太田 康夫

世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスについて、パンデミック（世界的な大流行）になっていると認定した。パンデミックは以前からグローバリゼーションが抱える経済リスクの一つと認識されてきた。今回は中央銀行の長期にわたる緩和マネーが資産価格を押し上げていたさなかにリスクが顕在化したため、事態がリーマン・ショックのような金融危機につながりかねないとの見方が強まっている。 ■専門家の警鐘生かされず 1月

中央銀行が発行するデジタル通貨をめぐる議論が活発になっている。サイバースペースでの商取引拡大に伴って、利便性が高く、価値が安定したデジタル決済手段への需要が高まっているためだ。法的な裏付けがあるデジタル通貨は、設計次第で次世代金融の基本インフラになり得るとして、検討に着手する国が相次いでいる。日本では月内にも日銀が対応方針を明らかにする見通しだが、既存の通貨を用いて決済手段を提供している銀行など

日本では政府がキャッシュレスを推進しているが、欧米ではその弊害に関する議論が活発になっている。高齢者や地方など社会的弱者が取り残される恐れがあるためだ。カード会社などに手数料が取られ、万人に安価な決済手段を提供するという制度の根幹が揺らぎかねない面もある。政策当局の視線はキャッシュ・アクセスの確保に移りつつある。 ■差別禁止・弱者保護を背景に転機 「多くの地方で銀行支店が減った結果、金融システム上

米国で所得の高い層を対象にした富裕税の議論が活発になっている。医療制度改革などの財源対策として導入を主張してきた民主党大統領候補指名をめざすエリザベス・ウォーレン上院議員の支持率が高まってきたためだ。貧富の格差が拡大し、貧しい層で十分な医療、教育が受けにくいといった弊害が目立っていることが背景にある。自由主義色が濃い経済運営を続けてきた米国での社会主義的な政策論の台頭は、日欧の経済政策にも影響を

金融政策の基準になる物価をめぐる議論が欧米で活発になっている。経済構造の変化で、物価が上がりにくくなっているとみられるためだ。米国では伝統的に失業率が下がれば、物価は上がると考えられてきたが、足元では失業率が歴史的な低水準にもかかわらず、物価は目標値より低位のまま推移している。金融政策の物差しの振れは、実際の金融政策運営にも緩和圧力として作用しそうだ。 米連邦準備理事会（FRB）は7月、およそ1

米国の金融政策の枠組みを巡る論争が活発になっている。その背景には、中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の将来に不安を強めていることがある。目標としてきた物価水準に達していないにもかかわらず、米中貿易摩擦の影響などで景気悪化の兆しが出てきたからだ。インターネット経済の拡大など革新的な技術発達の影響で、物価は失業率や需給ギャップによって左右されるという伝統的な理論が揺らいでいることも影