日経産業新聞

身体の様々な部分を使って個人を特定する生体認証の進化が止まらない。新興国を中心に活用が広がっており、その技術力で先頭を走るのがNECや富士通などの日本メーカーだ。新型コロナウイルスの感染対策としても注目を集める。さらなる飛躍を遂げるには収益モデルの構築やプライバシー保護との折り合いといった長年の課題解決が不可欠になる。 約14億人という世界第2位の人口を抱えるインド。4月のコロナ禍の最中、わずか

2025年には国内の認知症患者が700万人にのぼるともいわれ、65歳以上の5分の1が発症する時代が近づいている。根本的な治療薬の開発は難しく、予防が重要だ。筑波大学発スタートアップは「認知症予備軍」とされる軽度認知障害（MCI）リスクの診断サービスを始めた。お酒とたばこが好きで運動不足の上司（53）に検診を受けさせてみた。 ■1万5000人以上の検査実績 気乗りしない様子の上司とともに訪れたのは、

ダイキン工業は空調機器の保守作業に遠隔管理システムを取り入れた。カメラやマイクを搭載したウエアラブル端末をスタートアップ企業と共同で導入。現場作業員の首に掛け、遠隔地にいる専門技術者とインターネットで接続する。新型コロナウイルスの影響で技術者が遠距離移動しにくい場合もあるため、デジタル技術を活用して作業効率を高める。 東京大学発のフェアリーデバイセズ（東京・文京）が開発したウエアラブル端末を6月

東レの炭素繊維事業が苦境に立たされている。新型コロナウイルスの感染拡大で、売上高の半分弱を占め稼ぎ頭である航空機関連の需要が急減しているためだ。2021年3月期の事業利益は120億円の赤字に転落する。風力発電所や燃料電池車など、新規分野の開拓や価格戦略の見直しを進め、危機回避を急ぎたい考えだ。 東レは炭素繊維の世界シェアで5割弱を握る最大手だ。高機能品、汎用品ともに手掛け、競争力を強化してきたが

新型コロナウイルスの国内流行が収束する時期は見通せないが、スポーツ用品・衣料各社は「コロナ後」に向けた種まきの新製品を発売している。ヨネックスはテニス愛好家に向けたラケットを発売し、米ナイキは人気を博した「厚底シューズ」に新色を追加した。延期された東京五輪まで約1年。苦しい状況ではあるが、将来への布石を打っている。 ■3年ぶりの新作 ヨネックスはテニスブランド「アストレル」から3年ぶりに新作ラケッ

LIXILグループは発展途上国向けの手洗い器「SATO Tap」を開発した。新型コロナウイルス防止には手洗いが有効だが、世界では約30億人が手を洗うことが困難な状況にあるといわれる。水道が利用できない地域でも家庭で手洗いができる設計と低価格にした。9月からユニセフなどに提供し、その後2021年始めまでに一般向けの販売を開始する。 SATO Tapはプラスチック製の本体とノズルで構成されている。水を

現在の大学3年生である2022年春卒業学生のインターンシップ（就業体験）の募集が始まり、事実上就活がスタートした。新型コロナウイルスの影響による景気の先行き不透明感から学生たちには焦りが見える。一方企業は密集、密閉、密接の「3密」になりがちなインターンを、リモート方式の活用も含めいかに安全に開催できるかに頭を悩ませている。 「コロナがいつ終息するかわからない。就活が本格化する来年まで影響が出ない

モノや空間、知識などを共有するシェアリング。インターネットを介して個人や企業をつなぎ、「所有」から「利用」へと消費の流れを変えた。新型コロナウイルスでモノのシェアに抵抗感を覚える消費者も多く、これまでの成長ペースは鈍化するとみられるが、スタートアップは危機を商機に変えようとする。3密回避の生活スタイルや、隙間時間を使ったスキルの分かち合いなど新常態のシェアリングとは。 ■コロナ禍でホテル業界も触手

第一三共は2025年度までに、米国の営業人員などを数百人規模で増やす。同社は「抗体薬物複合体（ADC）」という新型抗がん剤を日米で市場投入しており、さらに6種類のADCの研究開発が進む。今回の増員によって医薬品の市場規模が大きい米国でがん治療事業の足場を固める考えだ。4割弱にとどまる海外売上高比率も5割以上に引き上げる。 真鍋淳社長は日本経済新聞の取材で「新型抗がん剤も市場投入したので回る先も増

三菱ロジスネクストはフォークリフトの開発体制を拡充する。滋賀県内に耐久性などの性能試験を総合的に行う開発センターを新設。兵庫県の拠点でも無人搬送車など次世代技術の開発を急ぐ。物流施設や倉庫での搬送の効率化のニーズに加え、新型コロナウイルスの感染防止対策で、省人化などのニーズが長期的に高まることも見据える。 滋賀工場（滋賀県近江八幡市）の敷地内に2020年4月、「技術開発センター」を開設した。投資