印大手財閥リライアンス、純利益14%増の1800億円 南西ア・オセアニア 1月18日 【ムンバイ=早川麗】インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズ（RIL）が17日発表した2019年10～12月期連結決算は、純利益が前年同期比14%増の1164億ルピー（約1800億円）だった。主力の石油化学事業が世界経済の減速を受けて減益だったが、インド国内で小売業や携帯電話事業が伸びた。企業向け事業の不振を消費者向けが補った。 売上高は1兆6044億ルピーと前年同期比2%減った。原油相場 印大手財閥リライアンス、純利益14%増の1800億円
EV電池 分散調達広がる 三菱自、旧日産系から 自動車・機械 環境エネ・素材 中国・台湾 ヨーロッパ 1月17日 自動車大手が電気自動車（EV）などに使う車載電池の調達先を広げている。先行するトヨタ自動車などに次いで、三菱自動車も今年から分散調達を始め、欧米では自動車メーカーが自ら生産する動きも出てきた。需要の急増で電池が安定調達できないリスクを避け、EVの製造コストの約半分を占める電池の価格引き下げも狙う。電池の価格が2010年に比べ9割近く下落するなか、電池メーカー側も高効率品の開発を急いでおり、EVの EV電池 分散調達広がる 三菱自、旧日産系から
印IT大手4社の10～12月期 北米事業で明暗 南西ア・オセアニア 1月17日 【ムンバイ=早川麗】インドIT（情報技術）サービス大手4社の2019年10～12月期決算が17日出そろった。主力市場の北米で売り上げを大きく伸ばした業界2位のインフォシスと同3位のHCLテクノロジーズの2社が2桁増益となった。一方、北米での伸びが低調だった2社は利益面で苦戦し米市場での動向が明暗を分けた格好だ。 HCLが17日発表した決算は、売上高が16%増の25億4300万ドル（約2770億円 印IT大手4社の10～12月期 北米事業で明暗
インドネシア、孫正義氏を首都移転の審議会委員に任命 ネット・IT 東南アジア 1月17日 【ジャカルタ=鈴木淳】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、インドネシアの首都移転計画を検討する審議会の委員に任命されたことが、17日分かった。同国政府が発表した。トニー・ブレア元英首相、アラブ首長国連邦アブダビ首長国のムハンマド皇太子とともに選ばれた。国際的に知名度の高 インドネシア、孫正義氏を首都移転の審議会委員に任命
米GM、インド撤退へ 長城汽車が工場買収で参入 自動車・機械 中国・台湾 南西ア・オセアニア 北米 1月17日 【北京=多部田俊輔】中国民営自動車大手の長城汽車は17日、米ゼネラル・モーターズ（GM）のインド工場を買収することで両社が合意したと発表した。長城汽車は工場の買収を通じ、インド市場に本格参入する。世界最大の中国市場が伸びないなか、新規市場の開拓で成長の持続をめざす。GMはインド市場から撤退する見通しだ。 長城汽車が買収するのは、GMのインド西部のマハラシュトラ州にある工場。買収金額は公表していな 米GM、インド撤退へ 長城汽車が工場買収で参入
ASEAN、3月に米と首脳会議検討 外相会議声明 東南アジア 1月17日 【ニャチャン（ベトナム南部）=大西智也】東南アジア諸国連合（ASEAN）は17日、ニャチャンでの外相会議の閉幕後に議長報道声明を公表し、3月に米国との特別首脳会議の開催を検討していると明かした。南シナ海で軍事拠点を築く中国への対応などを協議するとみられる。声明は南シナ海について「（周辺国の）正当な権益と主権」が重要だと主張。2019年7月にバンコクで開いた前回会議の議長声明を基本的に踏襲し、新た ASEAN、3月に米と首脳会議検討 外相会議声明
中国エネルギー3社、トップ交代 習政権が支配強化 習政権 環境エネ・素材 中国・台湾 1月17日 【北京=多部田俊輔】中国国有エネルギー大手3社の経営トップが17日、そろって交代した。石油大手と電力大手にそれぞれ業界出身者でない人材を初めて登用する異例の人事だ。習近平（シー・ジンピン）指導部は、共産党の有力者と国有企業幹部の結びつきを断ち切り、国有大手の掌握を一段と強める狙いだとみられる。米国からの批判を受けながらも国有企業を強化する構えで、将来の業界再編も視野に入れているもようだ。 経営ト 中国エネルギー3社、トップ交代 習政権が支配強化
中国粗鋼生産、3年連続で過去最高 環境エネ・素材 中国・台湾 1月17日 【上海=松田直樹】中国国家統計局が17日発表した2019年の国内粗鋼生産量は9億9634万トン（速報値）で、18年と比べて8.3%増え3年連続で過去最高となった。ただ、足元は米中摩擦の影響で自動車や建設などの需要減が鮮明となっている。政府も鉄鋼価格の悪化に警戒感を強めており、20年は生産能力削減に向けて大型再編を推し進めるとみられる。 19年12月の粗鋼生産量は8427万トンで前年同月比11.6 中国粗鋼生産、3年連続で過去最高
アント、香港と本土で重複上場か 英メディア報道 ネット・IT 中国・台湾 1月17日 【上海=松田直樹】中国ネット大手、アリババ集団傘下の金融会社アント・フィナンシャルが新規株式公開（IPO）を計画していることが17日、分かった。英メディアなどが報じた。香港取引所と中国本土での重複上場を検討しているという。アリババが昨年、香港に上場した際に主幹事を務めた中国国際金融（CICC）、クレディ・スイスの2社の企業名を挙げ、上場について協議を始めたとしている。 アリババは昨年11月、従来 アント、香港と本土で重複上場か 英メディア報道
三井物産が狙う世界最大インド2輪市場の電動化 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 自動車・機械 南西ア・オセアニア 1月17日 三井物産は台湾の電機メーカーの東元電機と組み、インドで産業用と電動バイク向けのモーターを生産する。三井物産が4割、東元電機が6割を出資し、2020年末に年産11万台の工場を稼働させる。インド政府は環境対策と原油輸入の急増を抑えるために電動車両（EV）の普及を急ぐ。現地の日本メーカーやスタートアップに売り込み、市場を確保する狙いだ。日本企業がインドでEV用のモーターを生産するのは初めてとみられる。 三井物産が狙う世界最大インド2輪市場の電動化
