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地震に豪雨、台風など毎年のように大規模な自然災害が起こる中、備蓄食を日常的に食べながら更新する「ローリングストック」が消費者に定着している。防災意識の高まりを背景に、食品大手もサブスクリプション（定額課金）方式のサービスや、啓発活動とセットでの販促など工夫を凝らし始めた。賞味期限という備蓄食の弱点を解消し、防災に役立たせながら継続した消費にもつなげている。 日清食品は9月、「カップヌードル　ロー

赤、青、黄色に染めた髪にリボンや羽をちりばめ、大きなぬいぐるみを飾ってできあがり！　高校生の一大イベント「体育祭」が今、進化している。お手製の「メガホン」や「うちわ」もインスタ映えするキラキラぶり。高校生が時間とお金を使うのは体育祭という声も。イマドキ体育祭、どうなっちゃってるの？ 「はい、できあがり！　名付けてユニコーンキラキラランド、かな！」「超かわいい！　ずっとこの髪形でいたい」 喜びの声

オンワードホールディングス（HD）が国内外の約2割に当たる約600店舗の閉鎖を決めた。百貨店との二人三脚で事業の礎を築き、今なお主要売上高の7割を占める「百貨店アパレル」の代表格である同社。それでも消費の主戦場がネットへと移るなか、両業界の蜜月関係は既にひび割れていた。オンワードの決断で国内アパレルの伝統モデルは終焉（しゅうえん）を迎え、地方を中心とした百貨店が一層の苦境に追い込まれるのは避けら

9月に日本進出を果たした台湾の書店・小売り大手、誠品生活の呉旻潔（マーシー・ウー）董事長は日本経済新聞社の取材に応じた。日本での事業展開について、東京・日本橋に続く出店や、台北市で手掛けるホテル「誠品行旅」の進出を検討することを明らかにした。 ■日本1号店、日本橋の歴史を表現 ――開業から来店客でにぎわっていますね。 「開業時に人が多いのは当たり前で、いかに保っていくかが重要だ。年100回開催を企

10月1日の消費増税を前に、様々な商品やサービスで発生した駆け込み需要。その主役の1つが高級炊飯器だ。食料品が軽減税率の対象となることから、増税後は自炊にこだわる層が増えそう。メーカー側もこうした需要を取り込もうと、炊き方にこだわった高価格帯の新製品を相次いで投入。駆け込み消費だけでなく、増税後も家電売り場の主役となりそうだ。 増税を目前に控えた9月末。神奈川県内の家電量販店では、炊飯器コーナー

ファームは育成から稼ぐ場へ。球界の"常識"を変えるサービスが今、話題沸騰。そのサービスとは、2軍公式戦600試合超を無料でネット配信をする「イレブンスポーツ」だ。期待の新人・若手を見られるとあって1試合平均の「観客」は1万人を超え、波及効果は球場にも。スマートフォンでのスポーツ観戦が広がり、ファーム中継は一躍、メジャーコンテンツに昇格しようとしている。 ■9球団の600試合、無料で配信 「（中日ド

消費税率が1日、8%から10%に引き上げられた。消費マインドの冷え込みを懸念する声が高まるが、いつの時代も消費者の心をつかみ行動を変えた企業はある。日経MJでは元日本マクドナルドCMO（最高マーケティング責任者）の足立光氏と、西友やドミノ・ピザジャパンなどでマーケティング責任者を務めた富永朋信氏の対談を企画。ヒットの極意を語ってもらった。 ■ポイント還元で差別化はムリ ――消費増税に伴いキャッシュ

段ボールから取り出したワンピを着るとサイズ違いであった――。電子商取引（EC）での買い物は手軽で便利な半面、試着ができずに商品が届くまで確認ができないという弱点もあった。これを解決する手段として登場したのが「後払い」の決済だ。品物を受け取って内容を確認した上で、後日コンビニなどで現金払いができる。利用者数も年々増加中。代金引換やクレジットカード払いとは違う「安心」を求める声が、そこにはある。 決

「働き方改革」「女性活躍推進」……。女性の生き方がかつてなく多様化し画一的な女性観が薄らいでいる今、埋もれがちな声を拾い上げようとする新しいマーケティングが生まれつつある。従来型のマスマーケティングでは少数派の意見を押し殺しかねない。声なき消費者に刺さるのは、少数意見や批判も真正面から受け止める「ブレイブ（勇敢な）」マーケティングだ。 ■「袋は要らない」 「普段ネガティブなことを言われることはあま

日経MJは9月17日、日本トップリーグ連携機構会長・日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏を講師に「日経MJプレミアムゼミナール」を開いた。東京・大手町の日経ホールには約500人が来場。川淵氏は「夢があるから強くなる」と題し、サッカー・Jリーグ、プロバスケットボール・Bリーグの誕生秘話、成功に導いたスポーツマーケティングの極意などを語った。 ■プロリーグ成功の条件、世界ランキングより地域密着 9月20