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文部科学省は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン講義を行う大学や高等専門学校の支援に乗り出す。計約10万人分のモバイル通信機器を学校を通じて学生に無償で貸し出し、自宅などでの学習を後押しする。著作権者の許諾なしで教材をネット上で使うことを特例で認める措置も1年限定で導入する。同省担当者は「遠隔講義の実施を促したい」としている。 支援対象とするのは主にオンラインでの講義を実施したこと

大学入試改革を巡り文部科学省と関係を深めてきた通信教育大手、ベネッセホールディングスの目算に狂いが生じている。2020年度開始の大学入学共通テストでの英語民間試験と記述式問題の導入見送りに続き、「主体的に学ぶ態度を評価する」という入試改革の3つ目の柱も2月に見直しが決定。同社の関連事業への打撃は一段と大きくなっている。 「生徒が書いたものをどこまで信頼できるのか」「主体性を細かく見るのは難しい」

4月1日付で立教大学経営学部の客員教授に就任し、9月から講座「日本文化の世界戦略」（半期14回）を担当することになった元サッカー選手の中田英寿さん（43）が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。中田さんは同講座を「経験や知識をシェアし、若い世代の考え方を学ぶ場」と位置づけ、将来は日本文化に関する学校を独自に創設する構想も膨らませる。客員教授を引き受けた経緯や講座の運営方針のほか、自らの学生時代

名古屋大と岐阜大の運営法人を統合した「東海国立大学機構」が1日、発足した。県境を越えた国立大の法人統合は全国初。18歳人口が急減する中、事務の効率化によって国際競争力のある分野に予算を集中させ、教育研究の強化を目指す。 両大学は2018年12月に運営法人を統合することで合意。一つの大学法人が複数の大学を運営できる改正国立大学法人法が19年に成立し、統合が実現した。 名大の松尾清一学長が初代機構長

北海道大学は国立大学では珍しい観光を専門に学ぶ大学院を設置している。数少ない観光研究の大学院として大学院生の教育を担う一方、地域の観光を主導する人材を育成する履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」を用意している。地域の観光振興を引っ張る人材の育成を目指している。 観光を専門とする「国際広報メディア・観光学院」は2007年に設立された。もともと学内に設置されていた国際

国立大学の経営改革に関する文部科学省の検討会議の議論が始動した。世界最高水準の教育研究を展開する「指定国立大学」を中心に、自由度の高い戦略的な経営を可能にする方策を話し合う。財源の多様化に向け現在は国が一定の枠をはめている授業料設定の自由化なども検討する予定で、広く論議を呼びそうだ。 会議は「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」。イノベーションの中核となる国立大について「世界の先進大学

「スポーツ科学」を冠にした研究拠点が主要な大学に相次いで誕生し活動が広がっている。トップアスリートたちと協力して優れた競技能力を調べ、他の選手にも参考となり、成績をより高める練習法の改善などに役立てる。スポーツウエアを開発するなど産学連携も進む。一般市民の健康増進につながる研究成果も生まれると期待されている。 筑波大学には水が繰り返し流れ、中で人が泳げる国内最大級の「実験用回流水槽」がある。水の

大学の医学部入試における女性差別の発覚から約2年。試験の見直しで女性の合格率には改善がみられるものの、医師の職場や働き方に課題は残る。世界的なウイルス拡大で医療崩壊の回避が急務になるなか、日本の医療現場で女性が能力を十分に発揮するためには何が必要か。専門家に聞いた。 文部科学省の調査で、10大学が入試での不適切な事案などを指摘された。女子受験生に対する入試差別やその可能性が高いとして名前が挙がっ

一代で世界一の総合モーターメーカーを築いた永守重信・日本電産会長（永守学園理事長）が大学経営に乗り出した。偏差値とブランド信仰が支える受験教育を厳しく批判する永守氏に話を聞いた。 ――大学経営に乗り出した背景は？ 創業は1973年。直後にオイルショックが起き他社が採用を手控えた時代なので応募者には困らなかったが、低偏差値大学の卒業生しか来なかった。会社が発展すると関関同立（関西大学・関西学院大学

「世界大学ランキング」を発表している英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は25日までに、日本版の2020年大学ランキングを発表した。東北大が初めてトップになり、京都大が2位、東京大と東京工業大が同率3位となった。日本版の調査は4回目で、研究力を重んじる世界版に対し、教育力を重視している。 調査にはベネッセグループが協力。278大学が評価対象となった。学生1人当たりの資金や