スマートワーク

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワークを推進する企業が増えた。それをきっかけに自由な時間が増え、オンラインでの学び直しに取り組むビジネスパーソンも増えている。ビジネススクールなどを運営するグロービス（東京・千代田）が提供する定額制動画学習サービス「グロービス学び放題」では、2020年3月初めに5万9000人だった会員数が、20年9月1日時点で14万人を超えた。 グロービス学び放題は、16

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズはオンラインイベントで、ビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」の機能を拡張したり、オンラインイベントを販売したりできる新サービスを発表した。Zoomを活用してビジネスを行う、中小から大企業まで幅広いパートナーを支援。外部の力を活用して、Zoom経済圏のエコシステム拡大に取り組む考えだ。 2020年10月14～15日にオンラインで開催したズーム・ビデオ・コミュニ

コロナ禍の2020年7月1日、日本IBMは静かに大きな一歩を踏み出した。日本IBMサービス（ISC-J）、日本IBMソリューション・サービス（ISOL）、日本IBMビズインテック（IBIT）の3子会社を合併、日本IBM デジタルサービス（以下、IJDS）を設立した。 それぞれが製造業や金融業に特化することで、知見やスキル、アセットなどを蓄積してきた各子会社。これらが融合することで、顧客のデジタルト

日本経済新聞社がまとめた2020年の「スマートワーク経営調査」によると、管理職を除く正社員1人あたり年間総実労働時間は19年度に1.7%減となり、減少幅が前の年度の0.2%減から拡大した。足元では新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透し、日本企業の積年の課題だった長時間労働の改善がさらに進む。時短と労働生産性の両立が課題となる。 調査は4回目で、上場企業と有力非上場企業計710社から有効回答を得

新型コロナウイルス禍による対面業務の制限は、多くの企業にとって事業の足かせとなった。だが新業態への進出や先端技術による自動化で、新たな市場を生む動きが出てきた。コロナの収束が見通せない中、危機を逆手に取る市場開拓力が問われている。 日本のものづくりを代表する自動車業界が業態の変革を進めている。トヨタ自動車は車のサブスクリプション（定額課金）サービス「キント」の拡充に動く。月ごとの定額料金で一定期

企業や組織の枠を超えて外部人材から知見を得る。そんなオープンイノベーションの発想が根付いてきた。新型コロナウイルス禍で企業活動には様々な制限かかかるが、オンライン会議の普及は社外との交流にも利点が大きい。これまでにはなかったような異業種やスタートアップとの連携から成果が期待される。 調査ではイノベーション力で25社が最も高い「S＋＋」となった。上位には製造業やIT（情報技術）の有力企業が並ぶ。上

企業が中高年社員の教育を強化している。これまで教育の対象は若手社員が多かった。来春から70歳までの定年延長が努力義務化され、働く期間が延びることに対応する。新しい事業やサービスを生み出し、持続的な成長を遂げるには人材への投資が欠かせない。オンラインも活用し、あらゆる年齢層で社員の学びの機会を拡大する。 大和証券グループ本社では45歳以上の社員を対象に、ビジネススキルを磨く研修を取り入れている。研

欧米に比べて普及が遅れていたテレワークは、新型コロナウイルス禍で日本でも一気に広がった。働き手にとってのメリットは大きい。長時間通勤からの解放、オンライン活用によるムダな会議の見直しなどだ。だが生産性の改善効果についての評価は相半ばする。社内のコミュニケーションの希薄化がチームワークを損なうなどのマイナス側面もありそうだ。 生産性という果実を得るには何が必要か。「スマートワーク経営調査」で上位に

大和ハウスグループのコスモスイニシアが在宅勤務用の新しいスペースを備えたマンションを2020年4月に発売した。2つのタイプがあり、「コモリワーク」「ドマワーク」と呼んでいる。開発に当たっては、仮説検証を基盤とする創造的課題解決法である「デザイン思考」の手法を使ったリコーの「価値創出プログラム」を活用した。 コスモスイニシアは新型コロナウイルス感染症の拡大以前の19年から開発プロジェクトを推進してきた

新型コロナウイルス感染症は、オフィスやオフィスビルの在り方にどのような影響を与えているのか。デザインはもちろん、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用も1つの解決策として注目されている。内田洋行の関連会社でデザイン戦略を手掛けるパワープレイス（東京・中央）のエンジニアリングセンター部長の根岸隆氏と、内田洋行のスマートビル事業推進部部長の山本哲之氏に聞いた。 ――これからのオフィスデザインはど