石塚 由紀夫

新型コロナウイルス下の経済格差、ロシアのウクライナ侵攻、自国中心主義など世界のあちこちに深刻な分断が表れている。社会の連帯感を取り戻すにはどんな目標や行動を醸成していくべきか。多様な社会課題について国内外で活躍する20～30代のリーダーに分断解消への取り組みを語ってもらった。 ◇　　　◇　　　◇ ■主張と思いやりの対話を　米ブリッジUSA最高経営責任者（CEO） マヌ・ミール氏 どうすれば自分と

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）は全国どこからでも勤務可能なリモートワークの実証実験を9日に開始する。普段の職場や自宅とは異なるホテルやリゾート地などでの勤務が、仕事のパフォーマンスや上司・同僚らとのコミュニケーションなどにどう影響するかを聞き取り調査で測る。"旅するように働く"新たなワークスタイルの確立を目指す。 「北海道か、沖縄か。自然豊かな環境で勤務してみたい

日本の少子化が加速しています。2022年の年間出生数は統計の開始以来、初めて80万人（日本人）を割り込む見通しです。以前からの少子化傾向に、新型コロナウイルスの感染拡大が拍車をかけました。若年女性人口は30年前後から一気に減少します。この10年が少子化対策のラストチャンスになりそうです。 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、今後の社会保障制度の方向性に関する報告書をまとめました。柱の一つが少

パート主婦らの「年収の壁」が改めて問題視されています。税金や社会保険料の支払いを避けるため、年収が一定以下に収まるように就業を減らす現象で、壁は103万円や106万円、130万円など何段階かあります。人手不足や最低賃金アップなどで時給は上昇傾向ですが、時給が上がるほど就労時間を減らすパートも増えています。 「（103万円の壁は）当社にとって大問題」。ライフコーポレーションの岩崎高治社長は10月の

　「産後パパ育休」の新設など10月から育児休業制度が大きく変わった。男性が今まで以上に取得しやすくなったのがポイントだ。夫婦ともに仕事も子育ても頑張りたい「デュアルキャリア」はどうすれば実現できるか。新たな育休制度の活用術を探ってみた。 　「男性がかかわることで女性の負担も軽くなる。どう分担するか。パートナーとよく話し合ってほしい」。オリックスグループが9月28日に開いた出産前後の社員向けセミナーの

　企業の間で社員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）向上に取り組む動きが広がりつつある。病気予防など健康対策にとどまらず私生活の充実や働きがいの向上にも手を尽くす人事戦略だ。個人の幸福感は仕事上の創造性や生産性を高めるといった研究結果も出てきている。多様な人材が能力を発揮できる環境を整備することで企業価値を高める狙いがある。 　■ヤフーや三井住友トラストなど導入 　「昨年結婚し、秋には子どもが生まれ

　NTTは10月に本社機能の一部を東京都心から群馬県高崎市と京都市に移す。経営企画部門や技術企画部門などで働く約200人が対象だ。同社に限らず、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に本社やその一部機能を東京圏から移す企業が増えている。戦後長らく続いてきた一極集中。その潮目が変われば、働き手は人口集中による窮屈な暮らしから解放される。 　帝国データバンク「本社移転動向調査」によると、2021年に首都圏（

　70歳現役社会といわれる昨今。就業年齢が延びるにつれ、がんなどの病気を抱えながら働く人も増えています。医療技術の進歩で、大病もキャリアのピリオドではなくなっています。貴重な人材を失わないために、企業も両立支援に力を入れ始めています。 　「泣き暮らした時期もあるけど、前向きに考えればキャリアの可能性も広がる」。8月に明治安田生命保険が開いたオンライン交流会で、がん経験者の女性社員が笑顔を交えて体験談

　国も普及を後押しする週休3日制。様々な仕組みがありうるが、最もハードルが低いと考えられているのが「ノーワーク・ノーペイ型」だ。週1日休みを増やす分、給与を5分の4に減らす。減収は家計に響くものの、時間に余裕が生まれ、無理なく仕事との両立が図れる。育児や介護などがあっても、正社員としてのキャリアを維持できると注目を集めている。 　「気持ちの余裕が全然違う」。SOMPOひまわり生命保険の渡辺末利子さん

　政府は7月から大企業などを対象に、男女の賃金格差の開示を義務づけた。女性の経済的地位が低いことなどから、男女の平等度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は146カ国中116位と停滞する。女性が能力を発揮しやすい環境をつくるには何をすべきか。各界の4氏に聞いた。 　◇　　　◇　　　◇ 　■性別役割意識から脱却を　人事院総裁 川本裕子氏 　賃金をはじめとする男女の格差、女性が十分に活躍できていない