日経産業新聞

日本で働く人が急増しているベトナムで新たな人材育成が始まった。現地で育ててから日本に来てもらい、即戦力として活躍してもらう取り組みだ。金型、溶接、ホテルなどの分野であらかじめ技術を伝授し、適した職場で働いてもらう。技能実習生の厳しい労働環境など課題も表面化するなか、新しい外国人材の活用法として注目が集まる。 「ここはバリ（金型から外した時に出る余分な部分）が出ないようにもっと削らないといけないよ

次世代移動サービス「MaaS（マース）」の先進都市として世界中から注目を集める、北欧・フィンランドの首都、ヘルシンキ。あらゆる移動手段（モビリティー）を統合し定額料金で提供することで需要を刺激し、公共交通へのシフト、タクシー利用が倍増といった成果を出した。世界展開を加速するMaaS運営会社マース・グローバルの視線の先には日本がある。 ■市内の移動手段、利用者が気の向くままに ヘルシンキは60万人超

SGホールディングス傘下の佐川急便が、倒れない新型の電動アシスト自転車を開発した。従来の4倍となる120キロまで荷物を積め、カーブで車体が傾いてもバランスを保つ。前輪に2つのタイヤをチェーンでつないだユニークな機構を採用し、段差や斜面も安定して運転できる。自転車は宅配のラストマイルをつなぐ手段だけに、新戦力として期待する。 ■クルマづくりの発想 「トライクカーゴ」は2019年1月に完成、配送現場に

米国の宇宙船アポロ11号の月面着陸から今年で半世紀。今や国内外の企業が商業用ロケットのコスト削減を競う。東京大学などのグループは物資を宇宙に大量輸送する未来を見据え、従来のロケットとは全く異なる打ち上げ方式を考案した。燃料を積まずに、地上から電磁波のビームをロケットに向けて照射し、そのエネルギーで推進する。実証試験に取り組みながら、2030年代の基地建設や試験機の打ち上げを目指している。 ロケッ

事業が軌道に乗って「成長期」に入ったスタートアップ企業の多くが共通してぶつかる壁がある。組織を拡大するにつれて、創業当初のビジョンや情熱を全社で共有するのが難しくなってしまうのだ。そんなスタートアップ各社を支援しているのがIDOM（旧ガリバーインターナショナル）元専務の吉田行宏氏。「成長痛」を和らげるノウハウを伝授している。 「経験豊富な吉田さんと組めば、絶対成功すると思った」。理系人材と企業を

新元号「令和」への改元に伴い10日間の大型連休となった今年のゴールデンウイーク。だが、その前後は企業システムの不具合が相次いだ。楽天銀行や日本航空などで業務に支障をきたす大規模なシステム障害が発生。一部の地方銀行ではコンビニエンスストアのATMでの取引日の誤表示も起きた。システムトラブルへの落とし穴はどこにあったのか。 ■楽天銀「再発防止に努める」 金融機関では10連休明けのアクセス集中の影響でシ

アスクル傘下で配送サービスを提供するエコ配（東京・港）がオフィス向けの宅配で、配った荷物の量に応じて報酬を支払う働き方の導入を始めた。配達員は1日2時間のシフトから勤務が可能で、空き時間を活用して働くことができる。宅配業界で人手不足が続くなか、柔軟な働き方ができる点を訴求して配達員の確保につなげる。 ■1個150円の報酬 エコ配は物流拠点から企業まで自転車などを使って配送を手掛けている。2月、東京

米ウォルト・ディズニーが歴史を塗り替えようとしている。4月末に公開した映画「アベンジャーズ/エンドゲーム」の世界興行収入は過去最速で20億ドル（約2200億円）を突破。「アバター」を抜いて歴代首位に躍り出る可能性が出てきた。興行収入トップ5作品すべてに関わるディズニー。今後は動画配信事業との相乗効果を生み出せるかが問われる。 ■公開から5日間で興行収入10億ドル 「まずはアベンジャーズ/エンドゲー

スーパーやデパ地下の弁当、総菜類は閉店間際には3割引き、半額となるのが一般的だが、セブン―イレブン・ジャパンは消費期限切れ寸前の商品を5%引き（実際はポイント還元）と小幅にとどめる。そんなことで消費者は飛びつくのか。だが今回の値引きの結果、売上高だけでなく利益も増加し、食品廃棄ロスもなくなる可能性が高くなるのだ。セブンの「深慮遠謀」を読み解いていこう。 冒頭から堅い話になってしまうが、経済学に価

独立系ベンチャーキャピタル（VC）のグロービス・キャピタル・パートナーズ（東京・千代田）は約360億円の6号ファンドを設立した。最終的には375億円に増やす予定で、1999年に設立した2号ファンド（200億円）を上回り、同社としては最大規模となる。仮屋薗聡一氏ら3人の代表パートナーに投資戦略などを聞いた。 ――6号ファンドは2016年に組成した5号ファンド（160億円）の2倍以上の規模になりまし