小栗 太

新型コロナウイルスの感染再拡大に見舞われるなかで迎えた2021年。資産運用を巡る環境は大きく変わりつつある。世界から金利が失われ、為替相場は膠着。株式市場は「コロナ」というキーワードを材料に連動性を強めた。これまで個人の資産運用は、株式や国債などの金融商品分散、日米欧などの地域分散を意識した分散投資を軸に考えられてきた。だが、コロナ時代の資産運用は、従来とは少し異なる形での「シン・分散投資」を促

円相場が約9カ月ぶりに一時、1ドル=102円台まで上昇した。米連邦準備理事会（FRB）によるゼロ金利政策の長期化観測が強まるなかで、金利差による為替相場への影響が薄れ、貿易黒字が膨らむ日本に米国から実需マネーが流れている。貿易動向を映した企業間の円買い・ドル売りは、投資マネーのような相場の急変動を招かない。だが円高が緩やかに進む分、歯止めをかけづらく、新型コロナウイルス禍で痛んだ日本経済の再生に

2020年も年の瀬が迫り、市場関係者による来年の相場見通しが手元に集まる季節になった。目を引くのは、円相場が1ドル=100円の節目を超えるという予想が目立つことだ。 みずほ銀行=1～3月期に98～105円、JPモルガン・チェース銀行=7～9月期に99円……。 一方で、株式市場ではコロナ禍から脱し、世界経済の回復に伴う一段の株価上昇を期待する声が目立つ。あまり見慣れない円高と株高の並列。そう、市場

世界的な株価上昇が続く傍らで、構造面からの円高圧力がじわじわと増している。米国や中国向けの輸出回復を背景に、貿易黒字が再び膨らみつつあり、金利なき世界で需給面からの円買い需要が強まってきた。日経平均株価はバブル崩壊後の高値更新を続けるが、円高の進行が先行きの株高を抑える要因になる可能性も否めない。 歴史的な株高の陰で目立たないが、円相場はコロナショック後の半年間で着実に上昇を続けている。足元では

世界的な「金利消滅」の影響が企業年金にも広がり始めている。第一生命保険は2021年10月、企業から預かった年金資金の運用で約束する予定利率を年1.25%から同0.25%へと一気に引き下げる。約束した利率の維持が難しくなったためで、他の生命保険会社も追随する公算が大きい。金利なき世界は長引く可能性が高く、企業だけでなく会社員も年金の将来設計について見つめ直す必要に迫られる。 予定利率引き下げの影響

米大統領選を巡る混乱への警戒感から進んだ円高・ドル安が収束し、円相場が再び1ドル=104～105円台の定位置に戻ってきた。収束を象徴するのが、日米金利差との連動性の復活だ。米大統領選の1カ月ほど前から金利差と円相場の相関が崩れ、金利差が広がるなかで円高・ドル安が進んだが、米大統領選後は金利差にさや寄せされるように一転して円安・ドル高に振れた。株高にブレーキをかけかねない円高が収束したことで、政府

6日の東京株式市場で日経平均株価が2万4325円まで上げ、約29年ぶりの高値を付けた。米大統領選でバイデン前副大統領の勝利が濃厚になり、先行きの不透明感が和らいだとして、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めている。だが世界的な株高ラリーが続くなかで、日本株には思わぬ壁が立ちはだかる。「リスクオンの円買い・ドル売り」という新たな潮流だ。 これまで市場では、リスクが高まると円が買われてきた。いわゆる「

いよいよ米大統領選の投票日が目前に迫ってきた。事前の予想では、民主党のバイデン氏の勝利に加え、同党が米議会上下院選も勝つブルーウエーブ（青い波）シナリオが優勢だ。だが最終盤にきて激戦州での接戦が伝わるなど、市場は波乱の展開も払拭できていない。2016年の前回大統領選では、劣勢が伝えられたトランプ氏が予想を覆して勝利。想定外の展開を受け、市場は激しく乱高下した。個人投資家はどう備えればいいだろうか

米大統領選まで残り1週間。外国為替市場では投票時の混乱を避けるため、主要通貨の持ち高を圧縮する動きが強まっている。ヘッジファンドなどが円やユーロへの投資を圧縮し、ドルに戻す動きが目立ってきた。ただリスク許容度が増すことで、投票後に相場の乱高下を引き起こす新たなエネルギーも膨らみつつある。 為替リスクを減らす動きは統計上にも鮮明に表れている。米商品先物取引委員会（CFTC）が毎週公表するヘッジファ

生命保険会社や年金基金などの国内機関投資家が保有資産の運用に苦慮している。3月のコロナショックに対処しようと、米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策を復活させたことを受け、昨年度まで主要投資先だった米国債の利回りが急低下。少しでも高い利回りを得ようと、投資マネーが世界をさまよっている。プロの投資家が運用難に悩む様子は個人にも金利なき世界での資産運用の難しさを伝えているかのようだ。 ■より高い利回