Game Changer 挑戦者たち

エチオピア各地で子供のプログラミング教育に取り組む若手エンジニアがいる。ベテルヘム・デセ（21）。17歳で始めた教育事業で米国大使館や国際協力機構（JICA）も巻き込み、若手エンジニアの育成や創業支援をする。貧困層を減らし、祖国をアフリカ屈指のIT（情報技術）大国に変えようと挑む。 「今度はここを変えてみようか。うまく動くかな？」。国土面積が100万平方キロメートルと日本の3倍弱もあるエチオピア

2018年12月6日、ラオスの首都ビエンチャン。弁護士の入江克典（40）は政府施設の一室で祈るような思いで、その瞬間を待っていた。同国初の民法典は2日にわたる国会審議を経て、9割の支持を集めて無事成立した。入った連絡に入江はスタッフと抱き合って喜んだ。 日本政府は1998年からラオスの法整備支援に取り組んできた。民法典の制定プロジェクトはその一環として12年に始まった。入江は国際協力機構（JIC

9月5～6日、雨が降り注ぐ富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開催された「24時間耐久レース」。3～6人からなるチームで丸1日走り続ける、戦略と持久力が試されるレースだ。そんなレースに、経験豊富な猛者たちに交じって一人の「ゲーマー」が参戦していた。「リアルレース」歴がわずか2年弱の冨林勇佑（24）だ。 冨林は乗り込んだマシン「レクサスRC350」で7時間を走った。故障トラブルがあったが快走を見せ

当たり前をテクノロジーで支えることが使命だ――。だれが、いつ、どの順番でモノを運ぶのか。物流の効率化を目指す名古屋大学発のスタートアップ、オプティマインド社長の松下健（27）。数学的な美しさに魅了され、物流の「解」を求め続けている。 オプティマインドが開発した配車管理システム「Loogia（ルージア）」。配送先の住所や荷物の量、時間指定などを入力すれば、配送ルートを自動的に計算する。実際に走った

「アマゾンの反トラスト・パラドックス」――。2017年、エール大法科大学院の27歳の学生が発表した論文が法学分野としては異例の"ベストセラー"となった。従来の反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の枠組みに真っ向から反論し、巨大IT（情報技術）企業アマゾン・ドット・コムへの規制を主張。論争を巻き起こした。筆者はリナ・カーン（31）。いまや政界やビジネス界も注目する新進気鋭の法学者だ。 「消費者の

「新型コロナウイルスで廃業リスクが高まり、すぐにでも会社を譲りたいという経営者が増えている」。ジャパン・サーチファンド・アクセラレーター（JaSFA、東京・中央）社長の嶋津紀子（35）は危機の先に自らの存在意義を見据える。後継難に悩みながら、売却に踏み出せなかった中小企業が変わり始めたと感じるからだ。 嶋津が仕掛けるのは経営者を志す若者が自ら資金を募り、買収先を経営する「サーチファンド」。米国発

「今すぐ使いたい患者がいる」。サイアメント（東京・文京）社長の瀬尾拡史（35）の元に、都立小児総合医療センターの医師から相談があった。「先天性の心疾患を持つ子供がいる」。瀬尾が持つ3D（3次元）CG（コンピューターグラフィックス）の画像技術で心臓を再現してほしいというのだ。 先天性心疾患は国内の新生児のおよそ100人に1人が罹患（りかん）する。こぶしよりも小さい子どもの心臓は構造が複雑で手術は難

「ようやくスタート地点に立てたな」。CBcloud（CBクラウド、東京・千代田）の最高経営責任者（CEO）、松本隆一（32）は7月下旬、パソコン画面越しに気持ちを新たにしていた。 東大阪市と結んだ連携協定の記者会見。新型コロナウイルス禍のためオンラインで出席し、自社サービス「ピックゴー　買い物代行」を市内の商店街や個人店で始めると発表した。自治体との本格的な連携は初めてで、「トラックドライバーの

「外国で働くのは、本当はアマゾンで本を買うのと同じくらい気軽なこと」。雇用支援サービス会社、ジョバティカルの最高経営責任者（CEO）、カロリ・ヒンドリクス（37）はこんな思いを抱いて世界を歩いてきた。2014年に立ち上げた求人情報サイトは「外国を旅しながら働きたい」という好奇心を引き寄せ、世界53カ国の若者らが国境を越えて就職した。 ジョバティカルは北欧エストニアの首都タリンを拠点とする。人口1

インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷され、損害賠償を求めたい。元請け業者が難癖をつけて建築工事の代金を支払ってくれない――。日本リーガルネットワーク（東京・中央）にこうした相談が続々と寄せられている。単なる法律の相談ではない。弁護士に支払う着手金などを立て替えてもらえないかという内容だ。 「泣き寝入りする人をなくし、アンフェア（不公正）の解消につなげたい」。弁護士で最高経営責任者（CEO）の南谷