デジタルトレンド

「子供のスクリーンタイムをどうしている？」――。サンフランシスコでテクノロジー企業に勤める人なら誰でも熱くなる質問だ。人々をネットにくぎ付けにすることを日々画策する業界のお膝元でもスクリーン中毒は深刻な悩みだ。だが、このIT産業の中心地では、その問題には独自の心の痛みが伴う。 ■語り継がれる記事 テクノロジー企業に勤める子育て中の友人たちは、ニューヨーク・タイムズ紙が2018年に掲載した記事の話に

香港を代表する著名実業家、李嘉誠氏（91）は、小売りからエネルギー、インフラまで、幅広い業界に投資してこの10年間で約300億英ポンド（約4兆円）の財をなした。長男の李沢鉅（ビクター・リー）氏と次男の李沢楷（リチャード・リー）氏もそれぞれに大型のM&A（合併・買収）案件を世界で手掛けて名をはせた。 李嘉誠氏の最近の投資先のひとつが、新型コロナウイルスのパンデミック下で躍進したオンラインビデオ会議

ダンス動画やミームを生み出すアプリとしてじわじわと人気が出たTikTok（ティックトック）は、今や時代の創造的破壊者の座を得たようだ。この動画投稿・共有アプリは2016年に中国で産声を上げ、時間と共に熟成してきた。ロックダウン（都市封鎖）は確実にそのペースを加速させている。アプリやユーザーが幼稚だと相手にされなかった時期もあったが、最近は才気を感じさせる投稿動画が増えている。 たとえばコメディアン

トランプ米大統領が28日、ツイッターなどSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNSの運営会社が投稿内容に介入するのをけん制する狙いがある。民主主義を強固なものにすると熱狂的に迎えられたはずのネット。世論を乱し混乱をまねきかねない現実もある。ネットの理想を取り戻せるか。 米国では通信品位法230条によってSNS会社が保護されている。内容が不適切だとして投稿の閲覧制限、削除をし

eスポーツが隆盛を迎え、サッカーや野球などのスポーツ分野ではリアルなスポーツとは別に、eスポーツにおけるプロリーグも成立するようになった。 日本野球機構（NPB）とコナミデジタルエンタテインメントが2018年から共催している「eBASEBALL プロリーグ」はまさにもう1つのプロ野球。『実況パワフルプロ野球』シリーズを使用し、リアルなプロ野球同様に、「e日本シリーズ」で日本一を決定する本格的な大

スマートフォンを使っているうちに未成年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが増えている。顕著なのがSNS（交流サイト）を通じた誘拐事件やわいせつな画像を送るように仕向ける「自撮り」の被害だ。IT（情報技術）企業は人工知能（AI）などで管理機能の強化を急ぐが道半ばだ。スマホとどう向き合うのか。保護者らの姿勢も問われている。 「まさか自分の子が被害に遭うとは思わなかった。どこかで人ごとのように感じて

人工知能（AI）を駆使し、本物そっくりの動画などを作り込む「ディープフェイク」の脅威が増している。技術の進展やツールの普及で作成が容易になり、既にインターネット上には大量の偽動画がまん延。海外では詐欺などの犯罪にもつながり始めた。今後、日本でも被害やトラブルが拡大する恐れがある。生体認証が突破される可能性も指摘され、対策が急務だ。 「動画をアップロードするだけ」「誰でも簡単に作成できます」。ネッ

国や自治体がサイバーセキュリティー人材の確保に苦しんでいる。サイバー攻撃に対抗するシステムの設計・構築や運用に関わる人材は引く手あまたの売り手市場。高額報酬などの好待遇を示す民間に官の領域が競り負けている。 「政府機関へのサイバー攻撃は1日で1億件に及ぶ日がある。年100億件を超える」。政府のサイバー防衛を担う幹部は話す。1月には防衛省と取引のある三菱電機が中国のハッカー集団からとみられる攻撃を

米国が次世代通信規格「5G」の分野で中国企業の締め出しに動くなど、いまやデジタルやサイバーは国家間競争の主要舞台になっている。特にサイバーセキュリティーの領域では米国や中国、ロシア、北朝鮮は軍が人材を養成・輩出する例が目立っている。国の安全は陸海空の軍事力だけでは維持できず、いかにサイバー防衛力を整備するかにかかっているからだ。 サイバー攻撃対策への国の責務を定めた基本法が全面施行

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）のiPhoneがハッキング被害に遭ったとされる事件を受けて、富裕層がプライバシー保護対策を急いでいる。個人のサイバーセキュリティー対策を手がける専門家らは、富や名声を持つ人たちが高度なサイバー犯罪者にますます狙われるようになっていると警鐘を鳴らす。 富裕層の個人向けに特注のサイバーセキュリティーサービスを提供する企業数社がフィナンシ