自民支持、シニアシフトに死角 「分配期待」もろ刃 参院選2022 政治 世論調査 6月26日 参院選は7月10日の投開票に向け与野党の論戦が続く。日本経済新聞社の世論調査を分析すると岸田文雄政権になってシニア層で自民党支持率が高まったことが浮かぶ。一方で安倍晋三、菅義偉両政権に比べて若い世代は伸びていない。2021年10月の政権発足から続く高い水準の支持には死角も潜む。 岸田内閣の支持率は直近の17～19日の調査で60%だった。5月から6ポイント下がったものの、発足直後の59%と同じ水準 自民支持、シニアシフトに死角 「分配期待」もろ刃
急性期病床「名ばかり」3割、コロナ対応後手 日経分析 経済 健康・医療 6月19日 病院の中で、緊急性の高い急性期医療を担う病床の35%が十分な診療実績を欠く「名ばかり病床」であることが日本経済新聞と日本経済研究センターの分析でわかった。手厚い報酬を受け取りながら手術やがん治療などの実績が乏しく、新型コロナウイルス患者の受け入れも少なかった。人員や財源を浪費しており、医療の質低下にもつながりかねない。 急性期医療は大けがや病気などが急速に悪化した患者に対応する。感染症や精神疾患 急性期病床「名ばかり」3割、コロナ対応後手 日経分析
分断映す「新FAANG」 エネ・農業・資源、株価17%高 株式 6月12日 世界の株式市場でマネーの流れが急変している。巨大テックから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだした。勝ち組の変化は、世界がグローバル化から「分断」に転じたことを映している。 ロシアがウクライナに侵攻した直後の2月下旬。米銀大手バンク・オブ・アメリカの富裕層部門のジョゼフ・クィンラン氏、ローレン・サンフィリッポ氏らは「新たな世界を映すもの」として顧客に投資アイデアを 分断映す「新FAANG」 エネ・農業・資源、株価17%高
高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く Think! 生活 6月5日 高齢者が安心して住宅に住めなくなっている。持ち家の修繕費の負担は増え続けている。長寿化によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇する二重苦の様相だ。賃貸住宅でもオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を抱く。公的な支援で対応しきれない部分が多く、民間の取り組みを効率的に生かしていく工夫が欠かせない。 総務省の家計調査では、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90% 高齢者、きしむ「終の棲家」 修繕費2割上昇し負担重く
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 働き方改革 Think! 5月29日 企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。 「人材争奪戦が IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍
東南アジア、影薄まる日本 貿易額が中国の3分の1 5月22日 世界の成長センターとされる東南アジアで、日本の存在感が低下している。東南アジア諸国連合（ASEAN）との貿易額は、中国に抜かれ差が広がり、韓国にも追い上げられる。新型コロナウイルス対策の「鎖国政策」も響き、傾向に拍車がかかる。 ASEAN事務局データベースによると、2003～21年の対ASEAN貿易額で、日本は08年まで米国と首位を争ったが、09年に中国に追い越され、21年には3倍近い差をつけら 東南アジア、影薄まる日本 貿易額が中国の3分の1
コロナ制限の効果どこまで 8県、発令でも感染増 新型コロナ Think! 経済 5月15日 新型コロナウイルス対策の行動制限に意味はあるのか。1～3月の流行第6波では飲食店などを規制する「まん延防止等重点措置」を適用するかどうかで自治体の対応が割れた。発令した36都道府県のうち8県で60日目に感染者が多くなるなど地域差もある。海外では英国などコロナ規制の廃止に動く国が相次ぐ。日本もデータを検証し、ウイルスの特性も踏まえた合理的な対応を探る必要がある。 第6波では1月9日に広島、山口、沖 コロナ制限の効果どこまで 8県、発令でも感染増
子どもの受診、コロナ前より2割減 低所得世帯で顕著 Think! 経済 5月8日 子どもの医療機関の受診が減っている。子どもの新型コロナウイルス感染が判明した場合に、仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いためだ。特に所得が低い世帯で受診の減少が目立つ。経済的な支援が必要な世帯を支える対策が急務だ。 診療報酬明細書の情報をまとめている厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、10歳未満の子どもの2021年の外来受診はコロナ発生前の19年に比べて23. 子どもの受診、コロナ前より2割減 低所得世帯で顕著
働きがい改革、道半ばの日本 「仕事に熱意」6割届かず 働き方改革 Think! 5月1日 日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。 「新入社員研 働きがい改革、道半ばの日本 「仕事に熱意」6割届かず
膨らむ気候難民、3000万人超 紛争難民の3倍 4月24日 地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。その規模は、武力紛争が原因で生じる難民の3倍に上り、2050年までに2億人を超すとの試算もある。自然災害に国境はない。各国は防災や難民対策で協力態勢を整える必要に迫られている。 「雨期の洪水は毎年のことだが頻度と規模が異常だ」。国連難民高等弁務官事務所の専門家ニアル・ティートマメル氏は3月、南スーダン北部オールド・ファンガ 膨らむ気候難民、3000万人超 紛争難民の3倍
