チャートは語る

新型コロナウイルス禍が農業の足かせとなり、食品価格の高騰を招いている。収穫などの人手は外国人労働者に多くを依存し、移動制限の影響が大きい。日米欧の農業従事者は2020年7～9月期に前年比5.4%減り、過去最大の落ち込みとなった。異常気象も重なり、国際的な食品価格は6年半ぶりの高値圏にある。貿易の自由化などで食品の輸入依存度が上がる世界的傾向もインフレ圧力の背景にある。 国連食糧農業機関（FAO）

ワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっている。コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では家計貯蓄率が急上昇した。制限緩和と消費の関係をみると強い連動性がある。ワクチン接種の状況は国によりバラツキがあり、なお不透明感が強いが、需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念も出てきそうだ。 経済協力開発機構（OECD）の加

スーパーに並ぶ商品の種類が減っている。日経POS（販売時点情報管理）のデータによると、2020年に食品・日用品の7割の品目で商品数が減少した。新型コロナウイルス感染を警戒して、事前に決めたものを短時間で買って帰る傾向が広がり、定番商品が強さを発揮。小売店やメーカーは品ぞろえを絞った。強い看板商品の少ないメーカーが苦戦を強いられるなど、業界地図に異変が起きる可能性がある。 新型コロナの感染拡大で、

ミャンマーの軍事政変で、同国の脱中国依存に暗雲が漂っている。アウン・サン・スー・チー氏率いる民主政権で中国からの債務残高は約3割減った。米欧が制裁に動けば打撃は大きい。手詰まりの軍事政権は広域経済圏構想「一帯一路」で勢力圏を広げる中国に再び傾く可能性がある。 米国の世界的な影響力が弱まる中、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）への影響力を強めてきた。習近平（シー・ジンピン）国家主席が2013年

下落基調のドルの動きが今年の世界経済の焦点になりそうだ。各国の通貨との対比でみるドルの実効レートはコロナ後に1割下落。政府債務などを考慮した理論値はさらに1割安い。バイデン政権の巨額の財政支出も下押し圧力となる。通貨安と物価上昇が連鎖して進めば、金融引き締め観測を招き市場が動揺しかねない。ドル高に進んでも新興国などの債務危機を招きかねず、金融当局は難しいかじ取りを迫られる。 国際決済銀行（BIS

新型コロナウイルスが引き起こす混乱で景気の「デカップリング（分断）」ともいえる状況が起きている。半導体や自動車など製造業が急回復し過熱感すら漂う一方、旅行や外食などサービス業は冷え込みから抜け出せない。物価は強弱が入り交じり、金融緩和が招く株高は実体経済との乖離（かいり）が鮮明だ。インフレとデフレの両方の懸念が併存する異例の状況は経済・金融政策のかじ取りを難しくしている。 半導体大手ルネサスエレ

世界を大きな混乱に陥れた新型コロナウイルス危機には思わぬ副産物もあった。その一つが大幅な温暖化ガスの排出量の減少だ。もっとも経済活動の急収縮に頼った排出削減は経済の回復とともに後戻りしかねない。コロナ後の復興をどう脱炭素につなげていくか。グリーンリカバリーの知恵が問われている。 2020年は都市封鎖や工場停止で化石燃料の需要が減った。国際共同研究グローバル・カーボン・プロジェクトによると20年の

新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。日米英など10カ国で働き手や働く意欲がある人の合計は2020年7～9月期に前年より少なくとも660万人減った。労働市場からの退出者の多くを占めるのは非正規雇用や若者など不安定な立場の人たちだ。株式市場の高騰で富裕層が潤う陰で民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大しかねない。 20年春以降の感染拡大の影響は、

新型コロナウイルスの感染拡大を境に、東京から人口が流出している。移住先として浮かぶのは主に東京都心から50～100キロメートル圏内だ。コロナ禍が東京一極集中に変化をもたらしつつある。 「通勤時間にこだわらない人も増えている」。 横浜銀行の担当者は、最近の住宅ローンの申込者の特徴に驚く。同行の2020年9～11月の住宅ローン受付件数は前年同期比4割強増。湘南地域や東京湾沿いが人気だ。太平洋に面した

世界の株価指数が歴史的な高値をつける中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる。株価純資産倍率（PBR）でみると、銘柄間の格差はIT（情報技術）バブル以来20年ぶりの高水準に開いた。新型コロナウイルス下でも成長を期待できる銘柄に資金が集中する一方、環境急変に対応できないと判断された銘柄は放置されている。いずれ来る構造変化がコロナで早まったとの見方が強い。 11月に日経平均株価が29年ぶりの高値を記録