大学

日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいます。教育の機能不全を招いた岩盤を砕くには何が必要か、有識者にインタビューしました。 ■活躍できる博士人材、どう増やす　渡辺光一郎・中央教育審議会会長 ■大学院改革に必要なものは　村田治・関西学院大学長 ■学び直し、

大学入学共通テストで受験生が問題を流出させた事件を受け、文部科学省が試験中の巡視の強化を柱とする不正対策をまとめたことが20日、分かった。試験会場内でのスマートフォンの不正利用を防ぐため電波の遮断なども検討されたが、費用面の問題から2023年度入試での導入は見送る。 不正対策は6月に公表予定の23年度共通テストの実施要項に盛り込み、各大学の個別入試についても同様の対応の検討を求める。 流出事件は

文部科学省などは20日、2022年春に大学を卒業した人の就職率は95.8%で2年連続で低下したと発表した。新型コロナウイルスの影響で低下した大卒者の就職率は、コロナ下で2年目の就職活動となった22年卒でも回復に至らなかった。企業の採用意欲は業界によってばらつきがあり、志望業界の間口が狭い場合、将来的な転職を視野に就活を進める動きも出ている。 22年春の大卒者の就職率は前年比0.2ポイント低下した

出身家庭の経済力や文化的環境によって学力差が生まれ、難関大への進学状況にも差が出る構図が鮮明になっている。学力格差の研究をしてきた青山学院大の耳塚寛明特任教授に原因や打開策を聞いた。 ――子どもの学力差が生じる原因は何でしょうか。 「学力に影響を及ぼす最大の要因は学習時間でも指導方法でもなく、親の所得や学歴などの水準ということがデータの分析で分かってきた。この水準を示すのがSES（社会経済的地位

北海道国立大学機構は小樽商科大学と帯広畜産大学、北見工業大学の国立3大学が経営統合し4月始動した。長谷山彰理事長（前慶応義塾長）は日本経済新聞の取材に「2022年度中に教育研究基金を設ける。10年後に10億円規模に増やす」と述べた。共同研究や寄付講座などを通じて外部から資金を集める。 基金を活用して帯広畜産大と北見工大で農業経営者を育成するほか、食品系企業とコンソーシアム（共同事業体）を立ち上げ

地方の国立大学が中小経営者のリスキリング（学び直し）という新たな役割を担う可能性が広がりそうだ。三重大学大学院地域イノベーション学研究科の西村訓弘教授の研究室には県内の農業や製菓、飲食店などのトップらが集い、相次ぎ博士号を取得してきた。経営の革新につなげている。 「修了までに時間がかかったけど、学びを通じて事業をよりよくできた」。伊勢神宮（伊勢市）の内宮前で参拝者相手の食堂「ゑびや大食堂」を経営

クラシックからロック、ミュージカルまで、幅広い音楽を教える洗足学園音楽大学に独創的なコースがある。2016年に誕生した声優アニメソングだ。国内の音楽大学で声優やアニメソング歌手の専門コースを初めて設けた。日本が世界に誇るサブカルチャーであるアニメを、登場人物の声や歌で支える人材の養成をめざす。 4月下旬、川崎市高津区にある大学を訪ねると、声優アニメソングコースの教室では、今秋に管弦楽団と共演する

大学発の商品を紹介する「キャンパス発　この一品」。ウィズコロナに伴う新たな暮らしぶりに加え、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）などに配慮した商品が目立った。2021年4月から22年3月に紙面で取り上げた48品目のうち、日本経済新聞電子版で閲覧数が多かった上位品目を振り返る。 閲覧数トップだった「高カロリーの弁当」は、立教大学のゼミが取り組む「データに基づくマーケティング教育」の中で誕生した

昭和女子大付属昭和中学校・高等学校の真下峯子校長は、埼玉県立高校の教員時代から女子の理系教育に力を入れてきた。工学部の女子比率を高めるには高校教員の意識改革が必要と語る。 ――工学部に進む女子が少なく大学関係者が苦慮しています。 「学校には女子にあまり無理させない、大変なことはやらせないという雰囲気がある。教職員も管理職も保護者も『理系が苦手ならそれでいいよ、できるところだけやりなさい』という意

東北3県の大学などが連携して日本語教育人材の養成講座を始めた。定住外国人が少ない「散在地域」の教育体制の充実を目指す。山形大学の内海由美子教授に寄稿してもらった。 ◇ 山形県は「外国人散在地域」である。1980年代後半以降、主な外国人は結婚で移住してきたアジア女性だった。同国人コミュニティーもなく、ひとりで日本人の家庭に入り地域社会の一員となっていった。 その過程で重要な役割を果たしたのがボラン