日経産業新聞

これまで様々なインタビューを受けたりして組織や経営の話をしてきたが、聞かれることが多いのは、リーダーシップについてだ。リーダーのあり方については今も昔もビジネスで重要なテーマとされている。 私は社内でリーダーシップ研修をすることも多い。受講者たちの目標は「良いリーダーになること」だ。そして皆が知りたがり、なりたがるのは「理想のリーダー像」である。理想のリーダーについてアンケートを取ると、日本やシ

東京証券取引所の市場再編まで1年を切った。2022年4月に東証1部など4つの市場区分を廃止し、プライム、スタンダード、グロースの3つの市場に再編する。海外でも類を見ない大規模な再編だ。 注目は、現在の東証1部市場に相当する「プライム市場」だ。東証はプライム市場を「世界と戦える精鋭企業を集めた日本トップ市場」だと位置付ける。米国や欧州をはじめとする海外の株式市場では、ESG投資を呼び込むための競争

人工知能（AI）技術による効率的な運行でマイカー代わりになる交通をつくり、必要な近場への外出を支援する取り組みが進んでいる。少人数の乗り合いで定額料金も取り入れるなどして、安心して気軽に使えるモビリティーとして日常利用を促す。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や観光が難しい中、次世代移動サービス「MaaS（マース）」を高齢化などにも対応した「暮らしの足」として事業化する動きでもある。 ■ウィラー

新型コロナウイルスの世界的な流行はワクチンや医薬品を安定供給する重要性を多くの人に改めて認識させた。一方でインド政府が抗ウイルス薬「レムデシビル」を輸出規制するなど、国際分業の課題も見えてきた。日本はパンデミックに備えた仕組みをどのように構築すべきなのか。医薬品の製造から開発支援までを手掛けるシミックホールディングスの中村和男最高経営責任者（CEO）に聞いた。 新型コロナが変えたサプライチェーン

総合商社を中心に海運業界の脱炭素を後押しする動きが広がっている。住友商事はこのほど、ノルウェーの船舶向けバッテリーシステム大手と共同で、エネルギー貯蔵システムの販売・保守を手掛ける新会社を設立した。豊田通商は軽油代替燃料のバイオディーゼル燃料を使って船を運航する実証実験を始めた。船舶の二酸化炭素（CO2）排出規制が強まる見通しのなか、脱炭素関連の需要を取り込もうと各社が競っている。 蓄電池と電力

日本製紙はトイレットペーパーのロールの長さが、従来より1.5～3倍になる商品の販売のみに特化した。1袋当たりのロール数を減らすことで、長持ちする上に、包装や芯などのごみを削減できる。製造、物流の際に排出する二酸化炭素（CO2）も従来品と比べ最大約40%削減する。脱炭素の波はトイレットペーパーにも押し寄せており、環境負荷が低い商品の市場投入を加速する。 業界で初めて長尺に特化 日本製紙はトイレット

ネクソンはこのほど、バンダイナムコホールディングス（HD）など国内のゲームソフト大手3社の株式を合計で約600億円取得した。バンナムHDなどが持つIP（知的財産）を生かし、ネクソンが中国などで得た拡販のノウハウを注入したゲームを作り出せれば、課題とする日本市場の開拓に近づく。 バンナムHD株を約300億円、コナミHD株を約200億円、セガサミーHD株を約90億円分取得した。保有株比率は2%前後で