野球場の売り子の声で宣伝… ゲーム広告に新潮流 コラム(ビジネス) ネット・IT 3月19日 eスポーツが隆盛を迎え、サッカーや野球などのスポーツ分野ではリアルなスポーツとは別に、eスポーツにおけるプロリーグも成立するようになった。 日本野球機構（NPB）とコナミデジタルエンタテインメントが2018年から共催している「eBASEBALL プロリーグ」はまさにもう1つのプロ野球。『実況パワフルプロ野球』シリーズを使用し、リアルなプロ野球同様に、「e日本シリーズ」で日本一を決定する本格的な大 野球場の売り子の声で宣伝… ゲーム広告に新潮流
子どものスマホ利用 「自撮り」被害、AIで防ぐ ネット・IT フィンテック 3月3日 スマートフォンを使っているうちに未成年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが増えている。顕著なのがSNS（交流サイト）を通じた誘拐事件やわいせつな画像を送るように仕向ける「自撮り」の被害だ。IT（情報技術）企業は人工知能（AI）などで管理機能の強化を急ぐが道半ばだ。スマホとどう向き合うのか。保護者らの姿勢も問われている。 「まさか自分の子が被害に遭うとは思わなかった。どこかで人ごとのように感じて 子どものスマホ利用 「自撮り」被害、AIで防ぐ
「ディープフェイク」脅威拡大 詐欺、ポルノ…悪用も ネット・IT 2月18日 人工知能（AI）を駆使し、本物そっくりの動画などを作り込む「ディープフェイク」の脅威が増している。技術の進展やツールの普及で作成が容易になり、既にインターネット上には大量の偽動画がまん延。海外では詐欺などの犯罪にもつながり始めた。今後、日本でも被害やトラブルが拡大する恐れがある。生体認証が突破される可能性も指摘され、対策が急務だ。 「動画をアップロードするだけ」「誰でも簡単に作成できます」。ネッ 「ディープフェイク」脅威拡大 詐欺、ポルノ…悪用も
サイバー防衛 人材獲得競争、官は厳しく 5G ネット・IT 政治 2月4日 国や自治体がサイバーセキュリティー人材の確保に苦しんでいる。サイバー攻撃に対抗するシステムの設計・構築や運用に関わる人材は引く手あまたの売り手市場。高額報酬などの好待遇を示す民間に官の領域が競り負けている。 「政府機関へのサイバー攻撃は1日で1億件に及ぶ日がある。年100億件を超える」。政府のサイバー防衛を担う幹部は話す。1月には防衛省と取引のある三菱電機が中国のハッカー集団からとみられる攻撃を サイバー防衛 人材獲得競争、官は厳しく
サイバー、国家間競争と安全保障の主舞台 5G 経済 ネット・IT モバイル・5G 政治 2月4日 米国が次世代通信規格「5G」の分野で中国企業の締め出しに動くなど、いまやデジタルやサイバーは国家間競争の主要舞台になっている。特にサイバーセキュリティーの領域では米国や中国、ロシア、北朝鮮は軍が人材を養成・輩出する例が目立っている。国の安全は陸海空の軍事力だけでは維持できず、いかにサイバー防衛力を整備するかにかかっているからだ。 サイバー攻撃対策への国の責務を定めた基本法が全面施行 サイバー、国家間競争と安全保障の主舞台
[FT]富裕層が急ぐ「携帯セキュリティー」対策 北米 FT 1月31日 米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）のiPhoneがハッキング被害に遭ったとされる事件を受けて、富裕層がプライバシー保護対策を急いでいる。個人のサイバーセキュリティー対策を手がける専門家らは、富や名声を持つ人たちが高度なサイバー犯罪者にますます狙われるようになっていると警鐘を鳴らす。 富裕層の個人向けに特注のサイバーセキュリティーサービスを提供する企業数社がフィナンシ [FT]富裕層が急ぐ「携帯セキュリティー」対策
[FT]技術が変える犯罪検知・防止、人権保護に課題も FT 1月22日 高齢者からお金をだまし取るといった初歩的な詐欺は、新しい技術の普及で、2050年までにさらにまん延する可能性がある。だが、他の種類の犯罪は大幅に減少するかもしれない。 セキュリティーや司法問題に取り組むコンサルティング会社、リープワイズでマネジングディレクターを務めるトム・ガッシュ氏は、犯罪行為は今後数十年で「分岐点」を迎えると予想する。息子や孫などの親戚を装い、お金が至急必要だと信じ込ませて高 [FT]技術が変える犯罪検知・防止、人権保護に課題も
長いレジ待ちに商機、米国で注目の無人会計技術 グローバルViews ネット・IT コラム(国際) 北米 1月9日 米カリフォルニア州サクラメント市の中心部に位置する屋内競技場「ゴールデン1センター」。米プロバスケットボールNBAの試合やコンサートにやってきた観客らでにぎわう場内の売店コーナーに2019年10月、白い直方体の「レジなしキオスク」がお目見えした。開発したのは同州のサンフランシスコに拠点を置くスタートアップのジッピンだ。 床面積30平方メートル弱のプレハブ小屋の天井には13台のカメラが取り付けてあ 長いレジ待ちに商機、米国で注目の無人会計技術
[FT]印Paytm、電子決済で苦戦 株主のソフトバンクに影響も ソフトバンク ネット・IT 南西ア・オセアニア FT 12月16日 Paytm（ペイティーエム）はインドでスマートフォン決済を展開するスタートアップ企業だ。インドのペイパルとの呼び声も高く、世界の名だたるIT関連企業から出資を受ける。 同社は先月、新たに20億ドルの資金を調達したと発表した。株式と社債の発行が半額ずつで、中国ネット通販大手アリババ集団の金融会社アント・フィナンシャルやソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンドなどのステークホルダー（利害関係 [FT]印Paytm、電子決済で苦戦 株主のソフトバンクに影響も
[FT]米反発のデジタル課税、世界に広がる導入の動き 東南アジア ヨーロッパ 北米 FT 12月5日 米国のIT（情報技術）企業に増税しようとする国々に報復措置を発動する構えの米政権に対し、抵抗する動きが世界的に広がっている。新たなデジタル課税の実施を表明した英国にカナダ、オーストリア、インドネシアも追随した。 ジョンソン英首相は3日、英国はグーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどの米IT企業に「より公平な負担」をさせたいと述べ、検索エンジンやSNS、インターネット通販による売上高に [FT]米反発のデジタル課税、世界に広がる導入の動き
