強含む米経済、ドル高の風 新興国は対外債務懸念 日経均衡為替レート 為替・金利 金融政策 8月1日 ドル高局面が再び訪れている。外国為替市場では米経済の急回復からドル買いが進む。政府債務が膨らんだことを反映して新型コロナウイルス禍で低下が目立ったドルの理論値は、2021年に入って上昇に転じた。理論値に並行する形でドル高が長期化すれば、コロナの感染が広がる新興国の苦境は深まりかねない。 米国の21年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で6.5%増と、高い伸びを記録した。規模でみてもコ 強含む米経済、ドル高の風 新興国は対外債務懸念
「越境リモート労働」3割増 コロナ受け世界で拡大 ネット・IT 環境エネ・素材 7月25日 新型コロナウイルス禍で国境をまたぐ往来が制限される中、企業などがオンラインで国境を越えて仕事を発注する動きが加速している。働き手が渡航中止や帰国を余儀なくされても事業を継続できるようにするためだ。日本は世界の動きから取り残されており、デジタル人材の活用や育成を急がないと国際競争力の一段の低下につながる恐れがある。 オンライン業務の発注者と受注者を結ぶ世界最大手、豪フリーランサーの会員数は2020 「越境リモート労働」3割増 コロナ受け世界で拡大
ワクチン滞留1.5億回分 米欧印に偏在、アジア苦境 新型コロナ Think! 7月18日 世界で新型コロナウイルスのワクチン供給をめぐる不均衡が強まっている。ワクチンを製造・輸出する米国や欧州などが合計1億5千万回分強の余剰を抱えるのに対し、アジアの多くの国は供給不足で接種が遅れている。国家間でワクチンを融通する動きが限られる中、米欧などで3回目の追加接種（ブースター接種）を検討する国もあり、不足解消が一段と遅れるおそれがある。 米欧やインドなどワクチンの調達数と接種数のデータが取得 ワクチン滞留1.5億回分 米欧印に偏在、アジア苦境
世界の土地囲う中国 農業・鉱業、10年で600万ヘクタール 経済 7月11日 中国企業がアジアやアフリカの土地を囲い込んでいる。国外で過去10年に取得・貸借した面積を集計すると、米国をはじめ他の主要国を圧倒する。食糧や資源の供給源である新興国・途上国が経済的に支配されることへの懸念や安全保障上の警戒論も高まっている。 ミャンマー北部カチン州。市街地から離れるとバナナ農園が視界に広がる。高さ3メートルほどの木が密集し、濃い影を落とす。2015年ごろから開発が加速し、見通しの 世界の土地囲う中国 農業・鉱業、10年で600万ヘクタール
雇用流動化、若者がけん引 3年内離職率が10年で最高 Think! 7月4日 転職する若者が増えている。新型コロナウイルス禍で雇用環境が厳しい中、成長性が高い分野をめざす動きが活発だ。入社後に短期で転職すれば十分経験を積めない懸念があり、会社も育て始めた人材の流出は損失が大きい。それでも社会全体で生産性を高めるには成長分野への人材シフトが欠かせない。若い世代の動きが他の先進国に比べて低い日本の流動性を高める可能性がある。 都内在住で社会人4年目の男性（26）は5月、IT（ 雇用流動化、若者がけん引 3年内離職率が10年で最高
起業熱、世界でV字回復 コロナで地方が主役に スタートアップ 環境エネ・素材 6月27日 主要国で起業意欲が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた各国の経済活動はワクチン普及を受け再開に向かう。社会が大きな変革に直面するなか、新たな商機をにらみ起業家が動き始めた。潤沢な投資マネー流入も起業増を後押しする。 鼻の中を綿棒で拭ってからスマートフォンに結果が届くまで15分。「コーヒーを買う程度の気軽さで新型コロナの抗原検査ができる」。米ジョージア州のケン・ダンウディさんはコ 起業熱、世界でV字回復 コロナで地方が主役に
資源、高まる供給リスク 高値長期化も マーケットニュース 商品 6月20日 鉱物資源などの国際商品価格が2020年半ばから急上昇している。需要の急回復に加えて鉱山操業や物流の停滞が足元の需給を逼迫させた。短期的な要因が資源高をけん引するが、上昇は一過性にとどまらないとの見方も出ている。投資抑制や脱炭素をにらんだ需要増といった中長期の構造要因がある。 銅は20年6月上旬比で7割高、原油は2倍――。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数は急ピッ 資源、高まる供給リスク 高値長期化も
続くバイト減、学生苦境 将来担う人材の育成に影 経済 6月13日 新型コロナウイルス禍が学生の収入に大きな影響を与えている。休業や時短で飲食店などのバイトの減少が続き、時給の水準も下がっているためだ。収入が減って就学が脅かされる事態になれば、中長期的に国の損失になる恐れもある。少子化で労働人口の減少が見込まれる中、コロナ後も見据えた支援が欠かせない。 「スーパーの安売り品でしのいでいる」。埼玉県内で一人暮らしのある大学3年生は、月6万～7万円あったバイト収入が 続くバイト減、学生苦境 将来担う人材の育成に影
「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁 経済 6月6日 新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っている。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。 学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あ 「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁
企業がコロナで都心脱出 20年度2割増、自治体は誘致策 5月30日 企業立地の都心一極集中が転機を迎えている。日本経済新聞が国税庁のシステムを使って国内企業の所在地情報を分析したところ、2020年度に東京都心から本社を移転した企業は19年度に比べ2割以上増えた。資産を持たない中小サービス業を中心に郊外や地方都市に拠点を移す動きが目立つ。コロナ禍で進んだ働き方の変化が企業の移転を促している。 国内企業が本社所在地を変更した場合、会社法は変更登記を義務付けている。国 企業がコロナで都心脱出 20年度2割増、自治体は誘致策
