在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準 経済 生活 7月5日 新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及した日本でオフィスへの復帰が目立っている。在宅勤務を継続する欧米とは対照的だ。オンライン業務が容易な専門職の比率が低いことや、職務の定義があいまいな日本的な雇用環境などが背景にありそうだ。世界に比べ見劣りする生産性を高めるためにもこうした壁を取り除くことが不可欠だ。 米グーグルによるスマートフォン利用者の位置情報などの分析によると、日本の4月 在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準
新興国にドル不足の試練 外貨準備、減少ペース最大 経済 6月28日 新型コロナウイルスの感染拡大が続く新興国がドル不足の試練にさらされている。輸出や旅行客が急減して外貨が稼げず、通貨安で対外債務の負担も増した。国際的なドルの安全網は盤石とは言えず、長びく経済停滞をしのぎきれるか警戒感が強まっている。 ギザのピラミッドにルクソールの博物館――。エジプト政府はこのほど、主要な遺跡を観光客に開放すると公表した。7月1日の空港閉鎖の解除後もリゾート地などに受け入れを絞る 新興国にドル不足の試練 外貨準備、減少ペース最大
コロナ第2波、初動が勝負 経済制限早いほど感染抑制 6月21日 新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖（ロックダウン）を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。 比較には世界保健機関（WHO）による感染者数と、英オックスフォード大学の「経済制限指数」を使 コロナ第2波、初動が勝負 経済制限早いほど感染抑制
コロナが招く「金利の死」 1%未満の国、5割 経済 6月14日 新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけている。各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっている。金利の機能が損なわれる「金利の死」は副作用も大きい。世界の成長力を高められるか分岐点にある。 金融情報会社リフィニティブのデータをもとに世界主要62カ国の12日時点の10年債利回りを調べたところ、48%に相当する30カ コロナが招く「金利の死」 1%未満の国、5割
香港市場、深まる中国化 米中対立の矢面に 米中衝突 香港デモ 中国・台湾 6月7日 ■金融市場は意外な活況、株は5日続伸 ■中国本土からの買越額は既に昨年上回る ■市民の間では「一国二制度」崩壊に不安 香港市場、深まる中国化 米中対立の矢面に
経済か収束か、探る世界 活動制限と景況感の関係は 新型コロナ 5月31日 新型コロナウイルスへの感染再拡大を防ぎながら経済をどう正常化させていくか。世界はそのバランスを探るステージに入った。外出規制の緩和などによる景況感の回復が鮮明な米英などでは感染再拡大への懸念もくすぶる。新規感染の抑制という点で優等生の日本は景況感の回復が鈍い。コロナ危機の長期化を前提に経済の耐性を高めていく「ウィズ・コロナ」の戦略が問われている。 経済活動の制限と景況感の関係を調べるため、英オッ 経済か収束か、探る世界 活動制限と景況感の関係は
波乱含みの米経済再開 24州で感染拡大、第2波リスクも 新型コロナ 北米 5月24日 米国が新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開を急いでいる。20日には感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和する動きが全50州に行き渡った。ただ5割弱にあたる24州で制限緩和後に感染が拡大するなど、先行きは波乱含みだ。米国は25日から夏休み旅行シーズンに入って人の移動が活発になる。感染「第2波」のリスクとどう向き合うか。世界最大の経済国の再開戦略の成否はグローバル経済の行方も 波乱含みの米経済再開 24州で感染拡大、第2波リスクも
世界の経済再開、人出はなおコロナ前の6割どまり 新型コロナ ヨーロッパ 北米 5月22日更新 関西3府県の緊急事態宣言の解除が決まり、米国でも全50州が経済活動を部分再開するなど、世界で新型コロナウイルスの感染抑制のための行動制限を緩める動きが広がってきた。ただ世界の主要国の人出の回復は流行が本格化する前の約6割の水準にとどまる。ドイツの首都ベルリンなど経済活動の再開で先行する大都市でも、感染の再拡大を防ぐため飲食や娯楽で制約が多く残り、正常化は遠い。 米グーグルがスマートフォン利用者の 世界の経済再開、人出はなおコロナ前の6割どまり
忍び寄る世界デフレ 慢性化回避、時間との戦い 経済 5月17日 新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が、世界に物価の下落をもたらしている。日本では緊急事態宣言が39県で解除され、各国でも人の往来や生産が戻りつつあるが、いざ経済活動を再開してみると消費が鈍い。解雇や賃下げによる個人の収入減が購買余力の低下につながったほか、感染への恐れが消費を萎縮させている。世界デフレの回避に向けた政策が不可欠だ。 「客足は増えてきているけれど通常の半分くらい」。中国南部、広 忍び寄る世界デフレ 慢性化回避、時間との戦い
新興国感染、先進国抜く 1日5万人超え 新たなリスク 新型コロナ 南西ア・オセアニア 中東・アフリカ 中南米 5月10日 米欧が経済再開へ動き始めるなか、新興・途上国で新型コロナウイルスの感染が急増している。新規感染者数は5月上旬に先進国を逆転し、8日に1日5万人を超えた。ロシアは感染者数が連日1万人を超え、ブラジルは1日の死者数が米国に次いで世界2位となった。脆弱な医療体制にもかかわらず、貧困層の不満を抑えるため経済再開を急いでおり、感染爆発の懸念が高まっている。財政基盤が不安定な新興・途上国の感染拡大は、世界経 新興国感染、先進国抜く 1日5万人超え 新たなリスク
