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インドのオンライン教育企業Byju's（ビジュス）の企業評価額が108億ドル（約1兆1400億円）に達し、「デカコーン」の仲間入りを果たした。デカコーンとは企業評価額が100億ドルを超える巨大未上場企業のこと。このほど米に拠点を置くベンチャーキャピタル（VC）などから5億ドルを調達した。 「新型コロナウイルス禍を通じて、オンライン教育の価値が先生、生徒、親の3者に浸透している。これは我々にとって

医療・ヘルスケア分野に特化したロボット開発企業「邁歩機器人科技（MileBot Robotics）」がシリーズAで数千万元（数億円）を調達した。出資したのは「科瀚投資管理（Kehan Investment Management）」傘下のエンジェル投資ファンド、レノボ傘下の「聯想創投集団（Lenovo Capital and Incubator Group）」、「徳寧実業（Dening Indus

【北京=多部田俊輔】中国政府は21日、燃料電池車（FCV）の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入すると発表した。中国は電気自動車（EV）の開発で海外勢との激しい競争にさらされている。FCVは普及が遅れるが、EVと並ぶ戦略的な次世代車と位置づけ、開発競争で主導権確保を狙う。 自動車行政などを統括する工業情報化省や財政省などが同日までに、通知を地方政府に出した。今後、

インドネシアでデータセンターの開設ラッシュが続いている。けん引役は米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、中国アリババ集団などのクラウド大手だ。インドネシア政府がデータを自国に保持するよう求めたことを受け、シンガポールなどに拠点を置いていた各社が進出した。規制が市場の成長に拍車をかける一方、クラウド事業のコスト増も懸念される。 「東南アジアで最も創造的で活気があり、起業家精神に富んだ国の1つだ」。

【上海=松田直樹】上海証券取引所は18日、中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場を承認したと発表した。上場先はハイテク企業向け市場「科創板」となる。アントは香港証券取引所との重複上場を計画しており、週明けにも香港での上場も承認されるとの見方がある。 上海証取の科創板では主力企業の場合、申請承認から1カ月ほどで上場を果たすケースが多い。香港の進捗状況にもよるが、アントは早ければ10月

インドの新興ネット企業、ドリームスポーツは米投資ファンドなど4社から2億2500万ドル（約240億円）の出資を受け入れたと発表した。実在する選手を組み合わせて作った架空のチームが戦うスポーツゲーム「ファンタジースポーツ」が好調で、利用者はこの2年で約5倍になった。 調達した資金はコンテンツ開発などに使うとみられる。 米投資ファンドのタイガー・グローバル・マネジメントなど4社が出資した。 ドリーム

【シンガポール=中野貴司】東南アジアの貿易国の輸出が持ち直し始めている。半導体や鉄鋼など工業品がけん引し、ゴム手袋といった新型コロナウイルスに関連する品目の伸びも目立つ。ただ輸出の大きな一角を占める自動車関連は低迷が続く。回復傾向を持続できるかはなお不透明だ。 米大手マイクロン・テクノロジーなどの工場が集まり、シンガポールは集積回路（IC）が輸出額全体の1割超を占める。「2020年後半も、想定以

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）の乳業最大手、フォンテラが18日発表した2020年7月期の最終損益は、6億5900万NZドル（約460億円）の黒字（前の期は6億1千万NZドルの赤字）だった。中国での飲食店向け乳製品販売などが好調で、3期ぶりに黒字転換した。 売上高は前の期比5%増の209億NZドルだった。マイルス・ハレル最高経営責任者（CEO）は、下半期（20年2～7月）は新型コロナ

ネットゲームやネット通販「ショッピー」を手掛けるシンガポールのIT（情報技術）大手、シーのフォレスト・リー会長兼グループ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞に「金融のデジタル化を促進したい」と述べ、電子マネーなどの事業に力を入れる考えを示した。5億人のゲーム利用者など、既存事業の顧客基盤を活用する。主なやり取りは以下の通り。 ――ゲーム「フリーファイア」がヒットした理由をどう分析する。 「東南

【シンガポール=中野貴司】ネットゲームなどを手掛けるシンガポールのシーが急成長している。ゲーム利用者は5億人に達し、時価総額は約7.5兆円と1年で5倍になった。フォレスト・リー会長兼グループ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で「デジタル経済においては決済を握るのが重要だ」と述べ、金融サービスの提供を本格化する考えを示した。 ■ダウンロード数、携帯ゲームで世界最多 シーは2009年設立の新