大学

人口減少が続く地方の大学のあり方は高等教育政策の焦点の一つだ。公立大学協会の鬼頭宏会長（静岡県立大学長）は国公私立大の連携・統合の推進と公立大改革が必要だと指摘する。 ◇ 今、世界では新たな文明への転換が始まっている。人口拡大と経済成長を実現させた産業文明は、その代償として資源枯渇の懸念、生態系破壊、地球環境問題、社会の分断をもたらした。 こうした課題を解決するためには、再生可能エネルギーに基礎

大学入学共通テストが16日、初めて実施された。新型コロナウイルス感染拡大で11都府県に緊急事態宣言が出るなか、各試験会場は感染対策を徹底し、目立ったトラブルはないという。政府は交通機関や塾・予備校など幅広い業界に感染防止への配慮を要請。本格化する入試シーズンを混乱なく乗り切れるか、大学や関係機関の対応力が試される。 共通テストは知識偏重と批判があった大学入試を、思考力や判断力など多面的な能力など

大学入学共通テストが16日実施され、1日目の地理歴史と公民、国語、外国語が終了した。前身の大学入試センター試験に比べて思考力や判断力、表現力をより問う方針を掲げており、新手の出題形式が相次いだ。図表をふんだんに使い、複数の資料や文献を読み解く問題も頻出した。 作問した大学入試センターは「設定が凝ったものが多く、結果的に問題の分量が多くなった科目もある」と説明した。予備校関係者からは「解答を導くの

大学入試センター試験の後継となる初の大学入学共通テストが16日、全国各地の会場で始まった。約53万人が2日間の試験に臨む。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中での異例の受験シーズン。例年以上に体調管理に気を配ってきた受験生や家族は、緊張した面持ちで本番を迎えた。 試験会場となった東京大の本郷キャンパス（東京・文京）では16日朝、マスク姿の受験生100人以上が英

大学の再編・統合が各地で動き出している。少子化に対応した生き残り策にとどまらず、異なる分野の研究力や教育インフラを持ち寄り、新たな知や学びを創出する。遠隔教育を積極的に活用する試みもあり、新型コロナウイルス禍でゆらぐ大学教育に新たな活路を開く可能性がある。 全国の国立大に先駆け、都道府県境をまたいで運営法人を統合したのが名古屋大学と岐阜大学だ。2020年4月に「東海国立大学機構」を設立し、世界で

新型コロナウイルス下で大学教育の形が模索されている。法政大学の田中優子総長は学生の評価を「学び」に軸足を置いたものに転換し、単位制度や定員管理も見直すよう提言する。 ◇ 世界中の大学にとって昨年は試練の1年であった。突然、教室で授業ができなくなった。問題はそれだけではなかった。 大学は授業のためにのみ存在するわけではない。あらゆる活動を通じて多様な人と人が言葉はもちろん、五感全てで互いの情報をや

2021年4月に新潟県三条市で開校する公立4年制の三条市立大学は、一般選抜試験の学外会場を仙台市、さいたま市、大阪市の3地域に設置すると発表した。受験者の県境をまたぐ移動を減らし、新型コロナウイルスの感染リスク低減を目的とする。 前期日程である2月25日と、中期日程の3月8日の両日に会場を設置する。市の担当者は「緊急事態宣言対象地域から新型コロナの感染拡大抑制に

南山大学は製造業が盛んな愛知県にキャンパスを置き、県内を中心に中部圏から多くの学生を引き寄せる。卒業後の活躍の場は広い。新型コロナウイルスの影響下では迅速にオンラインで相談を受ける体制を整えた。新常態での就職支援についてキャリア支援室の寺本将史室長に話を聞いた。 2022年の卒業予定者が約2100人いるなかで、愛知、岐阜、三重の中部3県の出身者が約9割を占める。文理8学部を持つ。留学生も積極的に

卒業後のキャリアを見据えた学びの道を指し示し、具体的な就職活動の指南にも取り組む、各地の大学。その役割は就活生が新型コロナウイルス禍で逆風にさらされるなかで大きくなる一方です。日経産業新聞のコラム「就勝就喝！」は、大学の就活支援策やキャリア教育について担当者にインタビュー。過去半年で特に読まれた記事からコロナ下の就活と大学の苦闘を振り返ります。 この半年で読まれたトップ3本 ■成蹊大学 東京都武蔵

北海道大学の長谷山美紀副学長（数理データサイエンス教育研究センター長）が日本経済新聞のインタビューに答え、「地域と大学がテクノロジーを活用する場をつくっていくことが重要」と述べた。北大のデジタル人材育成ノウハウは他大学にも提供する構えで、地域も大学も潜在能力を引き上げる。 ■長谷山　美紀氏（はせやま・みき）1988年北大大学院工学研究科修士課程修了。89年同大応用電気研究所助手、94年工学部・大学