日経産業新聞

日本経済新聞社がまとめた2018年の「主要商品・サービスシェア調査」によると、仮想現実（VR）ヘッドセットの世界シェアは首位が交代した。17年首位だった韓国のサムスン電子が4位に転落し、2位だったソニーが1位に順位を上げた。サムスンのスマートフォン購入者にVRヘッドセットを無料提供するキャンペーンが終了したためだ。 米調査会社IDCの調査では18年の世界のVRヘッドセットの出荷台数が前年比27.

【シリコンバレー=佐藤浩実】植物性たんぱく質を使って肉を再現した食材「プラントベースドミート（植物肉）」が米国で本格的な普及期を迎えつつある。数年前から西海岸のスタートアップ企業が手がけてきたが、今年に入り大手食品会社の参入表明が相次いでいる。若年層の人気を受けて外食チェーンなどで植物肉の採用が拡大し、看過できなくなったとの見方もある。 6月上旬、不二製油の米国子会社でマーケティングマネジャーを

国内では農産物の流通の大部分に農協が関与する。大規模な農家は大手量販店とも取引できるが、中小農家が自前のルートを持つのは難しい。そんな中小農家と消費者をネットで直接つなぎ、産地直送で野菜や果物などを届けるスタートアップ企業が増えてきた。「産直テック」は消費者の要望に応えて品質向上に挑む農家を後押しする。 ■収穫できない段階から「オーナー」に 7月上旬、和歌山県海南市にある青木農園の青木秀文氏はビニ

医薬・化学大手の独メルクは人工知能（AI）を搭載した疾患検査ロボットを2020年に実用化する。人間の顔型のヒューマノイドで、会話をするように質問に答えると、甲状腺疾患などの可能性があるかどうかを示す。医療行為にあたる診断はできないが、健診率の低い疾患の早期発見につなげる。 実用化するのは人間の頭部を模したロボット「ペトラ」。映画「犬神家の一族」の登場人物スケキヨのようにも見える一見怪しい風貌だが

日本経済新聞社がまとめた2018年の「主要商品・サービスシェア調査」によると、一般用医薬品の世界シェアは17年に1位だった米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が2位に後退し、ごくわずかな差で英グラクソ・スミスクライン（GSK）が1位に浮上した。大型M&A（合併・買収）を繰り返すGSKが、世界で販売を伸ばした。19年はJ&Jを引き離す可能性が高そうだ。 GSKは18年6月までにスイスのノバル

三菱商事と北越コーポレーションは20日、13年間に及んだ業務提携を解消する。北越コーポを軸に製紙業界の「第三極」を形成するシナリオは頓挫した。三菱商事は事業ポートフォリオの見直しを経営課題に据え、紙パルプ事業から段階的に距離を置きつつある。自らが主導する紙パ再編は成就しなかったが、残る約19%の北越株は新たな再編の火種となりそうだ。 ■冷めた製紙再編への情熱 あっけない幕切れだった。北越コーポは1

NTTドコモがプロペラを持たないドローン（小型無人機）を開発した。機体本体はヘリウムガスを入れた球体状の風船で、その側面に取り付けた小型の冷却用機器から風を送り出して動く仕組みだ。ドローンの羽根が人や物にぶつかる恐れをなくし、落下時の事故の危険性も抑えた。人の多いイベント会場など屋内での利用を見込んでいる。 ■屋内でも飛ばせるドローン ドコモは4月、球体型ドローンを開発したと発表した。開発にあたっ

総合商社のアフリカビジネスが転機を迎えている。従来は資源や政府開発援助（ODA）の関連投資が中心だったが、人口急増を見込んだうえで食料生産や物流といった「消費」に商機を探る。日本政府が8月に横浜で開くアフリカ開発会議もにらみ、世界経済の「最後のフロンティア」と称されるアフリカへの投資熱が一段と高まりそうだ。 ケニアなど東アフリカの農村地帯で、「ファームゲート」と呼ばれる建物が多く見られる。農家が

花王が4月に発売した衣料用洗剤「アタックZERO（ゼロ）」は中核技術に10年をかけて商品化した。洗剤の性能を左右する界面活性剤の分子構造そのものを組み替えた。汚れが落ちにくい化学繊維の衣料でも、洗浄力を従来から2倍以上に高めた。それまで未活用だった植物性由来の素材を採用するなど環境面にも優れ、ロングセラー商品として磨きをかけている。 ■10年ぶり大幅リニューアル 花王が主力の洗剤「アタック」を大幅

不動産大手各社が中古マンション仲介を強化している。住友不動産グループは都心にある中古の高級マンションを専門に扱う仲介店を展開する。三井不動産はグループ会社間で顧客を紹介する連携を活性化している。都心で新築分譲マンション用の好立地の確保が難しく、新築供給が減る一方で、中古マンションの需要は増加しており、中古の市場は新築と並ぶ市場になってきている。 住友不動産グループの新たな中古マンション仲介店は「