チャートは語る

【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に 日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。 バブルに沸いた1987年。N

【この記事のポイント】・地盤沈下は海水面上昇を上回るペースで進む・水害リスクにさらされている人の7割がアジアに集中・インドネシアはリスク回避のため首都機能を移転 アジアの都市で地盤沈下が進み、水害リスクが高まっている。異常気象や温暖化による海水面の上昇も相まって、アジアの全人口の約3割を占める12億人が洪水などの危険と隣り合わせで生活する。世界経済の成長をけん引するアジアでの水害リスクの高まりは、

【この記事のポイント】・アジア主要国の小麦消費量急増、主食のコメに近づく・高温多湿地域は小麦栽培困難　ほぼ全量を輸入の国も・スリランカなどロシア産に依存　食料安保リスク高く アジアで小麦の消費が拡大し、食料安全保障上の問題が浮上している。パンや麺類など食の多様化を背景に消費量は約10年で3割以上拡大。主食のコメに近づいてきた。小麦がコメと異なるのはアジア域内で自給が難しく輸入依存度が高い点だ。ロシ

▼住宅の資産価値　住宅は家計の非金融資産の大きな部分を占める例が多い。ただ、日本は中古住宅の価値が低く評価されやすい。中古市場が小さく、「住宅寿命」は40年弱と米国や英国より大幅に短いことが影響している。欧米に比べれば新規宅地の造成などは容易で、住宅ローン金利は金融緩和の影響で国際的にも低い。さらに、住宅ローン減税などの支援策も拡充された日本は一見、新築コストは安い。 ただ、神戸大学法学部の砂原

【この記事のポイント】・日本の住宅ローンの融資残高が220兆円を超えた・0.1%の金利上昇で利息負担が1100億円増える試算も・住宅の資産価値も伸び悩み、売却しても家計破綻の恐れ 日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選

日本の環境立国の看板が揺らいでいる。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも今は昔。国内総生産（GDP）をエネルギー消費量で割った生産性は2000年前後に欧州に抜かれ、追いつけないまま。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減の要因が大きく、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまる。再生可能エネの拡大などで脱炭素と成長を両立する米欧との違いが鮮明だ。 政府が7月に設けたGX（グ

【この記事のポイント】・女性の就業がテレワークで1週間あたり8時間以上伸長・通勤時間がなくなる分を自宅での仕事にあてる人が多い・女性のテレワーク利用率は1割で男性の約半分 子育てしながら働く女性をテレワークが後押ししている。働く意欲が強くても就業時間は短くなりがちだったが、テレワーク活用で1週間あたり8時間以上伸び、男性との差も縮まったことがわかった。子育てと仕事の両立や残業増加など課題はあるも

【この記事のポイント】・越境ECによる海外への販売額が2年で8割増えた・円安が追い風となり、時計やアクセサリー、家電などが人気・中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性も 越境電子商取引（EC）による海外への商品販売が急増している。IT（情報技術）の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国

【この記事のポイント】・米ドル換算でみた日本の賃金は10年で4割減った・外国人が多い建設現場などでは人手不足を懸念・環境改善が急務「人材を迎えに行く発想が必要」 円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ。 ベトナムで

アジアの富豪が存在感を高めている。資産10億ドル（約1400億円）以上の富豪「ビリオネア」の長者番付で、インドの企業経営者ゴータム・アダニ氏が9月、アジア人で初めて世界2位に上り詰めた。トップ10の大半はいまも米国人ばかりだが、幾つかのデータを点検するとアジア勢の台頭も浮き彫りになる。 「アジア人初のトップ3」。アダニ氏が米ブルームバーグ通信の長者番付で3位になった8月下旬、インドメディアは相次