チャートは語る

世界の都市が凍り付いている。新型コロナウイルスの抑え込みを狙った外出・営業規制が世界に広がる。飲食店は軒並み休業、街からはヒトの姿がなくなり、道路からは車が減った。東京や大阪も「外出自粛要請」をきっかけに風景が一変した。ただ明るい兆しもある。中国ではモノが動き出すなど回復の芽があらわれている。世界中が需要の消失に襲われるなか、中国がけん引役となれるかどうかが世界経済の今後のカギを握る。 「家にい

世界で雇用不安が広がっている。新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞。旅行や外食需要が消失し、ホテル・レジャー、運輸、小売りは実質休業に近い状況が広がる。こうした3業種の雇用者数は日米欧の全雇用者の4分の1に相当する1億人に上る。感染拡大が止まらず、今の状況が長期化すれば、雇用や消費など実体経済への打撃は計り知れない。企業の破綻を防ぎ、雇用不安を緩和する政策が急務となっている。 米サンフランシ

新型コロナウイルスによる旅行需要の消失が、観光大国の東南アジアを直撃している。世界保健機関（WHO）は「パンデミック（世界的な大流行）」と表明。人の移動が止まる前例のない事態に発展した。日本経済新聞の試算では、外国人観光客が年間で半減すると、タイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国のうち、8カ国の経常収支が赤字となる。東南アジアはすでに自国通貨安が進んでおり、対外債務の実質的な負担を増や

新型コロナウイルスの感染拡大で、社会の人の動きが大きく変わりつつある。日本経済新聞が各種データを分析したところ、繁華街の夜の人出は半減し、オフィス街の昼間人口も2割減った。在宅勤務も急拡大している。企業はもともと東京五輪に向けて働き方改革の推進などを求められていた。感染拡大はその前倒しを迫った形で、業務改革が加速する可能性もある。 ■繁華街は閑散 4日午後9時。東京・銀座のある飲食店では170の席

日本の賃金は伸び悩みが続く。なかでも、大きなしわ寄せを受けているのが40～50代などの中高年層だ。年功型賃金の影響で賃金水準が高く、企業の総人件費抑制の主な対象となってきた。社員の高齢化で管理職に就けない人も増えた。若年労働力を確保するのが難しい中、スキル習得などによって中高年の生産性をいかに高めるかが経済活性化のカギになる。 「年功型賃金を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが出て

コンビニエンスストア業界で営業時間を短縮する動きがじわりと広がっている。2019年10月から20年2月までの4カ月間で、大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。その半数超の約220店が大都市郊外に集中。商圏は恵まれていても人手不足で24時間営業を維持できない店舗が出てきている。人口減時代の事業モデルへの転換が急がれる。 セブンイレブン、ファミリーマート

インドに金融不安の足音が迫っている。将来の貸し倒れリスクが高い「不良債権予備軍」の債務の比率は全体の2割を超え、この10年で2倍以上となった。国営銀行がずさんな融資から不良債権を増やし、ノンバンク大手の経営危機が相まって金融が目詰まりした。インドの金融システムで発生した信用不安が景気低迷に拍車をかけ、経済は持ち直しの兆しがみえない。 ニューデリー近郊で7日から開かれた国際自動車ショーに異変が起き

新型肺炎の感染が広がる中、世界経済の中国依存度の高さがもろ刃の剣となってきた。試算では中国の製造業の生産が100億ドル（約1兆千億円）減ると海外での生産や販売を67億ドル押し下げる。特に韓国や日本、米国などの影響が大きい。中国の休業措置は原則9日までだが、再開にはなお不透明感が強い。中国は年6%以上の成長で世界経済のエンジンとなってきたが、米中貿易戦争や新型肺炎問題をきっかけに中国依存が及ぼすリ

日本企業が研究開発で他国企業に引き離されている。IT（情報技術）大手がけん引する米国企業が研究開発投資をここ5年で2割増やしたのに対し、日本は1割増にとどまった。日本勢の開発費は欧州や韓国のライバル企業に比べても見劣りする。日本企業も資金を積み増して新技術の開発に向かわなければ、デジタル時代の競争力を失いかねない。 人工知能（AI）を使う自動運転や、あらゆるモノがネットにつながるIoTのサービス

日本の株式市場で、企業に株主還元などの要求を突きつける「物言う株主（アクティビスト）」の動きが活発になっている。かつては不毛地帯とされたが、日本企業が株主重視に傾き、最も有望な市場の一つとして注目されるようになった。企業経営の刺激となり、株価を高める可能性がある一方、企業が攻防で疲弊したり、非上場化など過剰防衛に傾く恐れもある。 「英国の個人投資家に素晴らしい投資機会を提供できる」。日本株の投資