チャートは語る

▼情報戦　平時や戦時に情報面で味方の優位な状況をつくるための国などによる情報宣伝活動のこと。自分たちの行為の正当性や相手の不当性を広く訴えることで、世論の支持を集めたり相手の戦意をくじいたりすることを狙う。 発信する内容は「相手側に過失がある」などと自分たちの主張に沿った「ナラティブ（物語）」の流布を目的としたものと、事実と異なるディスインフォメーション（偽情報）で相手や第三者を混乱させることを

ロシアがウクライナに出遅れていたSNS（交流サイト）による情報戦で巻き返している。米ツイッターのロシア支持投稿への反応は当初ウクライナ支持を大きく下回っていたが、迫っている。人々の関心が反ロシアよりもインフレによる生活苦に移り、既存政治に不満を持つ層ほどロシアの工作に共鳴しやすくなっている。民主主義を守る戦いだとしてウクライナを支援してきた西側諸国の結束が問われている。 サイバー脅威分析のテリロ

人材育成をはじめとする「人への投資」に投資家が関心を高めている。社員の能力や人材戦略を見極めなければ企業の実力は測れないとの見方が強まったためだ。人材力は財務諸表には表れにくい。オルタナティブ（代替）データで分析したところ、若手の成長を重視する企業などで株価や業績が高まっていることがわかった。 日興アセットマネジメントは2021年1月から新ファンド「日本株人材活躍戦略」を運用する。狙いは「人への

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。 経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1

日本の電子商取引（EC）市場に息切れ感が出てきた。新型コロナウイルス禍を経てネット経由の消費が2割以上増えたものの、足元では伸びが一服。海外と比べると浸透度はなお主要国で最低の水準だ。成長力を持続するには一段の工夫が欠かせない。 ナウキャスト（東京・千代田）がクレジットカードのデータからまとめるJCB消費NOWによると、ECの消費支出動向指数は2021年に19年から約2割伸びた。総務省の調査でも

参院選から1週間がたった。単独で改選過半数の63議席を得て大勝した自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。 比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。 共同通信社の出口調査で年齢層別の投票

新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン（供給網）の目詰まりで、日本企業の「持たざる経営」の副作用が鮮明になった。自動車産業などでコロナ後の需要回復に生産が追いつかない。足元では部品や原材料の在庫を積み増す動きが広がる。中国のゼロコロナ政策など新たな不透明要因も加わり、経営のバランスの見直しを迫られている。 「30年以上自動車販売に携わって、こんな経験は初めてだ」。トヨタモビリティ東京の三輪智

香港は1日、英国から中国への返還から25年を迎えた。政治面で「50年不変」の一国二制度が形骸化する一方、経済面ではアジアの金融センターから中国のための金融ハブに変貌をとげた。中国の財布代わりとしての香港の役割は試練に直面している。 この25年で中国から見る香港の姿は大きく変わった。返還時、香港の経済規模は中国の18%だったが、足元では2%。一方、香港に上場する中国企業は1997年の101社から1

参院選は7月10日の投開票に向け与野党の論戦が続く。日本経済新聞社の世論調査を分析すると岸田文雄政権になってシニア層で自民党支持率が高まったことが浮かぶ。一方で安倍晋三、菅義偉両政権に比べて若い世代は伸びていない。2021年10月の政権発足から続く高い水準の支持には死角も潜む。 岸田内閣の支持率は直近の17～19日の調査で60%だった。5月から6ポイント下がったものの、発足直後の59%と同じ水準

病院の中で、緊急性の高い急性期医療を担う病床の35%が十分な診療実績を欠く「名ばかり病床」であることが日本経済新聞と日本経済研究センターの分析でわかった。手厚い報酬を受け取りながら手術やがん治療などの実績が乏しく、新型コロナウイルス患者の受け入れも少なかった。人員や財源を浪費しており、医療の質低下にもつながりかねない。 急性期医療は大けがや病気などが急速に悪化した患者に対応する。感染症や精神疾患