第４部 支配の実像

世界の情報と知識が一握りのIT（情報技術）巨人に集中する「ニューモノポリー（新独占）」が出現した。従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱する。だが縛りすぎれば、データがもたらすはずのビジネスの芽も摘みかねない。新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。 1月中旬の週末、長女（4）と横浜市内で買い物中の田口敦さん（35、仮名）の表情が曇った。「また、みられ

中国河北省の省都、石家荘市の一角。結婚に向け新居を探す喬茂虎さん（33）がスマートフォン（スマホ）を熱心に操作し始めた。「老頼地図」というサービスを使い、半径500メートルに住む借金の未返済者の住所や氏名、借金額を表示。近くに100人以上いることがわかると、思わず顔をしかめた。「住環境が悪い」。別の場所に住もうと決めた。 老頼地図は、1月に中国のネット大手テンセントの対話アプリ「微信（ウィーチャ

米ミネソタ州でパソコン販売会社を営むジョン・バンステッドさん（44）は2018年11月、米アマゾン・ドット・コムからのメールに衝撃を受けた。「貴社はアップル製品を売れなくなります」。5年以上前から中古アップル製品をアマゾンで売り、年約100万ドル（約1億1千万円）を稼いだ。突然それを失った。 アマゾンは世界15カ国で通販サイトを展開。中小企業にも取引の門戸を開き、出荷や配送、在庫管理の面倒もみる

世界の商品取引の中心地米シカゴ。穀物や原油などに続いて今、ひそかに焦点が当たるのはデータだ。 「金融商品になるようなデータを探している」。米国金融取引所（AFX）のリチャード・サンダー最高経営責任者（CEO）が明かす。2000年代に温暖化ガス排出量の取引市場を作ったことで知られる「金融先物の父」が、経済の原動力として台頭するデータに着目するのは必然だ。 原油や金と異なり、データの価値は量や重さで