スマートワーク

新型コロナウイルス感染症は、オフィスやオフィスビルの在り方にどのような影響を与えているのか。デザインはもちろん、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用も1つの解決策として注目されている。内田洋行の関連会社でデザイン戦略を手掛けるパワープレイス（東京・中央）のエンジニアリングセンター部長の根岸隆氏と、内田洋行のスマートビル事業推進部部長の山本哲之氏に聞いた。 ――これからのオフィスデザインはど

三井不動産は日本橋室町三井タワーへの本社部門の移転を、2020年春までに完了した。新オフィスのコンセプトは、人と情報が交差し、イノベーションを生み出す「CROSSING（クロッシング）」だ。席を固定せず内容に応じて働く場所を変えるアクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）で社員の満足度が高まっているという。 三井不動産総務部総務グループの斎藤貴夫統括は移転の狙いを、「社員が行き交う空間をつく

棚田状に緑が連なるテラスを備えた「超高層スマートビル」が2020年9月14日、東京・竹芝に開業した。東急不動産と鹿島が共同開発した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」である。 飲食店やイベントホール、シェアオフィスなどが入るこのビルの9階から上は、ソフトバンクグループとソフトバンクの新本社。法人営業部門を皮切りに総勢約1万人が東京・汐留から引っ越しし、20年内に入居を終える計画だ。 全館に次世代通

元ヤフー社長の宮坂学氏が2019年9月に東京都副知事に就任してから、1年余りが経過した。東京都はDX（デジタルトランスフォーメーション）で都民生活を大きく変革し、生活の質（QOL）を向上させる「スマート東京」の実現に向け、「爆速」で突き進んできた。宮坂氏に現状を聞いた。 ――「スマート東京実施戦略」で示された3つの柱の筆頭に、「『電波の道』で『つながる東京』（TOKYO Data Highway）」

日本経済新聞社は14日、働き方改革をテーマにしたシンポジウム「スマートワーク―X　日本の挑戦」を日経ホール（東京・千代田）で開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で働き方や生活様式が変わるなか、社員との結び付きを強化し、イノベーション創出を促す経営の実践について企業トップらが話し合った。 基調講演では米ハーバード大経営大学院教授で国際基督教大学理事長の竹内弘高氏が登壇。日本の企業や行政に対し「DX

新型コロナウイルスの感染拡大でリアルの展示会の開催が難しい状況下、ゲームや広告、ウェブサービスなどを手がけるカヤックが、新たなオンラインイベントのプラットフォーム「Remobiz（リモビズ）」を発表した。最大の特徴は、仮想現実（VR）などを駆使したはやりの3D（3次元）イベントではなく、あえて「2D（2次元）」にしたことだ。 「こんなイベントツールを探していた」「これでいいんだよ」――。 7月7日に

新型コロナウイルス感染拡大を奇貨として、新たな働き方、新たなオフィスへと舵（かじ）を切る企業が徐々に増えてきている。飲食店情報サイトを運営するぐるなびは、他社に先んじてオフィス削減を表明した企業の1つだ。本社面積を4割削減し、本社、全国営業所の約1600人の従業員は、リモートワークをベースにその日の業務内容に応じて出社とリモートワークを柔軟に選択できる働き方にする。 ぐるなびがオフィス削減を決断し

コロナ禍で導入した在宅勤務をきっかけに休暇先で働く「ワーケーション」への関心が高まっている。旅行需要の低迷が長期化する中、ワーケーションの普及は宿泊施設にとっても数少ない追い風だ。世界遺産の二社一寺や鬼怒川温泉を抱える栃木県日光市では需要取り込みに向け改装に踏み切るホテルも出ている。 「生活リズムが自然に朝型になった。自宅に比べてビジネスのアイデアも湧いてくる」。デジタル化支援のデジタルホールデ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、人との接触機会を減らすことが求められたことで、テレワークを導入する企業が急増した。しかし、事前の十分な準備期間もなくテレワークを導入せざるを得なかった企業が多い。そのため、急激に変化した仕事環境における指導・監督などに戸惑う管理職も出てきている。そこで、現在と未来のテレワークにおける指導・監督などについて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた

札幌に選択の時が訪れた。新型コロナウイルス危機では自慢の観光資源が深手を負った半面、テレワークをはじめとする新しい働き方が台頭。人口減スパイラルを脱し、世界でも珍しい豪雪の200万人都市誕生が見えてきた。新たなスタートラインに立つ札幌の「生（なま）」を追った。 新型コロナ危機によるテレワークの定着は、職住近接の呪縛からビジネスパーソンを解放した。東京在住者を中心に、潜在的な地方への移住志向がせき