日経産業新聞

NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。 「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは

「重要な情報は雑談と噂話の中にある」。前回のコラムにこう書いた直後に、日本ではやり始めた新しいSNSがある。「音声版ツイッター」と呼ばれる米国発のアプリ「Clubhouse（クラブハウス）」だ。テキストでのやりとりや保存は一切できず、雑談をしたり議論に参加したりと声だけの交流を楽しむ。コロナ禍でコミュニケーションに飢えている人々にとっては最適なタイミングでの登場ともいえる。 完全招待制で招待枠が

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に米国が復帰するなど、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」に向けた機運が高まっている。世界的な潮流となっている脱炭素が引き金となり、国内ではある資源を巡って争奪戦が激しくなっている。 企業が相次いで確保に動いているのが再生プラスチックだ。石油由来のプラスチック使用についても、温暖化ガスの排出をできるだけ抑える必要がある。そのため、バージン（新品）のプラ

菅義偉首相が所信表明演説で、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」を2050年までに実現すると宣言し、関連技術がにわかに注目され始めている。 脱炭素というと、大量の二酸化炭素を発生させる火力発電を再生可能エネルギーや原子力エネルギーに転換する施策に目が行きがちだが、それだけでは温暖化ガス排出ゼロにできない。 二酸化炭素を回収して化成品や燃料などに活用する「カーボンリサイク

スイス製薬大手のロシュは新型コロナウイルス感染症のPCR検査試薬や分析装置をそろえ、各国へ積極的に展開している。日本法人のロシュ・ダイアグノスティックス（東京・港）の小笠原信社長は国内の行政検査で同社製品が半数近く占めるとしたうえで、東京五輪・パラリンピックに向けて特別枠で試薬などを安定調達する考えを示した。 ――ロシュグループは新型コロナのPCR検査製品をいち早く開発しました。 「一連の事業は

東日本大震災で酒どころの東北6県をはじめ東日本の清酒メーカーは大きな傷を受けた。震災直後の「応援消費」は一時的で、日本酒市場の縮小もあり出荷量や酒蔵の数の減少が続く。直近は新型コロナウイルス禍も追い打ちをかける。そうした中でも被災から力強く立ち上がり、進化を遂げている酒蔵がある。 銘柄「伯楽星（はくらくせい）」で日本酒ファンからの人気が高い新沢醸造店（宮城県大崎市）。2011年3月11日には震度

浸透印メーカーのシヤチハタ（名古屋市）が、官民で高まる脱ハンコへの対応を進めている。最新の電子決裁サービス「シヤチハタクラウド」を2020年11月に投入し、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションなどが活用を始めた。新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透する中、社外からでも決裁をしたい需要を取り込む。 新サービスはパソコンやスマートフォンのアプリから利用できる。標準版の料金は1印鑑当たり月

オリックスグループの「オリックスカーシェア」は定額料金で平日のサービス利用が使い放題になる新プランを始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、平日に公共交通機関の代わりにカーシェアリングを短時間利用するなど車の使い方が大きく変わっている。需要の高まりを好機として、大手では初となる定額プランを打ち出し「ちょい乗り」ニーズを取り込む。 オリックス傘下のオリックス自動車（東京・港）が1日から平日限定

コネクテッドロボティクス（東京都小金井市）はそばの注文から調理、決済、下膳後の食器洗浄までの作業をロボットが代替する「ロボットキッチン」を公開した。人が補助要員として1人いればそばの注文から提供までをこなす。キッチンには7体のロボットが配置されており、ロボット間のデータを高度に連係させることで実現した。消費者の"そば"にロボキッチンが増えそうだ。 ■注文から湯切り 客から注文を受けると、アームロ

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく10年を迎えます。国民の原発に対する信頼が崩れた結果、原発の再稼働は進まず、原発新増設やリプレース（建て替え）の議論も滞っています。政府が2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現するとした目標では、原発をこれからどう位置づけ直すかが焦点のひとつです。 ただ、原発のものづくりの現場では、技術・技能の伝承が最大の課題として浮上してい