小栗 太

日本の長期投資の草分けである澤上篤人氏（74）がこの夏、さわかみ投信の経営から退いた。長期投資に携わって半世紀。自らの理念がようやく世の中に浸透してきたと考えたのだろうか。だが彼の口から漏れたのは「やり残したことがたくさんある」という意外な言葉だった。（聞き手は編集委員　小栗太） 長期投資の本質が失われてしまった ――6月の株主総会で会長職を退任。肩の荷は下りましたか。 「外資系金融機関で最初に

変動為替相場制への引き金になった1971年のニクソン・ショックから50年。日本経済は2000年代前半まで日米貿易摩擦を背景にした円高・ドル安圧力にずっと悩まされてきた。ところが現在の円相場はすっかり様変わり。すでに5年以上にわたり、ほぼ1ドル=105～115円の狭い範囲で安定した値動きが続く。背景には、輸出企業から個人投資家への主役交代がある。 円相場が動かなくなった要因は2つ。1つは日米欧の主

ユーロが失速している。主要3通貨間でみると対ドルで年初来安値圏に沈み、夏場以降は対円でも下落基調が鮮明。新型コロナウイルスの感染再拡大や中国の規制強化で世界経済の先行きに不透明感が漂い、リスク回避通貨とされるドルや円に投資マネーが還流している。コロナ後の景気回復は「米欧先行・日本停滞」と指摘されてきたが、主要通貨ではユーロの一人負け傾向が際立ってきた。 ユーロは2020年春のコロナショック以降、

日経平均株価が20日に年初来安値を更新するなど、株式市場で不安心理が高まっている。背景にあるのは、米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）開始で米国の景気回復にブレーキがかかることへの懸念だ。 市場のムードは突然傾きやすい。ほんの1週間前の16日まで、米国市場ではダウ工業株30種平均が5営業日連続で最高値を付けていた。それが18日にFRBが公表した7月の米連邦公開市場委員会

新型コロナウイルスが再び猛威をふるっている。デルタ株などの変異株が次々と登場。コロナとの闘いの終幕が見えづらくなってきた。昨年春以降、ポストコロナを見据えて急回復してきたマーケットでも、異変が起こり始めている。 「コロナ禍が長引く懸念が広がったことで、マーケットにもワクチンの影響が如実に表れ始めている」。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストはこう指摘する。 デルタ株の登場で夏場に再

昨年来のユーロ高基調にブレーキがかかってきた。欧州中央銀行（ECB）が物価目標のハードルを上げ、超低金利政策の長期化を示唆したことで、ユーロから投資資金が流れ出している。新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後の欧州景気回復に向け、輸出に悪影響を及ぼすユーロ高は阻害要因。市場では日本も巻き込んだコロナ後の通貨安競争再燃を予想する声も漏れ始めている。 「コロナ後の金融緩和縮小も、米国、欧州、日本の

「リスク回避の円買い」が弱まっているのではないか――。最近、市場関係者の間でこんな見方が増えている。20日にはダウ工業株30種平均が今年最大の下落を記録したが、円相場は1ドル=109円前後に居座ったまま。日経平均株価も伸び悩んでいる。新型コロナウイルス感染拡大後の経済再生に踏み出す米欧や中国に比べ、日本経済に活力を感じられないことが背景にある。 米欧ではコロナ対応の大規模な金融緩和からの離脱を巡

東京都に4度目の新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言が出された日本。だが市場は、すでにコロナ後の世界経済回復を見据えた取引にかじを切っている。個人はコロナ後の資産運用をどう組み立てればいいだろうか。カギを握るのは、3つのポイントを意識した分散投資だ。 ■経済正常化への転換期 1つめは金融商品の分散だ。コロナ禍という経験のない特異な環境は、市場の値動きも大きく変えた。原因は各国・地域の政府や中

2021年も下半期に入った。市場の関心はいま、2つのテーマに集中している。1つは、新型コロナウイルスの行方。そしてもう1つが、米連邦準備理事会（FRB）が本格検討に入る段階的な量的金融緩和の縮小、テーパリングだ。コロナショック後の株価急騰で資産運用を始めた個人にとっても気がかりな材料といえる。 すでに株式市場はテーパリングを巡る思惑から乱高下を繰り返している。FRBが6月に開いた米連邦公開市場委

円相場がだんまりを決め込んでいる。米国の量的緩和の縮小（テーパリング）への思惑から日米の株価が乱高下しているが、奇妙にも円相場は1ドル=110円前後を中心に値動きが鈍っている。背景には、市場が描く新型コロナウイルス後の経済再生シナリオに乗れない日本の厳しい現状が見え隠れする。 米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリングの前倒し論が浮上した16日以降の円相場をたどると、円相場の停滞ぶりが際立つ