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【大連=渡辺伸】中国国有のインフラ建設大手、中国交通建設集団が内憂外患にさらされている。巨大経済圏構想「一帯一路」の担い手として海外の港湾や鉄道建設で世界3位に駆け上がったが、海外は世界的なインフレで建設コストが膨らみ、国内も不動産市況の冷え込みが響き負債が膨らんでいる。「国策会社」とはいえ、傘下企業の再編や工事採算の改善が急務だ。 ■中交集団に「内憂外患」 中交集団が上海市で建設中の上海本部。

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は4日、2027年に半導体の回路線幅が1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端品の量産を目指すと発表した。25年に2ナノ品の量産を始めるとしており、その先のロードマップを示した。半導体受託生産で高いシェアを持つ台湾積体電路製造（TSMC）に技術競争を挑む考えを改めて示した。 米シリコンバレーで毎年開催してきた半導体受託生産の顧客や協力企業向けの技術説明

中国でキャンプ熱が高まっている。新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ政策」が続き、近郊でのキャンプの楽しみが見直されているためだ。遠方への旅行は隔離や都市封鎖に巻き込まれるリスクがある。1～7日の国慶節（建国記念日）の大型連休もにぎわいを見せている。 ■レンタル料込み約2万円 「連休中の予約は満杯。利用したいと問い合わせが来ているが、貸し出せるテントが倉庫にもうない」。上海市近郊にある

【シンガポール=谷繭子】シンガポール航空は10月中旬から順次、東アジアへの路線を増便すると発表した。日本や韓国、台湾などの国・地域で新型コロナウイルス対策の出入国規制がほぼ廃止されるのを受け、年末の繁忙期の需要増に備える。移動を厳しく制限する「ゼロコロナ」政策が続く中国も成都行きなどを再開し、今後の緩和をにらんだ地ならしに乗り出す。 シンガポール―東京間は羽田空港行きを30日から増便する。羽田・

【ハノイ=大西智也】ベトナムIT（情報技術）最大手のFPTは半導体チップ事業に参入した。自社で工場を持たない「ファブレス型」を採用し、ベトナムで設計、韓国で生産する。アジア地域で半導体の需要が今後も拡大する見通しで、旺盛な需要を取り込む。 傘下のFPTソフトウエアが子会社FPTセミコンダクターを設立した。通信や自動車向けなど7分野で2023年までに2500万個を供給する計画だ。 FPTセミコンダ

【ソウル=細川幸太郎】韓国ネット大手のネイバーは4日、米国のファッション特化型ネット通販のポッシュマークを買収すると発表した。買収総額は16億ドル（約2300億円）。検索を軸に韓国で幅広いウェブサービスを手掛けるネイバーは海外展開が課題。日本と欧州でも電子商取引（EC）事業を始めており、新たに米国にも足がかりを築く。 米ナスダック上場のポッシュマーク株を1株17.9ドルで買い取る。3日の終値であ

【ムンバイ=花田亮輔】インド二輪車最大手のヒーロー・モトコープは電動二輪を手がける米国のゼロ・モーターサイクルズと提携すると発表した。電動二輪の共同開発に取り組む。ヒーロー・モトコープは最大6000万ドル（約86億円）でゼロ・モーターサイクルズの株式6.4%を取得する見込みだ。 ゼロ・モーターサイクルズは米カリフォルニア州を拠点とする電動二輪メーカーで、2021年12月期の売上高は6070万ドル

ベトナム小売市場で外資大手が攻勢を強めている。タイのセントラル・リテール・コーポレーションは5年で300億バーツ（約1100億円）を投じ、スーパーや家電量販店などの店舗を倍以上にする。ベトナムは高い経済成長率を支えに中間所得層が拡大している。出店を巡る外資規制の緩和も見込まれ、東南アジア展開を占う試金石にもなる。顧客の獲得競争が熱を帯びそうだ。 セントラルはこのほど、2026年までにベトナムの店

世界的に脱炭素の流れが加速するなか、畜産大国のオーストラリアで注目を集める企業がフューチャーフィードだ。豪州の近海などに自生する海藻を飼料に混ぜると、牛など家畜のゲップに含まれるメタンが減少することに着目。国内外の企業とライセンス契約し、海藻の栽培や飼料原料としての販売を手助けしている。 同社は2020年に設立された。出資者には豪連邦科学産業研究機構（CSIRO）のほか、豪スーパー大手のウールワ

【ハノイ=大西智也】東南アジア鉄鋼最大手、ベトナムのホアファット・グループは同国北部に家電を生産する新工場を稼働させた。エアコンや浄水器、空気清浄機などを年100万台生産する。同社は2030年までに家電部門の売上高を10億ドル（約1450億円）にする目標を掲げており、収益基盤を強化する。 新工場は北部ハナム省の工業団地でこのほど稼働した。工場の面積は15ヘクタールで投資額は1兆ドン（約61億円）