経済の脱炭素 25年停滞 日本、技術革新が急務 環境エネ・素材 11月22日 温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産（GDP）を生み出すためにどれだけ二酸化炭素（CO2）を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが、環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。 「日本では再生エネ調 経済の脱炭素 25年停滞 日本、技術革新が急務
縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高 経済 サービス・食品 11月15日 食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。 日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ 縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高
食品減量値上げ、例外は需要縮小 経済 サービス・食品 11月15日 1世帯あたりの平均人数が減り続けるなか、消費者と食品メーカーは小容量化と実質値上げでバランスを保ってきた。しかし例外もある。例えば「日本の主食」であるコメ。1袋当たりの容量が減ってきているのに対し、実質値上げにはなっていない。需要の落ち込みが大きいからだ。 2019年のコメ（うるち米）の平均的な内容量は12年と比べて8.2%減った。かつて需要が大きかった1袋10キログラムの商品のシェアが落ち、5 食品減量値上げ、例外は需要縮小
マイナス利回り、欧州覆う コロナ第2波、強まる景気懸念 11月8日 世界の金利低下に拍車がかかっている。米ブルームバーグによると利回りがマイナス圏の債券残高は6日に17兆ドル（約1700兆円）を超え、過去最大となった。震源地は欧州だ。新型コロナウイルス感染の第2波が広がり、景気不安から安全資産である国債に資金が向かっている。中央銀行がさらなる金融緩和に前向きなことも国債への資金シフトを促しているが、景気低迷の長期化でマイナス金利が長引く懸念もある。 金融情報会社 マイナス利回り、欧州覆う コロナ第2波、強まる景気懸念
経済成長が招く軍事緊張 世界の武器貿易、冷戦以来の増勢 経済 東南アジア 中東・アフリカ 政治 11月1日 世界の武器輸出が再び増えてきた。中東や東南アジアなどの新興国が経済成長を背景に購買力を高めて軍備の増強に動く。米国と旧ソ連が東西両陣営を支援した冷戦期と異なり、輸出側も経済的側面から市場開拓に力を注ぐ。冷戦期以来の武器貿易の増勢は近隣国同士の軍事的緊張を高め、地域情勢を不安定にするリスクもはらんでいる。 米国の戦闘機「F35」の調達構想がアラブ首長国連邦（UAE）やカタールで浮上した。日本など米 経済成長が招く軍事緊張 世界の武器貿易、冷戦以来の増勢
財政膨張、出口はどこに 世界「増税より成長」に軸足 経済 政治 10月25日 新型コロナウイルス対策の財政出動で世界の政府債務が空前の規模に膨らんでいる。先進国全体で名目国内総生産（GDP）に対する比率は2021年に約125%と、第2次大戦後の水準を超えて過去最大に達する見通しだ。コロナ後を見据えた財政の立て直しの議論では、成長を促すことで税収の拡大につなげる考え方が優勢になりつつある。産業構造の変化に対応した新しい成長に結びつく「賢い支出」がカギを握る。 「24年度に4 財政膨張、出口はどこに 世界「増税より成長」に軸足
脱炭素、企業価値に直結 排出削減、マネー呼ぶ ＳＤＧs 10月18日 ■ESG重視の投資マネーが企業を選別 ■温暖化に対応しなければ社会から淘汰 ■日本勢はCO2排出量の削減で見劣り 脱炭素、企業価値に直結 排出削減、マネー呼ぶ
米年末商戦、物流の波乱 中国発の輸送に遅れ サービス・食品 10月11日 ■コロナ禍で国際物流網が目詰まりしている ■コンテナ船運賃は最高値に跳ね上がった ■米最大の商戦に大きな影が差しかかる 米年末商戦、物流の波乱 中国発の輸送に遅れ
先進国に移民減の危機 早まる人口減、成長の抑制要因に 経済 北米 10月4日 世界で「反移民」の機運が高まったところに新型コロナウイルス禍が重なった。グローバル化で進んだ活発な人の移動が転機を迎えている。先進国の人口は想定以上に早く減りかねず、移民がゼロなら来年から下り坂に入るとの試算もある。移民を巡る議論は放置できなくなっている。 9月27日、スイスは国民投票で「人の移動の自由」を定めた欧州連合（EU）との協定の継続を決めた。国境を越えて働きに来る人の流れが止まって経済 先進国に移民減の危機 早まる人口減、成長の抑制要因に
国内消費のマグマ動くか 家計現預金、3カ月で30兆円増 経済 小売り・外食 9月27日 日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。 消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目 国内消費のマグマ動くか 家計現預金、3カ月で30兆円増
