チャートは語る

日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。 消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目

米国が国内の中国人留学生や研究者を一部排除し始めた。研究分野では米中は緊密な連携を続けてきたため相互に依存関係があり、つながりは想像以上に深い。対する中国は、自国中心で研究の体制を築く動きを見せ、米国離れを進めている。米中のデカップリング（分断）は、米国にとって自身の研究力を損なう「もろ刃の剣」となる危うさをはらむ。 「米国より日本の方がよいと思った」。東京大学の博士課程で研究する王宇晨さん（2

国や中央銀行が管理できない資金の流れが膨らみ、当局が警戒を強めている。11日、独仏など欧州の主要5カ国は暗号資産（仮想通貨）に厳しい規制を求める声明文を出した。インターネット上で個人間でやり取りされる仮想通貨は、あっという間に国境をまたぐ。国籍がない通貨には責任ある管理者がおらず、取引情報はあっても追跡できない。マネーロンダリングやテロ資金になることを防ぐ仕組みづくりが急がれる。 5カ国が念頭に

令和初の自民党総裁選は14日に投開票を迎える。1955年の結党以来全24人の歴代総裁の役職歴を分析した。昭和から平成へと社会や経済が揺れ動いた時代背景や自民党内のパワーバランスの変化を映し、党総裁に至る道には変遷があった。 田中角栄元首相は総裁の条件として「党三役のうち幹事長を含む2つ、蔵相、通産相、外相のうち2つ」の経験をあげたという。実際はどうか。 昭和に就任した12人は50%が蔵相、58%

■宿泊や飲食、小売り中心に7カ月で87万人減少 ■非正規の女性が多く、雇用調整の対象に ■介護・情報通信には需要。技能支援追いつかず

世界で新型コロナウイルスの新規感染者の増加に歯止めがかかってきた。世界188カ国・地域のうち過半の107カ国で新規感染が抑制傾向にある。人口10万人当たりの新規感染者数は米国やブラジルで減少している。専門家はマスク着用や3密回避など予防策の普及が要因と指摘する。ただインドでは感染拡大が収まらず、欧州も主要国を中心に再拡大が続き、収束には程遠い。 世界保健機関（WHO）と米ジョンズ・ホプキンス大の

新型コロナウイルスの感染拡大で渡航制限が続くなか、世界の飛行機の3分の1、8600機は休暇シーズンの8月に入っても地上に留め置かれている。需要拡大を前提に投資してきたリース産業や金融商品もリスクにさらされ、新造機はキャンセルが相次ぐ。関連産業に及び始めた危機は連鎖するのか。 米南西部ニューメキシコ州の砂漠の中、ロズウェル国際航空センター。空軍基地だったこの空港は、世界に数カ所ある「ボーンヤード（

新型コロナウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めた。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の2倍になった。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増える。多くの人が集まることを前提に作られてきた街の風景が、一変する可能性も出てきた。 ダーツマシンや卓球台が並ぶ東京・銀座のダーツバー。その一角で、ビジネスマン

新型コロナウイルスの感染拡大で金製品の需要は減ったのに、金の国際価格は連日、史上最高値を更新している。金を買うために支払う米ドルの価値が落ちているのだ。基軸通貨の信認が問われている。 「人々は宝飾品にカネを使う余裕がなくなっている」。文化的に金を好むインドの首都ニューデリー。宝石店を営むアビシェクさんは、客足の少なさを嘆く。 国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、インドの

■世界126の国と地域で新規感染者が増加傾向 ■スペインでは6月の約8倍、豪も最多更新 ■検査体制拡充で把握が進んだ一面も