ながらの当座預金サービスとグーグルのスマートフォン決済「グーグルペイ」のプラットフォームを組み合わせ、消費者に最先端の金融サービスを提供する狙いのようだ。 両社の歴史や米国でのシリコンバレーのIT（情報技術）と東海岸の金融工学とを組み合わせる最近の [FT]グーグルとシティの提携にみる銀行の未来
躍進するPayPay 社長が語る「決済」の未来図 ソフトバンク コラム(ビジネス) ネット・IT フィンテック 11月19日 検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングスと、対話アプリのLINEが経営統合に向けた交渉を進めている。両社の背中を押した要因の一つが、スマートフォン（スマホ）を使った決済市場での競争激化。顧客囲い込みに向けた費用がかさみ、各社とも体力勝負の様相を呈している。実際のところ、スマホ決済を含めたキャッシュレス決済の利用状況はどうなっているのか。「日経ビジネス」と「日経クロストレンド」は共同で、 躍進するPayPay 社長が語る「決済」の未来図
[FT]ゲイツさん、億万長者には恵まれた時代ですよ ジョン・ギャッパー スタートアップ ネット・IT 北米 FT FT commentators 11月15日 世界の大富豪も近頃は何でも思い通りになるとは限らない。富と権力を握っていても、並外れた功績を祝福されることは少なくなったうえに、増税のプレッシャーがかかっている。 2020年米大統領選の民主党候補、エリザベス・ウォーレン上院議員は、富裕税を提唱し、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏のような大富豪から、数十年に渡って、何百億ドルもの財産を剥奪する構想を打ち出した。「いくら残るかちょっと計算を始め [FT]ゲイツさん、億万長者には恵まれた時代ですよ
[FT]ウィキペディア共同創業者が広告無しのSNS 北米 FT 11月14日 オンライン百科事典ウィキペディアの共同創業者、ジミー・ウェールズ氏がフェイスブックとツイッターに対抗する競合サイトを静かに立ち上げた。思わせぶりな見出しや文章でクリックを誘う「クリックベイト」やミスリーディングな見出しと戦いたい考えだ。 「WT:ソーシャル」という名の新しいSNS（交流サイト）では、ユーザーがフェイスブック風のニュースフィードで記事へのリンクを共有し、話し合うことができる。テーマ [FT]ウィキペディア共同創業者が広告無しのSNS
[FT]政治広告禁止、フェイスブックはどう動く 北米 FT 11月5日 ツイッターが政治広告掲載の禁止を決め、フェイスブックにも同様の措置を求める圧力が強まるなか、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は無審査の政治広告の掲載を続けると改めて強調した。 ザッカーバーグ氏に対して、虚偽の内容を含む政治広告の掲載すら認めて米国の民主主義の擁護よりも利益を優先している、との批判も上がる。民主党の大統領選指名争いで優位に立つエリザベス・ウォーレン上院議員はフェ [FT]政治広告禁止、フェイスブックはどう動く
