太田 泰彦

各国中央銀行は10年来、インフレ退治に成功し、近年ではマイナス金利政策にさえ踏み切ってきた。ところが最近になり、突如インフレが加速している。世界では2022年の消費者物価上昇率が8%前後になる見込みの国も現れた。当局の楽観的なコメントとは裏腹に、見通しは予断を許さない。 インフレの加速はきわめて危険だ。インフレの抑制には一般的に需要を減らすべきだと考えられ、先進国の中銀は金利の引き上げを視野に入

ロシアに対する経済制裁には、日米欧を中心に世界から約30カ国が加わった。輸出の制限、ドル決済の停止、金融資産の凍結、ロシア産原油の禁輸など、その内容は多岐にわたる。 だが、そもそも経済制裁とは各国が独自の判断で実行する一方的な措置だ。多国間の取り決めや国際ルールがあるわけではない。今が戦争という有事であるからこそ正当化されるが、平時であれば自由貿易の柱である世界貿易機関（WTO）協定に背く行為と

4月2日にインドとオーストラリアが調印した暫定的な自由貿易協定（FTA）は重要な分岐点になる。豪州の対印輸出の85%以上、インドの対豪輸出の96%について関税を撤廃する協定は3つの重要な進展を含んでいる。 まずインドがビジネスに開放され、保護主義から脱却しつつある点だ。第二にインド太平洋地域に中国以外の市場ができることにより、豪州企業が経済的な威圧行為から身を守ることができる。第三に気候変動への

ウクライナでの戦闘が泥沼化し、経済制裁を武器とする米欧のロシアへの圧力も厳しさを増している。冷戦後の平和を支えた通商、金融の国際秩序が、音を立てて崩れている。 混沌の中で、日本では今国会の目玉である「経済安全保障推進法案」が成立する見通しとなった。企業経営にどう影響するだろう。 法案の最大の眼目は、政府の裁量で「特定重要物資」「特定重要技術」を指定できる点にある。呼び方はともかく、要は戦略物資の

来日したニュージーランド（NZ）の貿易・輸出振興相のオコナー氏は22日、環太平洋経済連携協定（TPP）の新規加盟国の扱いをめぐり「高い水準を守る厳格な手続きとなる」と強調した。先行する英国との交渉を慎重に進め、後に続く中国、台湾が「何をすべきか、何が公平かを英国の加盟プロセスから学ぶことを期待する」と述べた。 オコナー氏は都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。英国との交渉に関しては、同国がN

ロシアのウクライナ侵攻によって1989年以降の「自由で開かれた」国際秩序に終止符が打たれた。自由主義体制は、米国と中国の地政学的対立と行き過ぎたグローバル化への反発で既に致命傷を負っている。ウクライナ侵攻は自由主義体制にかすかに残っていた復活への期待に、決定的な打撃となった。 国際秩序は主に米国と西欧に拠点を置く大企業や銀行、投資家の経済的利益に依存して繁栄を拡大し、紛争を鎮めるという前提に立っ

米ホワイトハウスが2月11日に公表した「インド太平洋戦略」は、米政府として同地域に向き合う上での基本的な考えを示した。ロシアのウクライナ侵攻により、米国の東側の欧州で国際秩序が崩れたが、西側に目を向ければ、覇権にひた走る中国がアジアの安定を脅かしている。今回の「戦略」には国名こそ記されていないものの、習近平（シー・ジンピン）政権が暴走する可能性を念頭に置き、日本、韓国などの同盟国との一段の連携や

ウクライナに侵攻したロシアへの金融制裁の決定打として、日米欧など主要国は「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの銀行を排除すると決めた。この措置を発動すればロシアは外国からの送金を受け取れなくなり、経済的に干上がらせることができる。だが、経済制裁の"最終兵器"と呼ばれるSWIFTを使うことで、米国が払う大きな代償がある。 排除で低下する米のインテリジェンス能力 米バイデン政権はウクライナ

中国は2021年9月16日に環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請した。国営企業の優遇禁止、知的財産権の保護、労働者の権利尊重など協定に盛り込まれた規定のハードルは高く、簡単には仲間入りを果たせないとの見方が日本では多い。 論拠はこうだ。閉鎖的な中国が貿易自由化を主導できるはずはない。11カ国の加盟国との交渉には相当の時間がかかる。この間に米国にTPP復帰を粘り強く働きかければよい――。

新型コロナウイルスの感染拡大という危機が世界を揺さぶり、これまで覆い隠されてきた問題や課題が各地で噴き出している。目の前にある危機をどう乗り越え、その先にどのような世界を築いていくべきか。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した「これからの日本の論点2022　日経大予測」（日本経済新聞出版）から紹介する。 2022年の世界は、半導体という戦略物資に振り回されることになる