スマートワーク

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、日本の経済・政治はどう変わっていくのか。そして世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2020　日経大予測』（日本経済新聞出版社）から紹介する。 日本の雇用にこれから最も大きなインパクトを与えるのは、経済・社会のデジタル化だ。まず、働き手への影響では、人工知能（AI）やロボットが人の

企業のグローバル競争が激しくなり、ブランド価値の向上策など「市場開拓力」が今まで以上に問われている。積極的なM&A（合併・買収）やきめ細かな情報発信など、各社が国内外でシェアを高める戦略を打ち出している。 資生堂は7日、米スキンケア会社のドランク・エレファントを約900億円で買収した。ドランクは創業から7年で従業員数100人ほどの企業で、18年の売上高は80億円。19年は134億円を見込む。

企業は働き方改革などを通じて人材を最大限活用するとともに、新しい事業を生みだすことで持続的な成長を目指すことが欠かせない。先進的な企業は社外との連携を積極的に進め、技術革新を担う人材を社内で育てている。 NTTドコモは外部企業との連携を猛スピードで進めている。キーワードのひとつはビッグデータで、8000万件近くある携帯電話の契約数が強みだ。 たとえばファミリーレストランのサイゼリヤとは、2018

働く場所を問わない日本企業が増えている。日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。働き方改革とIT（情報技術）活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明だ。 調査は3回目で、上場企業と有力な非上場企業の708社から有効回答を得た。「スマートワーク経営」の定義は

働く場所を問わない日本企業が増えている。日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。働き方改革とIT（情報技術）活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明だ。 【関連記事】在宅勤務、5割が導入　スマートワーク経営調査 社員の残業時間は減り、有給休暇の取得も進んでき

企業の働き方改革は、最も重要な経営資源である従業員をどう生かすかが大きなポイントとなる。大規模な企業から先行して柔軟に働く仕組みを整えており、そのことによって女性やシニアの力を引き出そうとしている。 アサヒグループホールディングス（HD）は働く時間を巡る改革のひとつとして、出社しなければならないコアタイムをなくした「スーパーフレックス制度」の導入を進めてきた。 大石彩帆さんは、訪問先が会社から遠

日本経済新聞社と経済産業省は26日、多様な働き方について議論する「日経スマートワークシンポジウム」を都内で開いた。4月からの働き方改革関連法施行で、残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など労働環境が大きく変わる。女性やシニアなど多様な人材が働きがいを持ちながら、生産性を高められる経営について、企業トップや有識者らが議論した。 今回のテーマは「変革の時代に多様な個人が活躍する経営とは」。働き方

日本経済新聞社は26日、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を選出する「日経スマートワーク大賞2019」の表彰式を都内のホテルで開いた。大賞のサントリーホールディングス（HD）など7社を表彰した。受賞企業は先端技術を駆使しながら柔軟で多様な働き方を実現し、生産性向上やイノベーションの創出につなげている。 同賞は全国の上場企業3727社と有力な非上場企業を対象に18年に実施した

飲食の移動販売車を仲介するスタートアップ企業のMellow（メロー、東京・渋谷）は米シェアオフィス大手のウィーワークと組み、国内の同社施設向けの昼食サービスに乗り出す。18日から、まず東京都港区の施設で昼食を販売する。社員食堂がないシェアオフィスで食事に困る「ランチ難民」が生じるのを防ぎ、シェアオフィス利用者の満足度を高める。 18日から、「ウィーワーク乃木坂」（東京

政府や自治体が持つ個人情報をマイナンバーでつなぎ、役所の手続きで住民票の写しなどがいらなくなる「情報連携」の本格運用が13日始まった。これに合わせて、マイナンバーカードを使って子育て支援などをネットで申し込める政府のオンラインサービス「マイナポータル」の運用も本格化。どう便利なのか、就学前の子どもを育てる記者（42）が使ってみた。 マイナポータルはスマートフォン（スマホ）でも利用できるが、11月