石塚 由紀夫

育児休業を取得する男性が増えてきた。核家族化が進み、女性だけに負担を強いるわけにはいかない。政府も取得促進へ旗を振る。だが、職場での仕事の肩代わりや休む期間などクリアすべき課題はたくさんある。政治や企業の役割は何か。個人はどんな意識を持つべきか。考えてみる。 ◇　◇　◇ ■義務化掲げ議論起こす　衆院議員 和田義明氏 深刻な少子化問題を踏まえ、自民党で「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」を立ち上げ

個人のライフスタイルにすっかり定着したブログやSNS（交流サイト）。仕事にも生かせるだろうか。投稿プラットフォーム「COMEMO」（https://comemo.nikkei.com）で意見を募った。 税理士の岩下尚義さんはSNSを「自分自身の考えや人となりを知ってもらう場」と位置づける。仕事で接点があっても、限られた時間で理解してもらうのは至難。SNSでコミュニケーション不足を補う。 ファイナ

ICT（情報通信技術）を活用してオフィス外で働くテレワークを普及させようと、政府や東京都は7月22日～9月6日に「テレワーク・デイズ2019」を実施しています。来夏は東京でオリンピック・パラリンピックが開かれます。海外から多くの観戦者が来日し、首都圏は交通混雑が必至です。大会期間中、勤務先に通勤しなくても仕事ができるよう、テレワーク導入を企業に事前に呼び掛ける目的です。 三井住友海上は今夏、本社

女性就業者が6月に初めて3000万人を超えた（総務省・労働力調査）。かつては結婚や出産をきっかけに仕事を辞める女性が多かったが、今は産休・育休や子育て支援策を活用して働き続けるワーキングマザーが当たり前になってきた。ただ、現場を預かる管理職はその潜在能力を十分に引き出せていない。「無理しないで」といった過剰な配慮がむしろ彼女たちの意欲をそいでいる。女性キャリアを調査・研究する野村総合研究所上級コ

欧米発祥の働き方"ワーケーション"が日本でも注目されてきた。仕事（WORK）と休暇（VACATION）を融合した造語で、パソコンなどを使い休暇中に観光地で働くことだ。リゾート気分を満喫できる優雅な働き方だが、旅先で仕事が中心になっては本末転倒。オンとオフの上手な切り分けが欠かせない。 ■長い休みが取りやすくなった 「週末の混雑を避けて旅行ができた」。日本航空IT推進企画部の荒貴志さん（26）は笑顔