データの世紀

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT（情報技術）企業への富と力の集中や、人工知能（AI）のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。 連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。 【

【第12部】割れるネット インターネットの分断を意味する「スプリンターネット」が進み、世界をつなぐ利器は国家のエゴに揺れる。知や富を育む土壌を守れるか。データの世紀は試練に向き合う。 (1)中国データ圏、米の倍に　攻守逆転で深まる (2)中国衛星、165カ国でGPS超え　情報戦は「制脳権」へ (3)「情報保護主義」8カ国に　囲い込み激化、企業圧迫 【第11部】ゆがむネット民意 ネット情報のゆがみによる、民主主

インターネット上で使うソフトウエアの開発支援ツール「GitHub(ギットハブ)」を巡り、利用ルールの順守が求められている。ツール内でプログラムを公開し、多数の技術者の知見を共有できるが、誤って重要情報を公開すると機密漏洩につながりかねない。ツールを狙ったサイバー攻撃も絶えない。 ギットハブは全世界で7300万人（2021年11月時点）が利用する。社外の技術者の知見も得て開発効率を高められるため、

SNS（交流サイト）が政治家の発信に変化を促している。日本経済新聞は前衆院議員と政党の計360アカウントのツイッターを約9年分、分析した。今回の衆院選（31日投開票）は「子育て」「女性」「改革」の語句が増え、リツイートも集める。反応にあわせて身近な政策に力を入れる様子がうかがえる。 東大の鳥海不二夫教授と共同で調査した。10月6日時点でツイッター社の認証や所属政党の公認があった前衆院議員の政治家

日本経済新聞と東大の鳥海不二夫教授の共同調査では9月1日から10月26日までの前衆院議員と政党のツイッター投稿の変化も分析した。衆院選公示後の初の週末となった10月23日以降は「子育て」「女性」「消費税」や「安倍政権」のつぶやきが急増した。 最も多い言葉は新型コロナウイルス対策などを指す「コロナ」だった。伸びが顕著だったのが「子育て」「女性」で23日以降、勢いを増した。 「消費税」と「安倍政権」

日本経済新聞と東大の鳥海不二夫教授は共同で、自民党総裁選に関する1～22日のツイッター投稿241万件を分析した。リツイート（拡散）数が多い投稿の上位1000件を調べるとそのうち739件が高市早苗氏を支持する内容だった。拡散数が多い14アカウントからの投稿だけで計18万回リツイートされていた。 投稿の多くは単発の発信に終わり拡散しない。一方でインフルエンサーと呼ばれ影響力のある人の投稿がリツイート

博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。 博報堂系や東電、使用量や時間帯を分析 取得した

新型コロナウイルスワクチンを否定する投稿がSNS（交流サイト）で広がっている。日本経済新聞の調べでは、ワクチンが不妊につながるというツイッター上への投稿が1月から7カ月間で約11万件あった。その半数の5万件超がわずか29アカウントの投稿が発端だった。誤情報の拡散は感染防止に向けたワクチン接種の足かせになりかねない。 SNS分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授とともに1月1日～7月30日の期間に、

企業のネットワークシステムなどに対するサイバー攻撃で「分業」が進んでいる。過去1年弱の間に、システムへの侵入に使うログイン情報などのデータが少なくとも900件以上売り出され、多くが100ドル（約1万1000円）前後で取引されていた。ハッカーなど犯罪者が購入し、サイバー攻撃の急増につながっているとの指摘がある。 侵入口となるデータは「初期アクセス」と呼ばれ、パソコンを遠隔から操作する「リモートデス

フィリピン南部のダバオ。わんぱく少年だったレブ・ブエンディアさん（21）は中学2年でスマホを持って人生が一変した。4月30日は計14時間23分。画面の中の生活がどんどん現実に入り込んで止まらない。 家族との食事、趣味の買い物、大学の授業、一事が万事だ。気付けばフェイスブックで友人と会話をしている。動画にビデオ通話と、寝るのはいつも午前2時すぎだ。「スマホの中なら何でもできる。使わない生活なんてあ