チャートは語る

景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）下での株高が米国で続いている。過去60年間のデータから逆イールドが発生した後の株価の動きを読み解くと、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落に向かっていた。米株が最高値を更新する一方、逆イールドのマイナスの影響を受ける銀行株は出遅れが目立つ。過去何度も起きた金融市場の「最後の宴（うたげ）」。いびつな利回り曲線は、今回も歴史は繰り返

民主主義の根幹を支える最大の制度が選挙だ。最近では投票率の低下が続き、特に若者の低投票率が指摘されてきた。だが、棄権票が増加する背景には別の課題もある。 【関連記事】（上）20代は7割　政権支持が映す日本の「分断」（中）農業票、激戦区揺らす　示せるか　地方の未来像 16年参院選における棄権票は2007年に比べて520万票増えた。この規模は千葉県の有権者数に匹敵する。 棄権が増えた一因は投票所の減

55年体制下で自民党の最大の票田といわれた農業票――。農業人口の激減でかつての神通力は失われたといわれてきた。だが過去の参院選で自民・非自民勢力が激突した1人区を分析すると、揺れ動く農業票が勝敗を左右してきたことが浮き彫りとなる。21日投開票の参院選で、日本の「スイングボート（勝敗を決する票）」はどう動くのか。 【関連記事】（上）20代は7割　政権支持が映す日本の「分断」（下）過疎地に消えた520

参院選が公示され、17日間の選挙戦が始まった。選挙結果は常に経済や社会の動きに左右されてきた。足元の景気や産業構造の変化、人口減少など様々な要因が有権者や日本の民主主義にどんな影響を与えているのかを分析する。 【関連記事】（中）農業票、激戦区揺らす　示せるか　地方の未来像（下）過疎地に消えた520万票　投票所減、高齢者を直撃 安倍政権の支持率に変化が起きている。日本経済新聞社による6月の世論調査で

世界の企業業績が減速するなかで、株価が上昇している。米国の利下げ期待を追い風に世界の株価は軒並み戻り歩調にあるが、肝心の企業業績は減速が鮮明だ。米中貿易戦争が収益環境に影を落とす。業績の裏打ちを欠いた株高は危うさをはらむ。市場の焦点だった米中首脳会談と20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）が終わり、投資家の目が、再び企業業績に向かう可能性がある。 米ダウ工業株30種平均は、2018年10月

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済の実態に見合う外国為替相場である「日経均衡為替レート」を算出した。円相場の理論値は2019年1～3月時点で1ドル=107円台前半となった。実際の相場は15年から「割安」な状態が続いたが、25日は一時106円台後半と均衡水準の近辺に上昇した。米国が利下げ局面に入ると105円台が妥当になり、一段の円高リスクもくすぶる。 国内外の経済実態を映す様々なマクロ経済

輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高める――。そんな中国の外貨パワーが陰ってきた。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になっており、国際通貨基金（IMF）の予測通り経常収支が赤字になれば減少に転じる。世界のパワーバランスも一変しかねない。 IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本（3兆1千億ドル）、

米企業の債務が膨らんでいる。質の低い借り手も増え、「量」と「質」の両面から市場や当局の警戒を誘う。企業の資金調達をめぐる環境を「見える化」した指標は、IT（情報技術）バブルやリーマン・ショック前を超える過熱ぶりを示す。借金のしすぎが「次の危機」を招くのか。 「『サブプライム（危機）の再来だ』と言う人と『心配する必要はない』と言う人がいる。真相はその中間だろう」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエ

企業の利益が増えても法人税収が伸びない。そんな傾向が世界で一段と鮮明になっている。国境なきデジタル経済では企業の活動は国の捕捉を飛び越え、納付先は税率の「底辺」に移っていく。福岡市で始まった20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は正面からこの問題に切り込むが、各国の利害が一致するのかは予断を許さない。 QUICK・ファクトセットのデータから世界の時価総額上位100社の利益や法人税の負担

太陽光発電など再生可能エネルギーへの投資が急拡大している。2018年に新設された再エネに投資するファンドは世界で427億ドル（約4.7兆円）と前年の約2倍に増えて過去最大となり、火力発電など化石燃料向けファンド（130億ドル）を大差で逆転した。再エネはコスト低減が進み、政策の支えなしでもビジネスとして成立するようになってきた。再エネの本格普及による「エネルギー革命」を、利にさとい投資マネーが先取