学べなかった金融スキマ世代、20〜30代投資尻込み 小栗 太 家計 NISA 編集委員 コラム 学ぶ 3月25日 最近出てきた個人マネーの数字は少し考えさせられるものになった。日銀が3月17日に発表した2022年10〜12月期の資金循環統計。22年末の個人金融資産は約2023兆円と過去最高を更新したが、このうち現預金も約1116兆円と過去最高になり、引き続き金融資産全体の半分以上を占めた。 ちょうど1年前。日本では若い世代を中心に米国株投資が活況を示した。22年4月から高校で金融教育が始まったほか、岸田文雄 学べなかった金融スキマ世代、20〜30代投資尻込み
米欧金融不安の共通点 「SNS取り付け」に走る市場 シリコンバレー銀行破綻 クレディ・スイス救済 コラム 金融機関 学ぶ 3月25日 米国で連鎖する地銀の経営不安、欧州で巻き起こった大手行の経営危機。米欧の金融の春の嵐に共通するのは、SNS（交流サイト）時代の銀行取り付けである点だ。 シリコンバレーバンク（SVB）の破綻を機に、米国では次のSVB探しが駆け巡る。有価証券含み損が多く、預金保険対象外の大口預金の比率が高く、現金比率の低い銀行が狙われる。 少しでも厚めに手元資金を確保しよう。明日は我が身と、米銀は米連邦準備理事会（ 米欧金融不安の共通点 「SNS取り付け」に走る市場
90歳までにお金を使い切るという発想 人生100年こわくない 株式投資 コラム 備える 3月24日 作家の森博嗣氏が書いた「お金の減らし方」という本がある。これはなかなか面白い本で、氏が述べている「お金に振り回されて生きるのではなく、楽しくお金を使って生きるべきだ」という考え方は、我々シニア層にとっては実に示唆に富む内容だった。 森氏は、人生を通じて自分の好きなことをするためにお金を使おうということを主張している。収入の一定割合をあらかじめ好きなことに使ってしまおうという「天引き消費」という考 90歳までにお金を使い切るという発想
インボイス対応待ったなし 関連銘柄には特需期待 トレンド インボイス 株式 3月23日 10月のインボイス（適格請求書）制度導入で、消費税を納めるルールが大きく変わる。税務に関する難しげな制度変更で自分には関係ない、と思うなかれ。これまで免税されていたフリーランスや零細企業の負担が増えるだけでなく、対策を怠れば取引のある企業や従業員の業務にも影響が及ぶ可能性がある。今後の変化と取るべき対策を頭に入れておきたい。 「免税事業者」対応に苦慮 モノやサービスの購入時に発生する消費税。最終 インボイス対応待ったなし 関連銘柄には特需期待
在留外国人、フィンテックで金融サービス使いやすく トレンド フィンテック 学ぶ 3月23日 技能実習生などの在留外国人向けに、銀行口座や送金などの金融サービスを提供する動きが広がってきた。エストニア企業の日本法人、GIG-A（ギガー、東京・千代田）は1日からベトナム語などに対応する多言語モバイル金融サービスを始めた。セブン銀行もATMの画面を多言語で表示するなど外国人対応を進める。 「外国人は銀行口座の開設に時間や手間がかかる。外国人が利用しやすい金融サービスをつくりたかった」。エスト 在留外国人、フィンテックで金融サービス使いやすく
所得収支、経常黒字へ孤軍奮闘 裏に直接投資の不均衡 統計の森を歩く NQNスペシャル トレンド 学ぶ 3月22日 貿易収支が赤字に転じたため、2022年の経常黒字は大幅に減った。経常黒字を保つのに孤軍奮闘したのは、第1次所得収支の黒字急増だ。だが、その裏には対外と対内で直接投資に大きな不均衡が続いているという別の課題がある。 円安で最高更新 前年比47%減の11兆4400億円だった22年の経常黒字を支えたのは、日本企業が海外子会社から受け取る配当金などの所得と、海外へ支払う所得の差し引きである第1次所得収支 所得収支、経常黒字へ孤軍奮闘 裏に直接投資の不均衡
花粉症銘柄、3000万人市場を狙え 飛散量10年で最多 トレンド Think! コラム ヘルスケア コラム 3月22日 首都圏でスギ花粉の飛散がピークを迎えている。今年は飛散量が過去10年で最も多くなるとの予測があり、花粉症の人にはつらい春になりそうだ。鼻水や目のかゆみなどの症状は労働生産性を低下させ、個人消費も押し下げる。国内患者数は3000万人超とされ、関連市場は拡大している。様々なアプローチから花粉症対策に取り組む企業の動きを追った。 「体がだるく頭の働きも鈍い。今年は本当にひどく、予定のない休日は外出せず 花粉症銘柄、3000万人市場を狙え 飛散量10年で最多
日銀政策修正なら「負け組」銘柄復権、不動産株には逆風 株式投資 国債・社債 植田和男氏 学ぶ 3月22日 4月に始動する「植田日銀」は現行の金融緩和路線を継続しつつも、これまでの異次元緩和を徐々に「普通の緩和」へと修正していくとみられる。投資家は金融政策の転換にどう備えればよいのか。 株式市場の主役は入れ替わる可能性がある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「金融緩和が終わるのであれば、これまでの緩和下で相対的に劣後していたセクターが買われる」とする。緩 日銀政策修正なら「負け組」銘柄復権、不動産株には逆風
投資先が破綻、リスク分散に目覚め 株式投資 国債・社債 株式 増やす 3月22日 「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はH・Kさん（41）。理系の大学教員として光やレーザーの性質について教える。2歳の子どものために教壇に立つ。 ■2003年〜 父親が個別株の投資をしており、もともと投資には興味があった。大学生になったタイミングで投資を始めた。最初に買ったのは電機メーカーや電力会社の株で、 投資先が破綻、リスク分散に目覚め
米国の景気再加速の主因と投資戦略（阿部健児） プロの羅針盤 株式投資 株式 学ぶ 3月21日 米国では景気が再加速する一方、銀行破綻という新たな問題が生じています。本稿ではその日本株投資戦略へのインプリケーションを議論します。 先に結論を述べると、米景気再加速の主因が需要増である間はシクリカル（景気敏感）なバリュー（割安）株が有利とみます。しかしいずれ金融引き締めによって需要が鈍化し、米景気のけん引役が供給制約緩和に替わると、グロース（成長）株が有利となる公算が大きいと考えます。米銀破綻 米国の景気再加速の主因と投資戦略（阿部健児）
