大学

緊急事態宣言の解除を目前とした5月22日、国立大学トップがウェブ上で集った。文部科学省の会合で、話題は自然と新型コロナウイルスの影響に集中した。 「ポストコロナ時代は大学もニューノーマル。高度成長期のモデルは過去のものだ」。東京大の五神真学長はこんな考えを示した。 高度成長期以来、日本の大学は企業の年功序列システムを支える人材供給元として機能してきた。高校を卒業した学生は4月に一斉に入学し、4年

「入学を9月にするのは無理です」。広島県の私立小「神石インターナショナルスクール」運営法人の末松弥奈子理事長は4月の開校前、教育関係者に聞かされた。学校教育法施行規則が「小学校は4月入学」と一律で決めているからだ。 同校は欧米流の全寮制学校で、大半の授業を英語で実施する。海外の学校との交流促進のため学事暦も9月開始の欧米と合わせることを狙ったが、断念した。 今年9月に英国やシンガポールから来る新

新型コロナウイルスの感染拡大が教育を揺るがしている。全国休校がもたらした学習格差、画一的な教育制度、再考を迫られる大学のグローバル展開――。教育の新たな形を示せるかがコロナ時代の国家の競争力をも左右する。 「自宅にいる人も見えていますか」。東京都立白鴎高校（台東区）の教員が教室内の生徒20人とパソコン画面に映る生徒20人に呼びかけた。同校は6月の分散登校期間、対面とオンライン（遠隔）の併用授業を

九州大学法科大学院（福岡市）は福岡少年院（同）と連携し、非行を犯した未成年者の更生を後押しする全国でも珍しい取り組みを進めている。法科大学院の教授が定期的に少年院に出向き、少年たちに憲法や法律の意義について考えてもらったり、出院後の就労に備えて労働法を学んでもらったりする講義を開いている。少年院関係者は「職員には教えられない内容で、少年らの更生の後押しになる」と話す。（日経グローカル391号に掲

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業はオンライン会議を相次いで導入した。非常事態宣言の解除後も定着しつつある一方で、対面との違いや課題も認識される。動画に慣れている若手も「プライベートと仕事では勝手が違う」と戸惑う人がいるだろう。オンライン会議に参加する際の注意点を専門家に聞いた。 「オンライン会議は何かと誤解を生みやすい」。大手IT（情報技術）企業でマネジャーを務める清水豊さんは、非常事態宣

2021年に初めて実施される大学入学共通テストの実施要項が発表された。新型コロナウイルス禍による「学業の遅れ」への配慮を理由に、現役生に限り事実上、受験日程を選べる仕組みなどが盛り込まれた。公平性・公正性が求められる大学入試として異例の措置で、入試の専門家からは批判や課題を指摘する声が相次いでいる。 「これでは救済にならない。第2日程は本来の追試に戻して、第1日程を病気などで受けられなかった受験

消臭液、液体堆肥を製造する環境大善（北海道北見市）は北見工業大学（同）との共同研究講座を開設した。同社製品は牛の尿を原料とするが、消臭や成長促進のメカニズムは完全に解明できていない。環境大善が1250万円を提供し5年間、バイ

大分大学は医学部に「メディカル・イノベーション学科（仮称）」を新設する構想案を発表した。最先端医療を支える人材や医療政策・病院経営に通じた人材の育成を通じ、地域の医療体制を支える。2023年4月の設置を目指し、文部科学省と今後協議する。 想定する定員は45人。新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査を担える臨床

大学入試センターは30日、2021年度大学入学共通テストの実施要項を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、21年1～2月にかけて3つの日程を設けた。現役生は学校長の承認があれば、出願時に第2日程（追試験）での受験を選べることも盛り込んだ。 同センターは30日付で、大学と各都道府県教育委員会を通じて高校に要項を通知した。 第1日程（本試験）は予定通りの同年1月16、17日、第2日程は

山口県周南市で徳山大学の公立化に向けた議論が近く本格的に始まる。学生集めに苦労する大学の経営を安定させ、地域の「成長エンジン」として活用するのが狙いだ。他方、将来の財政リスクを懸念して慎重な意見もある。公立大学を地域のエンジンとみるか、リスクとみるか、地域の今後を大きく左右しそうだ。 徳山大は6月2日、大学改革と将来像に関する報告を公表した。入学者の確保や卒業生の地元定着、地域貢献などの課題を解