日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり 経済 12月5日更新 ■米国や英国は5～6割ほど伸びている ■企業が利益を国内投資に振り向けていない ■低成長の構造要因として直視する必要 日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり
法人税率の「山」戻せるか 10年で170兆円逸失 11月28日 国際的な法人税率引き下げ競争が転換点を迎えている。約140カ国・地域が最低税率を15%にする合意を結んだことで、ゼロへと近づいていた税率分布の「山の頂」を押し戻せるとの期待が広がる。日米欧などが過去10年間で失った可能性がある税金の規模は170兆円。こうした逸失を防ぐ取り組みが始まるが、IT（情報技術）大手を抱える米国では不協和音も出始めた。 「有害な『底辺への競争』に終止符を打つ国際課税ルール 法人税率の「山」戻せるか 10年で170兆円逸失
実質金利プラスで売られる円 実勢は理論値より9.6円安 為替・金利 11月21日 外国為替市場で円安圧力が強まっている。17日には対ドルで1ドル=115円に一時接近し、4年8カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。一方、経済の実力から算出する円の均衡レートをみると直近は99円台。理論値から離れ、円安方向に進んでいる。背景には、新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本が抱える構造問題がある。 日本経済新聞社と日本経済研究センターは「日経均衡為替レート」を四半期ごとに算出している。 実質金利プラスで売られる円 実勢は理論値より9.6円安
米クリスマス商戦、綱渡り コンテナ船の滞留3倍 北米 11月14日 米国の港でコンテナ船輸送の混雑がおさまらない。クリスマス商戦が迫るにもかかわらず西海岸では積み荷の陸揚げが滞る。クリスマスのギフトの発送を考えればメーカーや小売店は11月末～12月上旬には商品を確保したいところだが、依然として正常化は見通せず、時間切れへの焦りが募る。供給制約がコロナ後の消費回復に影を落とす。 ロックダウン（都市封鎖）が解除され、たまっていた消費者の購買意欲が噴き出す。だが消費者 米クリスマス商戦、綱渡り コンテナ船の滞留3倍
日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る 衆院選2021 岸田新政権 Think! 政治 11月7日 米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。 米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕 日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る
脱炭素資源、3カ国でシェア8割 リチウムなど調達難も カーボンゼロ Think! 商品 環境エネ・素材 10月31日 鉱物資源の調達に懸念が高まっている。電気自動車（EV）などで使う資源は産地の集中度が石油などの従来資源以上に高く、リチウムやコバルトは上位3カ国で8割前後に達する。資源国が資源を囲い込む動きも出始めた。欧米や日本などが十分な量を確保できなくなれば、脱炭素の達成が壁にぶつかる恐れもある。 資源メジャーの英豪リオティントが7月に発表したセルビアへの投資は世界を驚かせた。24億ドル（約2700億円）を 脱炭素資源、3カ国でシェア8割 リチウムなど調達難も
中小の負債、10年ぶり高水準 返済猶予切れ迫る 税・予算 新型コロナ 金融機関 コラム 10月24日 中小・零細企業の資金繰りが悪化している。借入金を本業の利益で割った返済負担は2021年3月末に08年のリーマン危機後の水準まで悪化した。政府の新型コロナウイルス対策が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまる。だが零細企業の負債は50兆円を超え、無利子・無担保の制度融資は過半が22年末までに返済が始まる。収益力が戻らなければ倒産が増加に転じかねず、コロナ収束に向け時間との戦いが続く。 「再 中小の負債、10年ぶり高水準 返済猶予切れ迫る
衆院選「地盤・看板・カバン」の壁 世襲候補は8割当選 衆院選2021 政治 10月17日 衆院選が19日に公示される。1996年10月の衆院選から小選挙区比例代表並立制が導入されて四半世紀。この間に8回の衆院選があり、小選挙区に延べ8803人が出馬した。比例代表での復活を含め当選した人のうち新人は2割程度にとどまる。日本の「選挙市場」には新規参入を阻む様々な壁がある。 政界で選挙の強さを左右する条件として「ジバン（地盤）」「カンバン（看板）」「カバン」の3つの「バン」が挙げられる。地 衆院選「地盤・看板・カバン」の壁 世襲候補は8割当選
森林にも迫る高齢化、防災や脱炭素の壁 経済 10月10日 全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採や再造林が進まない負の連鎖に陥っている。手入れされていない放置林は台風などの災害に弱く、二酸化炭素（CO2）の吸収源としても認められない。森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁となる恐れがある。 2019年の台風15号で大停電が発生した千葉県。電線や電柱をなぎ 森林にも迫る高齢化、防災や脱炭素の壁
男性の育児・家事時間、出生率に影響 日本は女性の2割 Think! ダイバーシティ 子育て 10月3日 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2020年に1.34と深刻な少子化に沈む日本。国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじく。この希望出生率の実現にはどうすればいいのか。様々な社会要因のなかでも男性の育児や家事など家庭進出の度合いが出生率に影響があることは大きなヒントとなる。 女性に家事や育児の負担が偏るのは、程 男性の育児・家事時間、出生率に影響 日本は女性の2割
