狙われるマンション積立金 修繕で悪質コンサル横行 11月30日 マンションの劣化を防ぐ大規模修繕工事のための積立金が悪質な設計コンサルティング会社に狙われている。工事会社に談合まがいの行為を促し、割高で受注した業者からバックマージンを受け取る――。住民側に立つべき会社が水面下で管理組合の資産を食い物にしているのだ。業界内ではこうした不適切行為を排除しようとする動きが一部で出てきたものの、その根は深い。悪質コンサルの横行はマンションの資産価値を低下させ、都市そ 狙われるマンション積立金 修繕で悪質コンサル横行
首都圏に所得減のドーナツ 衰える「始発のまち」 ビジュアルデータ 9月15日 かつて栄えたベッドタウンの衰えが際立ってきた。市区町村別に2011～16年の住民所得を調べると、首都圏の郊外でドーナツ状に減少が続いていた。団塊世代が年金生活に入り、モノづくりの空洞化で働き手も集まらないからだ。上昇に転じた都心部などとの違いは鮮明で、若い世代を呼び込む工夫が要る。 総務省の「市町村税課税状況等の調」をもとに、納税義務のある住民1人当たりの課税対象所得を集計。5年前と比べた。増減 首都圏に所得減のドーナツ 衰える「始発のまち」
浸水リスク区域に住宅誘導 コンパクトシティーに課題 9月1日 西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島。天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約9割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが日本経済新聞の調べで分かった。こうした地区にはすでに住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策を擦り合わせ、集約計画を再点検する必要がある。 全国でコンパ 浸水想定の地に住宅誘導 まち集約の自治体9割で
空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住 6月22日 大都市に空き家の「予備軍」が大量に潜んでいる。65歳以上の高齢者だけが住む戸建てとマンションの持ち家が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、同圏内の持ち家全体の2割強に達することがわかった。現在の空き家比率は7%。家主の死後も相続人が入居しないことが多く、古い家屋は買い手がつきにくい。中古住宅の流通を促進しないと空き家が大都市であふれてくる。 総務省の住宅・土地統計調査（2013年 空き家予備軍、東名阪に330万戸 高齢者だけ居住
老朽団地、再生阻む資金繰りの壁 6月18日 大都市郊外にある住宅団地の「老い」が深刻な問題になってきた。高度成長期に大量供給された建物の老朽化が進み、住民の高齢化と空き家の増加が消費低迷や地価下落を招いている。負の連鎖は加速する可能性が高いが、建て替えの動きは鈍い。背景には一筋縄ではいかない資金繰りの問題がある。 【関連記事】老いる団地、密集地の地価下落 高齢化で建て替え難航 ■エレベーターがない5階建て 千葉県松戸市の北東部にある大規模団地 老朽団地、再生阻む資金繰りの壁
老いる団地、地価押し下げ 高齢化で建て替え難航 6月16日 老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかった。かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。 ■築40年以上の密集地、9%下落 分譲マンショ 老いる団地、地価押し下げ 高齢化で建て替え難航
東京は持続可能か（複眼） 野本弘文氏/野澤千絵氏/清水千弘氏/山崎孝明氏 5月22日 人口流入が続く東京都。職住近接や訪日客需要を受けて大規模マンションが次々建設され、高層オフィスやホテルの計画も相次ぐ。だが2020年の東京五輪後は需給が崩れ、不動産価格が下落するとの見方も。高齢化で空き家や老朽マンションの問題も抱える。東京は人口減時代も活力ある都市であり続けるか。 ◇ ◇ ■街が競い魅力高める 東京急行電鉄会長 野本弘文氏 豊かな社会の実現には都市を長期の視点で開発して街の付加 東京は持続可能か（複眼）
タワマン集中、消えぬ住民の溝 武蔵小杉の試み道険し 5月9日 超高層住宅（タワーマンション）が林立する地区の住民が地域社会の融和に苦心している。自治活動をめぐり、大量に転居してくるマンション住民同士、そして周辺住民との間に溝が生まれているのだ。その象徴が川崎市の武蔵小杉地区。約10年前にNPO法人を軸に健全な地域社会の醸成を試みたが、開発が急ピッチに進むなかで壁にぶち当たった。大都市で融和を阻む要因を探った。 ■「お隣さん」との会話なく 「同じマンションで知 タワマン集中、消えぬ住民の溝 武蔵小杉の試み道険し
和歌山市の衝撃 郊外開発の規制強化再び 4月27日 2000年の地方分権改革で市町村に都市計画の権限が移ってから、郊外開発の規制を緩める動きが相次いだ。その結果、住宅や店舗が無秩序に広がり、多くの自治体が頭を抱える。こうした流れを止めようと規制緩和の見直しに動いたのが和歌山市だ。だが、課題解決にはほど遠く、地元では困惑の声も出ている。 ■住宅が数珠つなぎに 和歌山市郊外の岡崎地区。昨年11月に訪ねると、田畑が広がる中で新しい一戸建てが連なる風景に出 和歌山市の衝撃 郊外開発の規制強化再び
コンパクトシティー「優等生」富山市の苦悩 4月26日 多くの自治体で人口が減っているのに街の拡散が止まらない。このままでは財政負担が増し都市は衰退しかねない。地方都市の街づくりはどんな課題を抱えているのか。現場を歩き、コンパクトシティーの虚実に迫った。 ■郊外地価安く、若い世代に人気 JR富山駅から車で20分走った富山市郊外の婦中町。2000年開業の大型商業施設を核とするが、周辺の多くは本来開発を厳しく制限すべき「市街化調整区域」だ。それでも宅地開発 コンパクトシティー「優等生」富山市の苦悩
