チャートは語る

20カ国・地域（G20）で為替相場と株価の関係を分析すると、日本では当然と思われる「通貨安=株高」は世界的に見れば少数だ。円安で企業の円換算利益が膨らむことを投資家は好感するが、一方で物価や各国との貿易から見た「実質実効レート」は下がって購買力が落ち、企業は海外での投資が難しくなる。円安頼みで持続的な成長は望めない。 2000年以降、36業種別の日経平均株価と為替の連動性を見ると、自動車や電機な

円安が日本経済に追い風との定説に疑いが出てきている。円安は輸出先での価格競争力が上がるため、輸出が増えて日本経済にプラスになるとされた。しかし製造業の海外移転などが進み、日本からの輸出は価格に左右されにくい高級品へのシフトが進む。家電やエネルギーは輸入が増え、円安が逆風だ。株式市場は円安を好感するが、一方で円の購買力が下がり、所得が海外へ流出する。円安神話を冷静に見つめ直す時にきた。 日本経済研

家計がためたお金を企業が銀行から借り、工場などに投資をして経済を再拡大させる――。そんな循環に異変が広がっている。2000年代以降、日米欧の企業部門はもうけたお金を使い切らない構図が定着した。高齢化でも家計はお金をため込み続けている。余ったお金を猛烈な勢いで借りているのが政府だ。これまでの通説とは異なる姿になった経済は、どこに向かうのか。 一国の経済は企業、家計、政府、海外の4つに分かれる。お金

金価格の割高感が強まっている。実勢価格は、米実質金利などをもとに算出した金の理論価格を15%上回り、約8年ぶりの差となった。金の割高感をけん引しているのは、中国やロシアなど新興国の中央銀行と2003年に誕生した上場投資信託（ETF）の買いだ。両者合計の買いは10年で約30兆円に達し、保有時価は過去最高に迫る。貿易戦争による不確実性の高まりやマイナス金利の広がりが需給を引き締め、金相場の過熱につな

米中ハイテク摩擦でトランプ米政権が圧力を強める中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）。国際特許の出願数では世界首位に立つ一方、質の側面では「優良」とされる比率が2割にとどまることが分かった。

偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。 10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セ

投資家の資金をのみ込むはずの株式市場が、投資家に余ったお金を返す場になっている。世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしている。自社株買いから株式調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年の累計で約1兆8000億ドル（約200兆円）にのぼる。流れが変わったのは2000年代に入ってから。IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になって

上場後に上場前の成長を超えられない――。企業が成長を遂げる場所が上場市場から未公開市場へと移り変わっている。マネーがあふれ、規制が厳しい上場を選択しなくても、大規模な資金を調達できるようになった。年金や個人も含めた幅広い投資家が企業に資金を供給し、富を得る公開市場の意義は揺らいでいる。 シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは9月末、上場申請を撤回した。年初に470億ドル（約

米国のIT（情報技術）人材の争奪戦に異変が起きている。世界から人材を引き寄せるのが米IT産業の強みだったが、トランプ政権がビザ（査証）発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。インド系のIT大手での承認が急減した一方、グーグルなど「GAFA」は高報酬をテコに承認を増やし、むしろ人材の囲い込みに拍車をかけている。 米国は「H1B」ビザでIT人材などを受け入れてきた。受給者はインド

「債務の宴（うたげ）」に異変が生じている。債務リスクの象徴として懸念されてきた低格付け企業向けの融資、「レバレッジド・ローン（レバローン）」から資金を引き揚げる投資家が増えているのだ。主に米国で広がる同融資は「CLO（ローン担保証券）」という複雑な金融商品に形を変え、日本を含む世界の投資家が保有している。2008年の金融危機のころに構図が似てきた、との指摘も出始めている。 マーケティング企業のゴ