次世代ネットワーク、機器の大競争が幕開け ネット・IT ヨーロッパ 北米 FT 10月12日 米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが10月1日、次世代無線通信規格「5G」を利用した商用サービスを「世界で初めて」開始した。通信業界に大きな変革の時が訪れたようだ。 もっとも、5Gネットワークは既にヘルシンキやタリン、サンマリノ、中東の一部などで運用されているほか、アフリカの小国レソトですら、ボーダフォン子会社が今年8月に5Gネットワークを立ち上げており、ベライゾンが誇る「世界初」は、 次世代ネットワーク、機器の大競争が幕開け
エールフランス新CEO、仏政府の救済ないと警告 トランプ政権 ヨーロッパ FT 9月28日 フランス政府は仏蘭エールフランスKLMを救済したり競争から守ろうとしたりすべきではないし、実際にそうすることもないだろうと、労働組合との交渉を控えたベンジャミン・スミス新最高経営責任者（CEO）は語った。 スミス氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、たとえ社内の一部に政府の株式保有は保険だという考え方があっても、マクロン大統領率いる政府は14%の持ち株を売却する方針だと話した。 「政府は最近、そ エールフランス新CEO、仏政府の救済ないと警告
不安が育てる「災害デマ」 SNSで一気に拡散 9月25日 北海道で震度7を観測した6日の地震の後、余震やインフラ、治安に関する様々なデマ情報がインターネット上を飛び交った。近年は災害のたびに交流サイト（SNS）などを通じてデマが拡散。不安の中で人々が情報を求め、伝えようとする心理に歯止めをかけるのは容易ではない。SNSは情報の収集・発信に大きな力を発揮するだけに、あふれ出す玉石混交の情報を見極める目が問われている。 【関連記事】北海道地震、SNSでデマ拡散 専門家「発信元確認を」 不安が育てる「災害デマ」 SNSで一気に拡散
OECDが貿易摩擦の悪影響を警告 トランプ政権 中国・台湾 北米 FT 9月21日 経済協力開発機構（OECD）は20日、米国と貿易相手国の関税合戦がすでに世界経済に悪影響を及ぼしており、貿易の減速とともに2019年にはさらに大きな脅威になるとの見通しを示した。 米国と中国が過去数十年で最大級の関税の発動を発表してから数日後、パリに本部を置くOECDは中間経済見通しを公表し、今のところ貿易摩擦の影響は「軽微」だという見方を示した。だが、世界の経済成長はすでに「頭打ち」状態で、関 OECDが貿易摩擦の悪影響を警告
ハイアール、傘下GE家電製品の中国発売を見合わせ トランプ政権 中国・台湾 北米 FT 9月21日 白物家電の世界最大手、中国の海爾集団（ハイアール）は米中貿易戦争の激化を理由に、傘下のGEアプライアンスの米国製家電を中国で販売する計画を延期した。張瑞敏・最高経営責任者（CEO）が明らかにした。 中国東部の青島に本社を置くハイアールは2016年、中国企業による米国企業買収としては屈指の規模となる54億ドル（当時のレートで約6370億円）で米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収した。 ハイアール、傘下GE家電製品の中国発売を見合わせ
米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲 トランプ政権 北米 FT 9月14日 米国で現在ただ一つ新設工事中の原子力発電所をめぐって訴訟合戦が起こり、総工費270億ドル（約3兆200億ドル）の計画の先行きに不安が生じている。 ジョージア州に原子炉2基を建設する計画に関わっている企業が同原発からの電力購入契約をめぐり、互いに互いを相手取った訴訟を起こした。地元では、膨らむ建設費用を誰が負担するのか論争を呼んでいる。事態の成り行きは米国と世界の原子力産業に影響を与えよう。 ジョ 米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲
「朝昼夜に更新、飲酒時は回避」 来夏参院選 選挙プランナーもネット必須 政治 ネット・IT 9月11日 来年は統一地方選と参院選がある選挙イヤーだ。多くの政治家が選挙に臨む年はネット関連の仕事が増える。競合候補よりアピールできるなら、政治家は新たな手法の採用に意欲的だからだ。一方でネット上の「炎上」も背中合わせ。選挙プランナーや企業、広告代理店は一大商機を前に売り込みに動く。 8月24日、都内ホテルの喫茶店で選挙プランナーの野沢高一氏ら6人が作戦会議を開いた。来夏の参院選に出馬する新人候補から依頼 「朝昼夜に更新、飲酒時は回避」 来夏参院選 選挙プランナーもネット必須
ウーバー、低「格付け」客の乗車拒否へ トランプ政権 南西ア・オセアニア 北米 FT 9月7日 米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズはオーストラリアとニュージーランドで、ドライバーによる格付けの低い乗客の利用を拒否する計画だ。 19日から開始する予定で、星の数で評価する格付けを使って乗客のマナー向上を図る。アプリへのアクセスを制限する一種の社会信用システムだ。 原則として、星5つによる評価の平均が4つを下回った乗客は6カ月間、ウーバーのアプリにアクセスできなくなる。 ウーバーは変更を ウーバー、低「格付け」客の乗車拒否へ
インド最高裁、同性愛の権利認める トランプ政権 南西ア・オセアニア FT 9月7日 インドの最高裁判所は、同性間の性行為を犯罪とする法律は憲法に反するとの判断を示した。植民地時代に制定された法律で、法的争いが20年近く続いていた。 5人の裁判官は同時に、性的少数者（LGBT）にも平等と尊厳、自己表現、プライバシーの基本的権利があり、一部の保守的な国民が異議を唱えようとも制限されないということも全員一致で認めた。 ディパク・ミスラ判事は、2人の成人間の合意の上での親密な関係を犯罪 インド最高裁、同性愛の権利認める
米軍、石炭重視の政権下で太陽エネに投資 トランプ政権 北米 FT 8月24日 再生可能エネルギーに懐疑的なトランプ政権を尻目に、米陸軍は太陽エネルギーへの投資を増やし、民間部門との協働を推進しようと目を向けている。 米陸軍エネルギー・イニシアチブ局を率いるマイケル・マギー氏は、陸軍基地に太陽光パネルを設置することで攻撃や自然災害に対する強靱（きょうじん）性が高まり、低コストで電力供給ができると話した。 「どのような状況であろうとも、我々は備えを固めることを求められている」 米軍、石炭重視の政権下で太陽エネに投資
