クレジットカード情報、闇市場で売買 4月16日 サイバー空間に流出したクレジットカード情報が「商品」として流通し、ネット通販の不正購入などに悪用されている。国や発行会社、利用限度額などに応じた値を付けて売買する闇市場があり、世界中の企業や個人から盗み出された情報が供給されている。 「私のクレカが不正に使われたって連絡があり、調べたら本当に使われてました」。2018年12月上旬、短文投稿サイト「ツイッター」上に不正利用の被害を訴える声が相次いだ クレジットカード情報、闇市場で売買
GAFA対G20、デジタル課税への挑戦 ニュースこう読む 税・予算 2月7日 存在感の低下がいわれて久しい20カ国・地域（G20）首脳・閣僚会議。そのG20が復権を目指して挑戦している分野がある。米IT大手「GAFA」などデジタルプラットフォーマーへの課税の国際協調だ。 「経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応」。1月29日、経済協力開発機構（OECD）はデジタル課税の論点整理（ポリシーノート）をまとめた。その中では、企業が支店など恒久的施設（PE）を設けた国で得た利 GAFA対G20、デジタル課税への挑戦
通販などの消費者トラブル、解決までネットで 1月15日 インターネットオークションなどでの消費者トラブルをオンライン上で解決する「ODR」という仕組みが注目されている。双方の主張確認や協議などをネット上で済ませ、低コストの紛争処理を目指す。欧米で普及しており、日本でも「泣き寝入りが多かった少額被害のトラブルに活用したい」との声が出ている。米専門家からは「苦情をデータ化して企業経営にも生かせる」との指摘もある。 ODR（Online Dispute R 通販などの消費者トラブル、解決までネットで
独禁当局者の引き抜きに走る米IT大手(FT) フェイスブック問題 12月25日 米国のIT（情報技術）・通信の大企業が反トラスト（独占禁止）当局者の引き抜きに乗り出している。「存亡に関わる」事態と専門家が警鐘を鳴らす、会社分割の当否をめぐる争いに備えようとする動きだ。 ここ数カ月の間にフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、AT&Tが米司法省反トラスト局の高官を迎え入れた。経済力の集中を防ぐことに関心を向ける新世代の当局者が台頭していることが背景にある。 若い世代のエコノミ 独禁当局者の引き抜きに走る米IT大手
次世代ネットワーク、機器の大競争が幕開け(FT) 10月12日 米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが10月1日、次世代無線通信規格「5G」を利用した商用サービスを「世界で初めて」開始した。通信業界に大きな変革の時が訪れたようだ。 もっとも、5Gネットワークは既にヘルシンキやタリン、サンマリノ、中東の一部などで運用されているほか、アフリカの小国レソトですら、ボーダフォン子会社が今年8月に5Gネットワークを立ち上げており、ベライゾンが誇る「世界初」は、 次世代ネットワーク、機器の大競争が幕開け
エールフランス新CEO、仏政府の救済ないと警告(FT) トランプ政権 9月28日 フランス政府は仏蘭エールフランスKLMを救済したり競争から守ろうとしたりすべきではないし、実際にそうすることもないだろうと、労働組合との交渉を控えたベンジャミン・スミス新最高経営責任者（CEO）は語った。 スミス氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、たとえ社内の一部に政府の株式保有は保険だという考え方があっても、マクロン大統領率いる政府は14%の持ち株を売却する方針だと話した。 「政府は最近、そ エールフランス新CEO、仏政府の救済ないと警告
不安が育てる「災害デマ」 SNSで一気に拡散 9月25日 北海道で震度7を観測した6日の地震の後、余震やインフラ、治安に関する様々なデマ情報がインターネット上を飛び交った。近年は災害のたびに交流サイト（SNS）などを通じてデマが拡散。不安の中で人々が情報を求め、伝えようとする心理に歯止めをかけるのは容易ではない。SNSは情報の収集・発信に大きな力を発揮するだけに、あふれ出す玉石混交の情報を見極める目が問われている。 【関連記事】北海道地震、SNSでデマ拡 不安が育てる「災害デマ」 SNSで一気に拡散
OECDが貿易摩擦の悪影響を警告(FT) トランプ政権 9月21日 経済協力開発機構（OECD）は20日、米国と貿易相手国の関税合戦がすでに世界経済に悪影響を及ぼしており、貿易の減速とともに2019年にはさらに大きな脅威になるとの見通しを示した。 米国と中国が過去数十年で最大級の関税の発動を発表してから数日後、パリに本部を置くOECDは中間経済見通しを公表し、今のところ貿易摩擦の影響は「軽微」だという見方を示した。だが、世界の経済成長はすでに「頭打ち」状態で、関 OECDが貿易摩擦の悪影響を警告
ハイアール、傘下GE家電製品の中国発売を見合わせ(FT) トランプ政権 9月21日 白物家電の世界最大手、中国の海爾集団（ハイアール）は米中貿易戦争の激化を理由に、傘下のGEアプライアンスの米国製家電を中国で販売する計画を延期した。張瑞敏・最高経営責任者（CEO）が明らかにした。 中国東部の青島に本社を置くハイアールは2016年、中国企業による米国企業買収としては屈指の規模となる54億ドル（当時のレートで約6370億円）で米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収した。 ハイアール、傘下GE家電製品の中国発売を見合わせ
米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲(FT) トランプ政権 9月14日 米国で現在ただ一つ新設工事中の原子力発電所をめぐって訴訟合戦が起こり、総工費270億ドル（約3兆200億ドル）の計画の先行きに不安が生じている。 ジョージア州に原子炉2基を建設する計画に関わっている企業が同原発からの電力購入契約をめぐり、互いに互いを相手取った訴訟を起こした。地元では、膨らむ建設費用を誰が負担するのか論争を呼んでいる。事態の成り行きは米国と世界の原子力産業に影響を与えよう。 ジョ 米原発新設工事、契約者間の訴訟合戦で暗雲
