日経産業新聞

韓国芸能事務所が発掘・育成を手掛けた「NiziU（ニジュー）」が12月2日に本格デビューする。選抜から育成過程を公開し、人気は既にトップアイドル級。そこには憧れと共感で世界を魅了するK-POPが磨いてきた成功方程式が生きる。ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）も引き込む緻密な戦略が日本の音楽産業にも変化を突きつける。 新型コロナウイルス感染症で暗く沈んだ2020年、アイドル業界に彗星

日産自動車が電気自動車（EV）の普及に向け企業や自治体との連携を加速させている。三井物産や三菱地所など5社とは、EVを蓄電池として活用し、電力系統に接続する「仮想発電所」の実証実験を始めた。災害時の電源としての活用を促す自治体などとの連携も100件を超えた。乗り物の枠を超えて、社会インフラの一部としての需要を掘り起こす狙いだ。 日産などが仙台市などで11月16日から開始したのがEVを活用した仮想

新型コロナウイルスの感染が収束しないなか、米ウォルト・ディズニーが地元カリフォルニア州のディズニーランド・リゾートで苦肉の策を始めた。テーマパークとしての再開許可を待つのではなく、園内の一部の飲食店や雑貨店だけを開くことにしたのだ。奇妙な部分開放は、感染対策と経済活動を両立する難しさを映し出す。 11月19日、カリフォルニア州のディズニーランドにあるテーマパーク「ディズニー・カリフォルニア・アド

ベラルーシ北西部で同国初の原子力発電所「ベラルーシ原発」の稼働準備が進んでいる。ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下の企業が建設し、原子炉への核燃料の搬入や試験送電が始まった。2022年までに2基で商業運転の開始を計画する。ベラルーシはソ連時代にチェルノブイリ原発事故で被害を受けた。隣国のリトアニアなどは稼働に反対し、ベラルーシ原発からの電力輸入を拒否する方針を示している。 首都ミンスクの北西約1

NTTによるNTTドコモの完全子会社化を巡り、総務省が他の通信会社との競争環境の公正性を検証する有識者会議を立ち上げる。12月3日に初会合を開き、年度内に結果を取りまとめる方針だ。KDDIやソフトバンクなど28社が、公開議論などを求める意見書を同省に提出した。KDDIの高橋誠社長に、今後の要望点などを聞いた。 ――問題視している点をあらためて教えてください。 「もともと競争促進のためのNTTの分

米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした。これにより、しばらく後退していた米国の気候変動対策が一気に前進するとの期待が急速に高まっている。だが、事はそう簡単ではない。トランプ大統領は過去4年間に多くのルールを見直し、監視や規制にあたる組織を骨抜きにした。これを元に戻すのは、大変な作業になりそうだ。 米国は11月4日、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から正式に離脱した。バイデン

今年もあと1カ月あまりとなってしまった。新型コロナウイルスによる大きな変化を余儀なくされた人類にとって、間違いなく歴史に残る1年だろう。当たり前だった人との接し方や働き方、ビジネスのあり方などが大きく変わった。一刻も早くこの状態が改善されることを望むが、コロナをきっかけに様々なことが進んでいる事実もある。 例えば、社会の分断化、働く人同士の関係性の変化、環境問題へのアプローチの変化などである。そ

2020年も様々な発表をした。その中で最も反響が大きかったのが、英アームの買収である。ソフトバンクグループとの買収合意を9月に発表した。実際には各国の認可を経てからの買収完了となる。 アームは半導体の設計情報のライセンスに特化した英国企業である。アームのCPU（中央演算処理装置）コアを採用した半導体製品は世界で1800億個を超え、携帯電話や車など組み込み用途の半導体製品向けとして世界最大シェアの

四輪車だけでなく二輪車でも「事故ゼロ」を目指す取り組みは加速している。もともと二輪車は四輪車に比べて運転手の露出度が高く、安全性が課題となってきた。国内市場の縮小、ライダーの高齢化も迫り、そこでヤマハ発動機は「転ばないバイク」を開発し、安全をテコに復権をはかる。「CASE」に対応した新技術も加わって、バイク像が変わりつつある。 「バイクは転ぶもの」「けがの1つや2つは付きもの」――。これら常識と

南米チリが世界的なエネルギーの転換を見据え、水素産業の育成に乗り出した。太陽光発電に適した広大な砂漠や風力発電に適した南極沿いの土地を持つ地の利を生かし、再生可能エネルギー由来の水素を世界中に供給する。イタリアのエネルや独シーメンスが実証実験に参加するなど、欧州系の企業を中心に関心を寄せる企業も多く、日本企業にとっても無視できなくなりそうだ。 イタリア電力最大手のエネルは10月、チリの子会社エネ