日経産業新聞

パナソニックホールディングス（HD）が掲げる成長事業に共通するキーワードは「環境負荷の軽減」だ。特に環境への意識が高い海外では大きな需要が期待できる。この成長領域を伸ばすには、外国籍を含めた多様な人材の「衆知」を集めることが欠かせない。 「冷凍食品とパナソニックの業務用レンジを活用することで、フードロスの課題を大きく解決できます」。9月にドイツで開かれた展示会。来場者からの反響の大きさに、くらし

米製薬会社のオルガノンは日本市場向けの産婦人科領域の新薬について、1～2製品の承認申請を目指す。日本では2022年4月に不妊治療の保険適用が拡大するなど婦人科領域の薬剤への注目が高まっている。オルガノンは米国内外の企業との提携を積極的に進めており、日本市場での事業拡大を目指す。 ■まず2製品の承認申請めざす オルガノンは21年に米メルクから分社した製薬会社で、婦人科領域、長期ブランド製品群、バイ

映像会社のネイキッド（東京・渋谷）が仮想空間「メタバース」を活用し、新たな観光需要の掘り起こしに取り組んでいる。京都などの名所をメタバース上に再現し、それらの場所でリアル（現実）の体験型イベントを展開しつつ仮想空間上でも楽しめるようにした。現実とメタバースが相互に作用を与える体験を味わえる。コロナ禍で生まれたオンライン体験の需要を、アート作品などの新たな表現手法の開拓につなげる。 京都市と宇治市

JVCケンウッドの業績が好調だ。10月末の2022年4～9月期連結決算発表と同時に23年3月期業績を上方修正した。連結営業利益は前期比2.3倍の208億円と、日本ビクターとケンウッドが統合した08年以降過去最高となる見込み。原動力は無線事業で、米国の警察や消防など公共安全分野向けで大型案件を獲得している。無線事業を統括するパブリックサービス分野の責任者、鈴木昭取締役に好調の要因を聞いた。 ――直

パナソニックホールディングス（HD）が開拓を求められているのが「Z世代」を中心とした若者世代だ。趣味の多様化などを背景に、若年層でブランド認知度が低下していることへの危機感は強い。若者世代が魅力的と感じる新たな商品やサービスを生み出すには、感性が似ている若い開拓者が不可欠だ。これまでの常識や慣習などにとらわれることのない柔軟な発想で再びブランドに輝きを取り戻そうとしている。 「光には無限の可能性

スタートアップや家業の高度化を目指す「アトツギ」が事業モデルを競い合う第4回「スタ★アトピッチJapan」の近畿ブロック大会が16日、神戸市内で開かれた。選考を通過した企業は決勝大会に出場する。登壇したのは20社・団体の起業家らで、プレゼンテーションした内容は「ものづくり」に強い地域らしく、製造現場や農業に先端技術を導入する事業が目立った。 スタ★アトピッチは日本経済新聞社が主催し、毎年開催して

電気自動車（EV）向けなどの次世代電池として「全固体電池」の開発が盛んだ。イオンが通る電解質を従来の液体から固体に代えて安全性を高める。硫化物系材料の開発が先行してきたが、ここにきて酸化物系が注目を集めている。物質・材料研究機構（NIMS）エネルギー・環境材料研究拠点の高田和典拠点長に酸化物系の全固体電池の研究動向について聞いた。 ――全固体電池の利点は何ですか。 「燃えやすい電解液を使わないの

中東のアラブ首長国連邦（UAE）で、日本のスイーツ人気が再燃している。洋菓子のシャトレーゼ（甲府市）は同国で3店目となる新店を開いたほか、ヨックモック（東京・千代田）は5年ぶりに再進出した。所得水準の高まりで安心安全な日本食への関心が高まっているほか、直近の円安も追い風になっている。 UAEのドバイ首長国に隣接するシャルジャ首長国。中心部からほど近い大型ショッピングモールで10月中旬、シャトレー

持ち株会社、パナソニックホールディングス（HD）の発足から8カ月がたつ。各事業会社がそれぞれ独自色を打ち出し、再起に向けた制度や施策が少しずつ姿を見せ始めた。だが「器」を用意しても、中身である「人」が変わらなければ成長につながらない。「Panasonic再起」第7部では、現状を打破するため、新風を巻き起こそうと奮闘する女性や若手、外国人社員たちの現場に迫る。 「建材に断熱材をいれておきましょうか

エジプトで開かれていた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が閉幕した。今回は干ばつや洪水など気候変動による「損失と被害」が争点となり、資金調達を支援する基金の創設で先進国が合意した。先進国と途上国の対立という構図で捉えられがちだが、交渉経緯をみると単純ではない。企業が本格的に脱炭素に向けて動き出したことで、気候変動を巡る議論は民間でも新たな対立の構図が見えてきた。 脱炭素の実現