石塚 由紀夫

新型コロナウイルスは少子化にも深刻な影響を及ぼしている。2020年5月以降、妊娠届が前年比を大きく下回り、出産を先送りする産み控えが広がっている気配だ。長年の少子化トレンドに歯止めがかからない中で生じた緊急事態。どうすれば少子化の流れを変えられるのか。2人の識者に話を聞いた。 ■「子供に不寛容な社会変える」 アジア開発銀行駐日事務所代表・児玉治美氏 ――長らく海外で暮らし、2019年に18年ぶり

本業がおろそかになるのではないか――。副業への関心は高まっているが、大半の企業は解禁をためらう。そんな様々なリスクも背負い、みずほフィナンシャルグループ（FG）は副業解禁に踏み切った。背景にあるのは社内経験だけでは次世代を担う人材を育てきれないという危機感だ。武者修行で成長した社員が会社の成長にも寄与する。副業時代の会社と社員の関係性を、みずほFGの挑戦から探る。 「1時間3千円でマンツーマンの

新型コロナウイルスとの消耗戦が続いています。10月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇して3.1%となり、雇用への影響も深刻です。政府は8日に雇用調整助成金の特例措置延長を含む経済対策を閣議決定しました。 雇用調整助成金は従業員に休業手当を支給して雇用維持に努める企業を支援する制度です。新型コロナの拡大で、助成額上限を1人1日1万5千円に引き上げるなど特例措置を取っています。この

地方企業が都市部の専門人材に熱視線を送っています。生活の拠点は都市部に置いたまま、リモートワークを活用して、地方企業を副業の場としてもらおうというのです。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが全国に広がりました。非対面でも仕事がこなせると実感した地方企業が、都市部の人材に目を向けた格好です。 求人サイトを運営するウォンテッドリーでは、8月時点の地方企業による副業人材の求人は、コロナ前の今年1

新首相が不妊治療に保険が使えるようにするというけど、いまの時代、出産や子育ての負担は家庭にとってまだまだ重いという話も聞くわ。国の少子化対策って、どうなっているのかしら。 少子化対策には何が有効なのか、田中由美花さんと瀬上みどりさんに石塚由紀夫編集委員が解説した。 ――不妊治療の保険適用ってどういうものなんでしょうか？ 菅義偉首相は10月26日の国会で少子化を「長年の課題」と位置付け、対策に真正

16日に就任した菅義偉首相は新型コロナウイルス対策と経済再生の両立という難題に直面する。女性活躍を含めた構造改革も喫緊の課題だ。11月の米大統領選を踏まえ、対中国などの外交手腕にも注目が集まる。新政権はどんな問題を重視すべきか、識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■経済止めずコロナ克服　日本商工会議所会頭 三村明夫氏 新政権には新型コロナウイルスとの闘いで、経済活動を止めずにすむよう期待している。感染防

できる上司とできない上司――。テレワークの広がりは、管理職の優劣も浮き彫りにした。リモートでも仕事を適切に割り振った管理職がいる一方、目の前に部下のいない状況に戸惑い業務が滞った人もいた。新型コロナウイルス後をにらんだ管理職改革が広がっている。 ■日報にただ「資料作成」　コロナ禍で管理職の優劣浮き彫りに 「自己の役割ランクに応じた具体的な『役割』と『業務内容』を明記し、提出願います」。中堅機械メー

人生100年時代に備え、70歳までの就業機会の確保が来年4月から企業の努力義務になります。現行65歳まで雇い続ける義務がありますが、さらに70歳になるまで働き続けられる配慮を企業に求めます。経験豊富なシニアは貴重な戦力である一方、緊張の糸が切れた無気力シニアの扱いに戸惑う職場も増えています。どうすれば60歳以降もモチベーション高く働いてもらえるか。企業も対策に本腰を入れています。 大日本印刷は2

新型コロナウイルスの感染拡大は学校の一斉休校や保育園の登園自粛を伴い、子育て世帯に混乱をもたらした。子育てと仕事の両立には、政府・自治体や企業などの支援や理解が不可欠だ。コロナの収束は見通せず、秋以降も臨時休校などの可能性がある。いま考えておくべきことは何か。 ◇　◇　◇ ■共働き前提の支援重要　SOMPOホールディングスグループCEO　桜田謙悟氏 2月28日に政府が全国の小中高校に一斉休校を急きょ

「ニイマル・ニイマル・サンマル」という呪文のようなキャッチフレーズ。女性活躍の目標として長らく使われてきました。正確には「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」という政府目標で、ここから数字部分だけを抜き出しました。今年、目標年次を迎えましたが、達成は絶望的です。政府は年内に新たな目標を設定します。 政府がこの目標を掲げたのは小泉純一郎内閣時代の03年6月。議員や公