日経産業新聞

総合商社が「商社マン」からの脱皮を急いでいる。外国人登用、日本人スペシャリスト育成、女性活躍の3つを人事政策の柱に掲げる。新型コロナウイルス問題で商社のビジネスも大きな影響を受けるなか、様々な立場の社員が実力を発揮する「ワン・チーム」になれるか。「商社　進化論」第2部はダイバーシティ（多様性）から生まれる柔軟な発想で新たな商流を開拓する姿を追う。 ■逆風下でのかじ取り 4月、三井物産で初めてとなる

NTTは、世界最高速で動作するトランジスタの開発に成功した。スイッチングの切り替えが1秒間に8000億回で動作し、従来よりも1割ほど性能が向上した。高速で動作するトランジスタは、毎秒数テラ（テラは1兆）ビットを超える高速通信に不可欠。NTTは今回開発したトランジスタを大容量通信ができる光通信や次々世代の無線通信「6G」への応用を狙い、5年後の実用化を目指す。 今回開発したトランジスタは、電子が伝

JFEスチールが約20年ぶりに国内製鉄所の大がかりな構造改革に踏み出す。東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉1基を2023年度内に休止することを決めた。生産能力は約400万トン。休止によりグループの粗鋼生産能力を13%減らす。 京浜は02年に川崎製鉄と統合したNKKの主力製鉄所の1つ。休止で高炉一貫製鉄所の役割を終える。統合後、高炉休止など設備集約は進んだが、高コスト体質の東日本の改革は遅れた。

日本国内のプラスチックごみ（廃プラ）の処理を巡り、中国系企業の存在感が高まっている。中国系リサイクル企業が2019年末に日本で業界団体を設立。投資に慎重な日本企業を横目に、工場を増やす方針を打ち出す。国内で滞留する廃プラ問題の解決につながる一方、貴重なリサイクル資源の処理の主導権を中国勢が握る可能性もある。 「今こそ我々が力を結集して、日本の廃プラ問題の解決を先導する」。「アジアプラスチック資源

医薬品開発支援のシミックホールディングス（HD）が発売した熱中症を防ぐセンサー「ロブセンス」が注目を集めている。2019年から東北大学と共同で研究開発を進めてきたものだ。耳たぶの温度を測り、気温や湿度と合わせて解析する。建築現場や工場の監督者に異常を知らせ、作業員が熱中症になるのを防止する使い方を提案する。 ロブセンスはヘルメットに気温や加速度をはかるセンサーを内蔵した制御ボックスを装着し、クリ

SNSのインスタグラムから企業情報が漏洩することを心配する声が高まっている。新型コロナウイルスの影響で増える在宅勤務中に「＃在宅勤務」と投稿された写真に図面などが映り込むケースが増えているからだ。重要な機密には思えなくても書類などの偽造に使える場合もあり、写真の投稿への注意が改めて必要になっている。 政府が全国の学校に休校を要請して以降「今日からテレワークだけど飼い猫に邪魔される」などのコメント

ベトナムの主要輸出品目と言えば2018年の総輸出額の2割を占めるスマホ（携帯電話含む）と同13%を占める縫製品。この二大輸出品に比べると金額こそ小さいが、世界ナンバー1の生産量を17年間守ってきたのがカシューナッツだ。 国連食糧農業機関（FAO）によると、18年のベトナムのカシューナッツ（殻付き）生産量は前年比23%増の約266万トン。2位のインド（約79万トン）に3.4倍の差を付ける圧倒的王者

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）日本法人の医薬品部門であるヤンセンファーマ（東京・千代田）は仮想現実（VR）を活用した研修を医師向けに進めている。患者とのやり取りを疑似体験することで、同社の統合失調症治療薬の注射剤の扱いや患者とのコミュニケーションスキルを習得できる。新型コロナウイルスの感染拡大で医薬情報担当者（MR）の営業活動が制限される中、IT（情報技術）を駆使した医師への啓発活動

住友電気工業は主力の自動車用ワイヤハーネス（組み電線）に並ぶ中核事業の育成を急いでいる。自動車生産は新型コロナウイルスの影響もあり暗雲が漂う。井上治社長は「2022年度までに、モーターに使う平角巻線の生産能力を19年度比で3倍に増やす」と成長シナリオを示す。車載電池向けリード線を含め、電動車で活路を見いだす。 ――19年度のワイヤハーネスの売上高は10年前の2倍強に増える見通しです。 「日系の自

新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車部品・素材メーカーが未曽有の危機に直面している。中国から欧米に感染が広がり、自動車メーカー各社が世界各地で工場の稼働を止めた。自動車部材メーカーに影響は波及し、減産や休止に次々に追い込まれ始めた。世界の自動車販売の堅調な拡大を前提にしたサプライチェーン（供給網）は、一転して氷河期に入った。 ■「設備投資した資金も回収できない」 「海外だけで月150億円の売上高