太田 康夫

金融規制当局がビットコインなど暗号資産（仮想通貨）への包囲網を狭めている。高い信用リスク、甘いマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金根絶対策、資産を生成するマイニング（採掘）に伴う大量の電力消費など、さまざまな問題を抱えたまま投機的取引が拡大し、金融システムを混乱させる恐れが強まっているためだ。当局は当初、インターネットでの決済技術の進展を期待して様子見の姿勢だったが、現金の裏付けを伴わない暗

グローバリゼーションを促してきた法人税率の引き下げ競争にメスが入れられようとしている。経済協力開発機構（OECD）は2021年5月、国際的な法人税の最低税率の導入議論を本格化させ、そのなかで米国は最低税率を15%以上とすることを提案した。コロナ禍で国の財政状況が悪化するなかで、企業の課税逃れによる税収減少を放置できなくなってきたためだ。税負担を軽減するため低税率国をめざしてグローバル展開を加速し

新型コロナウイルス禍の影響を受けて、地価が下落していると聞いたわ。どんな理由があるのだろうか。私たちの生活様式の変化も地価の下落に影響しているのかな。 コロナ禍が不動産価格に及ぼす影響について、木崎真那さんと黒木友紀さんに太田康夫編集委員が解説した。 木崎さん「足元の地価の情勢はどうなっていますか」 2021年1月1日の公示地価（全用途）は6年ぶりに下落しました。感染拡大の影響で経済活動が停滞した

富裕層が自らの資産運用のために設立する個人資産運用会社である「ファミリーオフィス」への規制強化論が強まっている。個人資産運用の延長線上として厳しく監視されてこなかったが、ヘッジファンドが手がけるような投機的取引を実施する抜け穴として利用されていることが明らかになったためだ。運用資産が膨らむにつれて、運用の失敗が金融システムを揺るがしかねないことも背景にある。貧富の格差拡大への関心が高まっているだ

欧米で最低賃金の引き上げが難航している。米国ではバイデン政権が最低賃金の1時間当たり15ドルへの段階引き上げ案を新型コロナウイルス対策の経済対策法案に盛り込むことに失敗した。欧州連合（EU）では欧州委員会の最低賃金確保の指令案にスウェーデンなどが反対している。賃金コストの上昇による雇用の減少や企業競争力の低下を招く恐れがあることに加え、欧州ではEUによる最低賃金の枠組み設定が、加盟国の賃金政策へ

かつて不良債権問題で揺れた日本で話題になったような経営再建の見込みが乏しい「ゾンビ企業」が、欧米でも増えている。世界的な低金利で企業の借り入れコストが下がり経営不振でも存続しやすくなっていたのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大後は各国政府が経済対策として経営が悪化した企業への支援を強化したためだ。ゾンビ企業への支援を続ければ、新しい企業の参入を妨げることで経済の生産性が落ちる恐れがあり、ポスト

2021年の世界は、コロナ禍からの回復をめざす。自粛で抑えられた消費、悪化した雇用情勢、劣化した財政構造をどう立て直していくのか。回復戦略を探る議論が活発になっているが、正常化にはかなりの時間がかかりそうだ。日本は新型コロナウイルスでの死者数を欧米より少なく抑えているものの、回復に向けての競争力では北欧や米国に劣後しているとの見方もある。 米政権交代でG20国際協調に注目 新型コロナの世界的な感

欧米でデジタル化に関して、負の側面の議論が盛んになっている。貧しい人や高齢者など対応できない人を置き去りにして、格差を広げることになるからだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するといわれる高速通信規格「5G」についても、その消費電力の多さや、健康に与える影響などが問題として提起されている。デジタル化が政府や企業の効率化に役立つのは間違いないが、副作用を点検し、一部の業者のためでなく

ESG（環境・社会・統治）を重視する動きが、金融政策を変えようとしている。環境を重視する欧州中央銀行（ECB）は、2021年から資産購入プログラムの対象に、金利が環境などの成果目標に連動する債券を加えることを決め、将来の「グリーンQE（量的金融緩和）」への道を開いた。米連邦準備理事会（FRB）は「格差」への配慮から長期目標を修正し、最大雇用を「幅広く、インクルーシブ（包摂的）な目標」と位置付けた

中国との関係悪化を受けて、米国が経済戦略の見直しを加速している。新型コロナウイルスの感染拡大を機に中国依存の危うさが浮き彫りになったのに加え、香港や南シナ海をめぐる問題で中国への警戒が強まったためだ。輸出規制の強化や、サプライチェーン（供給網）の組み直し、サイバー対策強化など目先の課題だけでなく、研究開発の大幅強化、同盟国と協力しての新しい戦略産業分野での国際基準作りなど、新冷戦とまでいわれる中