チャートは語る

新型コロナウイルス対策の財政出動で世界の政府債務が空前の規模に膨らんでいる。先進国全体で名目国内総生産（GDP）に対する比率は2021年に約125%と、第2次大戦後の水準を超えて過去最大に達する見通しだ。コロナ後を見据えた財政の立て直しの議論では、成長を促すことで税収の拡大につなげる考え方が優勢になりつつある。産業構造の変化に対応した新しい成長に結びつく「賢い支出」がカギを握る。 「24年度に4

■ESG重視の投資マネーが企業を選別 ■温暖化に対応しなければ社会から淘汰 ■日本勢はCO2排出量の削減で見劣り

■コロナ禍で国際物流網が目詰まりしている ■コンテナ船運賃は最高値に跳ね上がった ■米最大の商戦に大きな影が差しかかる

世界で「反移民」の機運が高まったところに新型コロナウイルス禍が重なった。グローバル化で進んだ活発な人の移動が転機を迎えている。先進国の人口は想定以上に早く減りかねず、移民がゼロなら来年から下り坂に入るとの試算もある。移民を巡る議論は放置できなくなっている。 9月27日、スイスは国民投票で「人の移動の自由」を定めた欧州連合（EU）との協定の継続を決めた。国境を越えて働きに来る人の流れが止まって経済

日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。 消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目

米国が国内の中国人留学生や研究者を一部排除し始めた。研究分野では米中は緊密な連携を続けてきたため相互に依存関係があり、つながりは想像以上に深い。対する中国は、自国中心で研究の体制を築く動きを見せ、米国離れを進めている。米中のデカップリング（分断）は、米国にとって自身の研究力を損なう「もろ刃の剣」となる危うさをはらむ。 「米国より日本の方がよいと思った」。東京大学の博士課程で研究する王宇晨さん（2

国や中央銀行が管理できない資金の流れが膨らみ、当局が警戒を強めている。11日、独仏など欧州の主要5カ国は暗号資産（仮想通貨）に厳しい規制を求める声明文を出した。インターネット上で個人間でやり取りされる仮想通貨は、あっという間に国境をまたぐ。国籍がない通貨には責任ある管理者がおらず、取引情報はあっても追跡できない。マネーロンダリングやテロ資金になることを防ぐ仕組みづくりが急がれる。 5カ国が念頭に

令和初の自民党総裁選は14日に投開票を迎える。1955年の結党以来全24人の歴代総裁の役職歴を分析した。昭和から平成へと社会や経済が揺れ動いた時代背景や自民党内のパワーバランスの変化を映し、党総裁に至る道には変遷があった。 田中角栄元首相は総裁の条件として「党三役のうち幹事長を含む2つ、蔵相、通産相、外相のうち2つ」の経験をあげたという。実際はどうか。 昭和に就任した12人は50%が蔵相、58%

■宿泊や飲食、小売り中心に7カ月で87万人減少 ■非正規の女性が多く、雇用調整の対象に ■介護・情報通信には需要。技能支援追いつかず

世界で新型コロナウイルスの新規感染者の増加に歯止めがかかってきた。世界188カ国・地域のうち過半の107カ国で新規感染が抑制傾向にある。人口10万人当たりの新規感染者数は米国やブラジルで減少している。専門家はマスク着用や3密回避など予防策の普及が要因と指摘する。ただインドでは感染拡大が収まらず、欧州も主要国を中心に再拡大が続き、収束には程遠い。 世界保健機関（WHO）と米ジョンズ・ホプキンス大の