日経産業新聞

2001年9月に創設されたJ-REIT市場は今年、20周年の節目を迎える。この間、上場銘柄数は2銘柄から62銘柄となり、保有不動産額は約20兆円に達するなど、市場はまだ拡大している。昨年9月には英FTSE社が算出するFTSEグローバル株式指数にJ-REITが組み入れられ、海外投資家を中心に、さらなる資金流入が期待されている。 オフィス、東京から始まったJ-REITだが、後発の物流リートや産業系施

世界的な脱炭素時代の到来が、街づくりのあり方に変化をもたらしている。政府は農村や離島、都市など100以上の先行地域を選び補助金を出すなどして、脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現を後押しする。大阪府吹田市ではパナソニックや関西電力など民間企業が主導して、脱炭素タウンの開発に着手した。再生可能エネルギーによる電力供給を核に、幅広い世代が同居する街づくりを目指している。 国内初、実質再エネ100%

新型コロナウイルス禍で様々な活動が制限され、強いストレスや怒りを感じてしまうことはないだろうか。怒ることは本能だが、制御できないと信頼を損ねるケースもある。湧き上がる怒りをコントロールし、正しく向き合う能力はビジネスパーソンにも欠かせない。「ウィズコロナ」で怒りの感情とどう向き合うべきか。この分野で国内の第一人者でもある日本アンガーマネジメント協会の安藤俊介代表理事に聞いた。 ――コロナ禍で怒る

都市部を中心に東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、タイのリゾート地プーケットでスタートアップが新たな観光インフラづくりを模索している。ウエアラブル端末で体温や心拍数、位置情報を収集するシステムを開発し、いずれオンライン決済も搭載する考えだ。感染症と経済活動の共存は長期的な課題となる見通しで、新型コロナの感染が比較的少ないプーケットで実証を急ぐ。 体調データや位置共有 プーケット

6月28日～7月1日にスペイン・バルセロナで開いた世界最大のモバイル関連見本市「MWC」は、新型コロナウイルス禍を受けて2年ぶりの対面開催となった。テクノロジーの覇権をめぐる米中対立も続くなか、通信業界を取り巻く環境はどう変わるのか。主催者である業界団体GSMAのマッツ・グランリド事務局長に聞いた。 ――2020年のバルセロナ開催は中止となりました。 「（新型コロナウイルス禍による）被害額は公表

人工知能（AI）を使って在宅勤務中の働き過ぎを防ぐ業務効率化ソフトが増えている。パナソニックは7月中にAIが月末の残業時間を予測するサービスを始める。NTT西日本はパソコンの操作履歴から自動化できそうな業務を洗い出すサービスを提供している。新型コロナウイルス禍に伴う働く場所の分散化で、管理者が社員の勤務状況や生産性を把握しづらくなっていることに対応する。 ■残業やムダをパソコン稼働でチェック

ユニ・チャームは4月、口周りを大きな透明フィルムで覆った「顔がみえマスク」の販売を始めた。新型コロナウイルス禍でマスク着用は定着したものの、口の動きで相手の発言を読み取る聴覚障害者には大きな負担を強いる。「苦しいと感じている人はたくさんいます」――。開発プロジェクトは1人の社員が高原豪久社長とやり取りしたメールから始まり、異例のスピードで商品化を実現した。 ■社長の誕生日メールがきっかけ 「顔が

【シンガポール=谷繭子】シンガポールの政府系大手複合企業、ケッペル・コーポレーションとセムコープ・インダストリーズが「脱石油」を軸とする事業再編を急いでいる。それぞれが石油掘削装置（リグ）事業を本体から切り離し、石油関連事業から撤退する。再生可能エネルギーや環境配慮型の都市開発など、環境企業に転身する狙いだ。 ブラウンからグリーンへ シンガポール西部のテンゲー貯水池。水面を覆うように浮かぶのは、

全日本空輸（ANA）など日本の航空会社が新型コロナウイルスのワクチン接種完了などを証明するデジタル証明書導入の動向に気をもんでいる。政府は海外渡航者へのワクチン証明の申請受け付けを26日から始める。まずは紙での発行で、欧米が進めるデジタル証明の導入はこれからだ。 各社は今後の国境間の移動再開も見据え、デジタル証明アプリの実証を重ねるが、運用には国の認証や接種データの電子化が前提だ。導入が先送りさ

【ニューヨーク=中山修志】環境問題に対する姿勢を巡って米エクソンモービルへの風当たりが一段と強まっている。株主総会で環境派の「物言う株主」が推薦する取締役3人を受け入れた矢先に、気候政策に関する幹部の不適切な発言が暴露され、ダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）が釈明に追われた。投資家や環境団体はエクソンへの疑念を募らせており、欧米エネルギー大手の中でも信頼の醸成で後れを取っている。 「CO2」