日経産業新聞

若くて優秀な技術者を輩出する高等専門学校（高専）。高専生の数は日本の同世代の約1%と少ないが、企業は経営や現場における中核人材として秋波を送る。高専生に選ばれる企業はどこか。また高専生の心をつかむ採用術とは。「高専に任せろ！　2019年就職先ランキング」から考察する。 ランキングで初のトップとなったサントリーグループ。高専生採用の姿勢は明確で、「グループ全体で国内の製造現場を任せられる人材」（サ

電子部品メーカーが健康状態を調べられるセンサーの実用化に乗り出している。京セラは手首に当てて血流の変化（脈波）を測る糖尿病予防の機器を開発。第一精工は呼気から歯周病をチェックする仕組みを検討中だ。いずれも家庭やオフィスなどで手軽に計測し、結果をスマートフォンなどに表示する使い方を提案。健康管理を後押しする。 京セラは「糖質ダイエットモニタ」を開発した。手首に数秒間押し当てるだけで血糖値の傾向が分

英BPが年1回発行する「BP統計」はエネルギー産業の分析で定評がある。だが最新版である2019年版には「持続不可能の道」という副題がついている。理由はなぜか。取りまとめ責任者であるBPのグループチーフエコノミスト、スペンサー・デール氏に聞いた。 ■CO2抑制にブレーキ 18年の世界の1次エネルギー消費は前年比2.9%増え、11年以降で最も高い伸びになった。デール氏は「弱含みの経済活動やエネルギー価

米ゼネラル・エレクトリック（GE）が日本に金属3Dプリンターで受託サービスを兼ねた販売拠点を設けた。販売代理店である三菱商事子会社の三菱商事テクノス（東京・港）が、神奈川県大和市にショールームを開発・運営する。機器販売のショールームになるだけでなく、製品開発の支援や部品製造受託サービスも展開する。設計開発から販売までサポートし、海外と比べて活用が遅れている日本での金属3Dプリンターの導入拡大につ

2019年のノーベル化学賞がリチウムイオン電池を開発した吉野彰氏ら3氏に授与される。世界ではリチウムイオン電池の欠点を補う次世代電池の研究も活発だ。科学技術振興機構（JST）の次世代電池研究プロジェクトで総合チームリーダーを務める首都大学東京の金村聖志教授に、研究の展望を聞いた。 ――次世代電池の研究が盛り上がっています。 「ノーベル賞の選考理由にもあったように、再生可能エネルギーを安定して利用

就職人気ランキングでかつて上位を占めた業界がある。「銀行」だ。預貸金の利ざやが見込みにくくなるなどメガバンクにとって環境は厳しい。就活生のあいだでは「銀行は滑り止め」との声も一部で聞こえるが、銀行の人気はこのままなのか。就活探偵団が探ってみた。 「銀行は受けません。半沢直樹のドラマのような修羅場に耐え続けるのはちょっと…」。都内の私大4年の佐川次郎さん（仮名）は当初、金融業界に興味を持ったが、銀

東京五輪で旅行客が増える2020年を前に、日本の空を巡る競争が激しくなる。先手を打ったのが格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションだ。バニラ・エアとの経営統合を11月1日付で完了し、国内LCC最大手となった。海外LCCと戦うためには中距離路線の充実など課題が多いなか、まず優先したのが日本の航空会社が不得手だった円滑な統合だった。 統合が進む10月5日、成田空港の格納庫にバニラの社員や家族約

経営統合することで基本合意した、ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（ZHD）とLINE。両社のスマホ決済の利用者は合計5700万人となる。通販や金融サービスと組み合わせるなど、他社を大きく引き離す巨大経済圏が生まれる。日本のスマホ決済は「1強」時代となるのか、競合の次の一手が出るのか。決済を巡る競争が決戦を迎える。 「日本の決済はキャッシュが中心。スマホ決済の比率はおそらく3～5%。まだまだ

富山大学和漢医薬総合研究所と東京大学の共同研究チームはメタボリック症候群になる直前の状態を示す「未病」の存在を遺伝子の活動状況から科学的にとらえることに成功した。この成果発表は反響を呼んだが、実は研究には「第2幕」がある。病気から回復する過程である「未健」を検出できる可能性もあるのだ。健康産業に大きなインパクトを与えるかもしれない。 「未病」とは健康と病気の中間の段階で発症のリスクが高まっている

ファナックが製品の品質向上に磨きをかけている。本社工場（山梨県忍野村）で、各部門にあった信頼性評価機能をひとつに集約し、それぞれの知見の共有を進める。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」システムも導入し、ひとつひとつの部品に至るまで耐久性を点検している。米中貿易摩擦の影響で厳しい受注環境が続くなかで、信頼性を高めることで次の成長につなげる。 自社製品を徹底的にいじめて壊します――。本社内の研