スマートワーク

コロナ禍で導入した在宅勤務をきっかけに休暇先で働く「ワーケーション」への関心が高まっている。旅行需要の低迷が長期化する中、ワーケーションの普及は宿泊施設にとっても数少ない追い風だ。世界遺産の二社一寺や鬼怒川温泉を抱える栃木県日光市では需要取り込みに向け改装に踏み切るホテルも出ている。 「生活リズムが自然に朝型になった。自宅に比べてビジネスのアイデアも湧いてくる」。デジタル化支援のデジタルホールデ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、人との接触機会を減らすことが求められたことで、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、事前の十分な準備期間もなくテレワークを導入せざるを得なかった企業が多い。そのため、急激に変化した仕事環境における指導・監督などに戸惑う管理職も出てきている。そこで、現在と未来のテレワークにおける指導・監督などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた

札幌に選択の時が訪れた。新型コロナウイルス危機では自慢の観光資源が深手を負った半面、テレワークをはじめとする新しい働き方が台頭。人口減スパイラルを脱し、世界でも珍しい豪雪の200万人都市誕生が見えてきた。新たなスタートラインに立つ札幌の「生（なま）」を追った。 新型コロナ危機によるテレワークの定着は、職住近接の呪縛からビジネスパーソンを解放した。東京在住者を中心に、潜在的な地方への移住志向がせき

米マイクロソフトは（大企業などで）「全員に返信」メールが大量に行き交うのを阻止する画期的な新機能を導入し、この機能の有効性は同社内で実証済みだと強調した。同社のブログ執筆者は「どの会社で働いていても、人の振る舞いは変わらないものだ」と語った。 テクノロジー大手でさえ「私をこのメーリングリストから外してください」というメールが延々と回ってくる無限ループと無縁ではない。この問題に踏み込み、メッセージ

NECパーソナルコンピュータのモバイルノートPCのフラグシップとも言える「LAVIE Pro Mobile」がフルモデルチェンジし、6月中旬から販売が始まった。「テレワークに向く」というコンセプトのモデルなので、その視点からレビューをお届けする。 なお、店頭モデルはCPU（中央演算処理装置）やメモリー容量などが異なる3種類がある（今回は最上位モデルの「PM950」を撮影）。価格は、最上位モデル「

東京・渋谷から一駅先の池尻大橋。首都高の高架橋が架かる大きな道から1本奥に入ると、風景は少し落ち着いた住宅街になる。しばらく歩くと、和風の引き戸が付いた店がある。スエットのようなはき心地のジーンズ、雨や汚れをはじいてくれるパーカー、通気性の良い網戸のようなジャケット。そんな特徴のある商品をそろえるブランド「ALL YOURS（オールユアーズ）」の直営店だ。 創業は15年。同年12月にクラウドファ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、急成長したサービスといえば米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのオンライン会議システム「Zoom（ズーム）」だ。従来は企業向けの会議システムにすぎなかったが、「Zoom飲み」という言葉が生まれるなど、一般消費者にも浸透した。ファンミーティングやオンライン接客など、企業にとってもZoomは顧客コミュニケーションの手段として広がりつつある。果たしてZoomは新た

徳島県に新たに東京、大阪などの企業4社がサテライトオフィス（SO）を開設する。環境コンサルタントの東京久栄（東京・中央）、中小企業向けビジネス支援の天元堂（東京・文京）、アパレルのタカハマライフアート（東京・葛飾）の3社が2月1日に、供養品販売の未来創想（大阪市）が3月1日にオープンする。県内のSOは13市町村、65社になる。 オリジナルTシャツの企画・販売を手掛けるタカハマライフアートは、徳島

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、日本の経済・政治はどう変わっていくのか。そして世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2020　日経大予測』（日本経済新聞出版社）から紹介する。 日本の雇用にこれから最も大きなインパクトを与えるのは、経済・社会のデジタル化だ。まず、働き手への影響では、人工知能（AI）やロボットが人の

企業のグローバル競争が激しくなり、ブランド価値の向上策など「市場開拓力」が今まで以上に問われている。積極的なM&A（合併・買収）やきめ細かな情報発信など、各社が国内外でシェアを高める戦略を打ち出している。 資生堂は7日、米スキンケア会社のドランク・エレファントを約900億円で買収した。ドランクは創業から7年で従業員数100人ほどの企業で、18年の売上高は80億円。19年は134億円を見込む。