日経産業新聞

旭化成は石炭火力発電に頼っていた電力調達を水力発電に移行する。宮崎県延岡地区の工場群に電力を届ける水力発電所の一つを大規模改修し、出力を現状比6%増の1万9000キロワットに引き上げる。今回の改修により、二酸化炭素（CO2）排出を年間1万トン削減できると見込む。気候変動対策が急務となる中、同社は2030年までにCO2排出量を13年比で少なくとも30%減らす目標を掲げており、水力発電の発電能力引き

BtoC（消費者向け事業）で起業し、そこで得た学びを生かしたBtoB（企業向け事業）に転じるスタートアップが続出している。自らアプリや物販などを手掛けて得た経験や教訓から電子商取引（EC）での売り上げ増加に寄与するシステムを開発し、運用を支援する。そのノウハウには消費者との関係作りに悩む大企業も注目する。一段の成長にはより高度な技術への対応や人材集め、組織作りが求められる。 「タベリーが便利すぎ

トヨタ自動車は水素を使った燃料電池車（FCV）「ミライ」で2代目の新型車を出した。初代に比べてデザインを高級セダン風に刷新し、水素の1回充塡当たり走行距離を約850キロメートルと3割近く伸ばすなど走行性能を高めた。走行性能の向上を支えたのが、豊田自動織機の新型エアコンプレッサーだ。開発チームは複雑な構造の作り込みに約10年かけて技術とアイデアを注ぎ込んだ。 ■ほぼ10年がかりの開発 FCVは水素

最近、メディア等で食品関係のイノベーションが話題になることも増えてきた。フードテックと呼ばれる分野がその一つだろう。私たちが注目している分野として味覚や香りのデジタル化という分野がある。日本の食文化は世界でも最も尊敬されている文化の一つで、寿司職人や杜氏、香道は職人芸の極地といっても良いと思う。その中で味覚や香りをデジタル化するというのは日本においては最もチャレンジングな試みといっても良いだろう

東京五輪について議論が百出している。だが開催決定時に独創的な提言をした賢者がいた。ソフト化経済センター時代から薫陶を受けてきた日下公人先生だ。 曰く、商業主義でIOC中心、国威発揚のメダル争いで分断する五輪より運動会が良い。引用したのは南洋群島の某リーダーから聴いた話だ。日本の委任統治時代は運動会が楽しみで、それまで交流の無かった島々の人たちが仲良くなったと感謝されたそうだ。 そこでICTも活用

和食料理店を経営する竹若（東京・中央）が9月1日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。2020年2月にジャスダック上場の外食チェーン、あさくまの傘下に入り新たなスタートを切ろうとした矢先に新型コロナウイルス禍が直撃した。当初の計画が狂い私的整理による廃業を目指したが、買収前からの不正が明らかになり、清算型の法的手続きである破産を選択した。上場企業の子会社が取引先への債務を抱えたまま異例の破産

高精細なレーザーによるモノづくりでスタートアップが存在感を高めている。半導体レーザーや固体レーザーを進化させた次世代技術の研究をもとに、強い光ながら極小サイズの穴開け加工などを実現する。通信機器や電気自動車（EV）に使われる電子部品、医療機器、ディスプレーの開発に役立てる。かつてレーザー加工でトップを走った日本は足元では欧米に後れをとっている。隙間を狙う先端技術で巻き返せるか。 「グローバルニッ

【ロンドン=篠崎健太】英国でエネルギー小売企業の経営破綻が相次いでいる。天然ガスの価格が急騰し、仕入れコストが持続不可能な水準まで跳ね上がったからだ。しわ寄せが及んだのは中小事業者で、IT（情報技術）を活用した効率的な供給を掲げていた新規参入組が目立つ。顧客基盤は大手に引き継がれて供給に支障は出ていないが、思わぬ市場変動が生んだ「淘汰」に波紋が広がっている。 ■8月以降12社が事業停止 「事業を

世界の電力消費の半分を占めるモーターの省エネ技術の開発が国内外で進んでいる。ソフトウエアにより動力をきめ細かく調整するモーターを販売する米スタートアップが、エネルギー消費の大きな運輸業界向けに生産を始めた。日本でもダイキン工業などが磁石の性能を高めた省エネモーターを開発中だ。 モーターは工場やオフィスの設備、電車、家電製品など様々な場所で使われており、社会に欠かせない基幹部品になっている。世界の

YKKAPが窓の脱炭素に挑む。在宅勤務などで環境性能が高い住まいに見直そうという機運が高まっており、祖業のアルミサッシよりも省エネ住宅に適している樹脂サッシに注力する。足元では注文が殺到し生産設備の増強や自動化を急ぐが、販売価格の高さなど課題もある。脱炭素は窓の世界に、長年稼ぎ頭だったアルミの主役交代を迫る。 埼玉県久喜市にあるYKKAPの「埼玉窓工場」。樹脂でできた4本の白い棒が長方形のガラス