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立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）とオリックス不動産、杉乃井ホテル&リゾート（別府市）は2日、「友好交流に関する協定」を結んだ。オリックス不動産などがAPUの学生の体験学習や課題解決型学習（PBL）に協力し、将来の観光産業や地域の新たな価値創造を担う人材を育てる。こうした取り組みを通じ、地域の観光や経済を活気づける。 オリックスグループが運営する「別府温泉　杉乃井ホテル」で学生を受け

恩蔵直人早稲田大学常任理事（日本商業学会長）は大学のグローバル対応が進む中で、人文社会科学分野でも研究者の海外学会志向が強まっており、今後、国内学会の存在意義が問われることになると指摘する。 ◇ 研究と教育は大学の柱である。優れた研究は教育の質を高め、質の高い教育は研究の水準を引き上げる。大学における研究と教育はまさに両輪と言える。この研究の発展を支える基盤の一つに学会がある。一般の人々にはあま

大学が産業界や自治体と連携し、起業家を育成する動きが広がってきた。大学での起業家教育は実務経験を持つ教員の不足などが課題になっていた。最近では産業界や自治体から研究シーズ（種）を活用したいとの要望が高まっていることに対応。カリキュラムを共同で作成するなど、連携の動きが深まっている。 東京医科歯科大学は2021年度から東京都と連携して起業家教育を始めた。昼間は医師や歯科医師として働く大学院生や社会

北海道大学は2日、多様性を尊重する「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言」を発表した。教授職に占める女性の割合は7%と、国立大学の平均（11%）よりさらに低い。人種や国籍、性別、性的指向などにかかわらず、学生や教職員が能力を発揮できる環境を目指す。 2日の記者会見で宝金清博学長は「多様性を背景に学術と経営基盤、社会連携を進めたい」と話した。3月に政府が閣議決定した第6期科学技術・イ

インド工科大学（IIT）ハイデラバード校は2019年8月、インド国内の大学で初めて人工知能（AI）学科を開設した。国内外の企業と連携しながら、将来の産業課題の解決に向けてAIの最新技術を活用した研究に力を入れている。 IITは現在、インド全土に23校ある。初代首相のネルー氏が1951年に国家の発展に寄与できる人材の育成を始め、当初はデリー校やボンベイ校などの7校にとどまった。一握りの優秀な学生し

津田塾大学の学生グループ「梅五輪プロジェクト」が水引メーカーの関島水引店（長野県飯田市）と組み、車いすの車輪を彩るアクセサリー「Me's（ミーズ）」を商品化する。飾りひもの水引を活用した新商品の企画を学生が担う。共生社会への高まりとともに車いす利用者が外出する機会が増えると考え、自分らしく車いすを飾るとの発想を生かした一品を世に問う。 津田塾大は2018年に飯田市と包括連携協定を結んで

2023年卒の採用活動が本格化する22年春に先駆け、中小企業が人材の確保に動いている。人事担当者と就活生を少人数で集めて、企業と学生が交流する「マッチングイベント」の開催が相次ぐ。グループワークや座談会を通じ、優秀と判断された学生は各社のインターンシップや選考に招待され、早期の内定も狙える。参加企業は「早めに就活を始める意識の高い学生とつながりたい」と口をそろえる。 ■イベント最後に声がけタイム

クボタは30日、東京大学との産学連携に10年間で約100億円を拠出すると発表した。脱炭素や自然に配慮した循環型社会の実現を目指す「産学協創協定」を結び、食料や水、環境分野で共同研究や人材交流を進める。東大の学生向けのインターンシップやクボタ社員が学び直すリカレント教育を実施する。 研究者が互いの拠点を行き来し、積極的に共同研究できる制度を整える。東大の学術的な研究とクボタの実践的な研究や技術開発

日本大学付属病院を巡る背任事件に絡み、大学理事長が関連業者などから得たリベートを税務申告しなかった疑いが強まり、東京地検特捜部は29日、日大理事長の田中英寿容疑者（74）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。国内最大規模の私立大を舞台にした元理事らの背任事件は、長年君臨し続ける大学トップが逮捕される事態に発展した。 田中理事長については他にも業者から不透明な利益提供を受けた可能性が指摘されている

■小型家電を回収、都市鉱山に トヨタ自動車の社員を経て、ブックオフコーポレーションのベンチャー支援制度の第1号としてオンライン中古書店を設立。そこから家庭に眠る小型家電を宅配便で回収し「都市鉱山」を掘り起こす会社へ。リネットジャパングループの黒田武志社長の頭にはリユースやリサイクルという業態の枠はない。枠を超え、類をみないビジネスを生み出している。 トヨタ自動車に入社し、20代後半で新事業の立ち