日経産業新聞

ストックフォトで国内最大手のピクスタが脱画像依存にカジを切っている。ストックフォト市場の拡大が頭打ちになる中、主力サービス「PIXTA」の収益を原資に動画素材や3DCG（コンピューターグラフィックス）、人工知能（AI）分野に手を伸ばす。新規事業の進捗やAI活用について古俣大介社長に聞いた。 ――ストックフォトの動向をどう見ていますか。 「国内の市場規模は150億円で、今後は横ばいで推移するとみて

投資家の間で不動産市場の投資姿勢が分かれている。金融引き締めや景気後退懸念を背景に、欧米の不動産市況は悪化し、一部ファンドは投資を手控えるようになった。一方で、日本市場は大型ビルを中心に根強い人気を保ち、低金利や円安水準で海外投資家の関心も高い。2023年の市場動向や投資先について、不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の河西利信社長に聞いた。 ■日本は「低金利下で高リターン」

ベトナムの不動産大手のFLCグループは約21%を出資する同国航空業界3位のバンブー航空を売却する方針だ。FLCは創業者の元会長、チン・バン・クエット氏が2022年3月に株価操縦などの容疑で逮捕されて以降、経営が揺らいでいた。バンブー航空の株式取得を巡り、業界再編につながる可能性がある。 FLCは19年に航空事業に参入し、国内航空市場で2割弱のシェアを握る。同社は3月上旬に首都ハノイ市で開いた臨時

新薬の承認申請など規制当局による審査に直接向き合うのがCMC（化学・製造・管理）と呼ばれる部門の人たちだ。認知症治療薬などを手掛ける米バイオジェン日本法人、バイオジェン・ジャパン（東京・中央）の医薬品生産&技術本部CMC部長の渡辺ユキノは、研究者や技術者の思いをくみとり、「つなぐ」役割で活躍する。 わたなべ・ゆきの　95年明治薬科大学大学院修了。日本医科大学老人病研究所（現先端医学研究所）

ソフトバンクは教育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を始める。奈良教育大学と連携し、教員が動画共有サービスを活用して授業準備などをできるようにする。長時間労働や人材不足が要因となり授業の質の低下が危惧されるなか、動画を使い授業のノウハウなどを効率よく共有することで、教員の質の向上を目指す。 奈良教育大と連携し、ソフトバンクが法人向けに提供する動画共有サービス「ビジュアモ

医療用アプリ開発のCureApp（キュア・アップ、東京・中央）は対話アプリ「LINE」を活用した受診勧奨サービスを高血圧向けで始める。血圧が高いのに医療機関を受診していない人に動画やメッセージを配信する。オンライン診療などに誘導し、重症化して脳卒中や心疾患などにかかる可能性を低減する狙いがある。 ■ドラマ形式の動画で受信訴え キュア・アップは4月1日から、LINEを活用した高血圧の受診勧奨サービ

全国にいる語り部の「先輩」たちに学びたいと考えるようになる。 語り部バス運行などの活動を続けているうちに、過去に他の地域で起きた災害では、どんな伝承活動があるのかを知りたいと思うようになりました。 東日本大震災から12年の現在ならば、当事者が体験談を来訪者へ直接伝えることもできます。しかし年月が経過すれば、自身では震災を体験していない世代も増えてくるからです。 そこで阪神大震災の教訓を伝える団体

帝人の成長戦略が転機を迎えている。自動車に使われる複合成形材料事業の不振で、2023年3月期の連結最終損益は180億円の赤字となる見込みだ。2月に予定していた新中期経営計画の発表を取りやめ、複合成形材料で北米事業の売却も視野に入れた改革を打ち出した。いったん立ち止まる重い決断をした内川哲茂社長に聞いた。 ――新中期経営計画の発表をとりやめました。 「株主などステークホルダーの皆様の期待を裏切った

農業関連スタートアップのファームシップ（東京・中央）は植物工場で栽培するホウレンソウの苗の良しあしを自動判定する技術を開発した。生育状況や植え替え後の生育可能性を苗の画像から人工知能（AI）で評価する。ロボットも導入し、苗を自動で選別し植え替えるシステムの実現を狙う。植物工場の収量増加や作業の効率化、AIによる需要予測とも組み合わせたフードロス対策につなげる。 筑波大学発スタートアップで情報科学

chatGPT（チャットGPT）が話題になっている。筆者は2016年米グーグルが実用化したニューラル機械翻訳が登場した時のザワザワとした気持ちを再び感じている。また何かが起きそうなのだ。 今から2年前、筆者が関係したLINE社でAI産業の進むべき方向を示した。その中の一つが「生成AI」だった。それから2年の間に、この生成AIが実用化のレベルを超えることになった。 一つ例を示そう。私がコンピュータ