日経産業新聞

花王の沢田道隆社長は日本経済新聞の取材に応じ、同社の経営の軸足を短期の業績重視から中長期の企業価値向上へシフトする考えを示した。業績連動する賞与には財務的な業績だけでなく、ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みの評価を反映させるといったアイデアも示した。 （聞き手は企業報道部　川井洋平） ――2019年は消費増税や米中貿易摩擦がありました。振り返っていかがですか。 「中国の景気がよくない。自動

村田製作所は独自のフィルムが「ねじれ」を検知できることを応用し、直感的に操作できるコントローラーとして活用できることを提案していく。フィルムの色は透明で、フィルムを貼り付けた板をねじることで、通信する機械の進行方向を変えたりすることができる。ゲームのコントローラーなどに活用できるとして、将来は20億～30億円程度の売り上げを実現したい考えだ。 村田製は圧電フィルム使用のセンサーを活用したサッカー

三井物産は台湾の電機メーカーの東元電機と組み、インドで産業用と電動バイク向けのモーターを生産する。三井物産が4割、東元電機が6割を出資し、2020年末に年産11万台の工場を稼働させる。インド政府は環境対策と原油輸入の急増を抑えるために電動車両（EV）の普及を急ぐ。現地の日本メーカーやスタートアップに売り込み、市場を確保する狙いだ。日本企業がインドでEV用のモーターを生産するのは初めてとみられる。

【広州=比奈田悠佑】中国ドローンメーカーの億航智能（イーハン）は2019年12月、米ナスダック市場に上場、約4千万ドル（約44億円）を調達した。同社はドローンに人を乗せて運航する「空飛ぶタクシー」の産業化を目指し研究開発を加速する考えだ。ただ機体の認証のほか航空管制など各国の規制を切りひらく必要があり、行く先の視界は不明瞭だ。 赤茶けた岩山がそびえ、真っ白な裸婦像が並ぶ――。億航が広東省広州市に

食習慣を改善して体調を整えるには、誰に教えを請えばいいのだろうか。産業技術総合研究所などの研究に習えば、あなたの腸に暮らす細菌に聞くべきだ。研究チームは一人ひとりの小腸に住む細菌を調べ、食事やサプリメントの効果を予測する技術の開発を進めている。細菌のバランスと免疫力との関係を突き止め、個人に合わせた健康管理に役立てる。2030年ごろには腸内細菌があなたを健康に導いているかもしれない。 最近は疲れ

物流倉庫や飲食店から宇宙まで、ロボットの活躍の場が広がっている。開発を担うスタートアップ各社の源流をたどると、頻繁に行き着く1つの研究室がある。東京大学で「JSK」の略称で呼ばれる情報システム工学研究室だ。その技術力は米グーグルの折り紙つき。知られざる「東大ロボ集団」の実態に迫った。 ■宇宙飛行士を代替 武骨な胴体と2本の腕、足代わりの台車を備えたロボットがジッパーを開けて中身を取り出し、手先で器

神戸製鋼所が度重なる品質不正で成長軌道に乗り切れないなか、再起をかけるのが自動車分野だ。電気自動車（EV）の普及も背景に、車に使う素材は世界で軽量化が進む。素材もこれまで主流の鉄だけでなく、アルミや樹脂など多角化が進む。国内の鉄鋼大手で唯一、鉄とアルミの両方を製造し、素材を接合するノウハウも持つ強みを生かし活路を見いだす。 神戸市西区にある神鋼の研究開発拠点。国内外の自動車や部品メーカーの訪問が

――2019年の電子部品業界をどう振り返りますか。 「米中の摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題など、自分たちの力ではどうにもできない世の中の動きがあった。我々の業界でも自動車向け部品が伸び悩んだ。これまで自動車市場は底堅いプラットフォームだったが、販売台数が頭打ちになった。これからどうなるのだろうという不安感はある」 「ただ個人的には将来を明るく見ている。悲観論はない。新しい国際秩序の中で新し

日本で2020年に実用化予定の自動運転バスで、高速バス大手のWILLER（ウィラー、大阪市）が商用運行を目指し動き出した。シンガポールで開発・実証済みの技術を持ち込み、近く関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市、京都府精華町）で安全性を再確認するための実験にとりかかる。年内にまず商業施設のような閉鎖空間で有料サービスを始め、地方での需要も見込む。 ■小型バスで実績、歩行者と並走しても安心 ウ

小糸製作所はセンサーやカメラを組み合わせ、自動運転車で人間の「目」に代わる次世代ランプを2023年にも実用化する。電動化など「CASE」を巡る技術開発で、部品各社がしのぎを削っている。重くなる先行投資が再編を促し、同社も協業に活路を探っている。三原弘志社長に展望を聞いた。 ――自動運転や電動化などの開発競争が激しくなっています。 「人間の視界を確保するために自動車ランプはもっと進化できる。ランプ