小栗 太

相場は必ずしも市場参加者の思惑通りに動かない。米利上げに伴うドル高シナリオが市場に広がるなかで、ドルの上昇に急ブレーキがかかっている。14日の外国為替市場で、ドルの対円相場は一時、1ドル=113円台まで下落した。 シナリオに狂いが生じたのは、米連邦準備理事会（FRB）が利上げだけでなく、保有資産の圧縮検討に踏み込んだことがきっかけだ。市場が描いた日米間の金利差拡大に伴う円安・ドル高進行に、これま

年の瀬に向け、円安・ドル高が再び勢いづいてきた。背景には「2022年は米国の段階的な利上げがドルの一段高を招く」との思惑がある。米連邦準備理事会（FRB）はインフレの長期化予想を理由に、22年に3回の利上げを実施する見通しを示した。だが市場にはインフレ持続への疑念もくすぶっており、年明け後にドル一段高シナリオが修正を迫られる可能性も否めない。 FRBが利上げ3回シナリオにかじを切ったのは、物価の

船曳社長の提示した「事故ゼロの社会実現へ、AIやデータで何ができる？」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。 ■AI搭載の信号機 三平　ひなた（産業能率大学経営学部3年、21歳） 事故ゼロの社会を実現するためには、街に設置されている信号機に人工知能（AI）を搭載するのが良いと考える。信号機はさまざまな場所に設置されており、事故の多い交

年の瀬が近づいてきた。長い新型コロナウイルス禍を経て、2022年は日本が金融立国に向けて本格的にスタートする年になる。貿易立国から金融立国へ――。その期待を担って22年4月から高校で始まるのがマネー教育だ。だが、その礎になる将来人材を育てる仕組みは、いささか心もとない。 11月下旬に、東京都の小中・高等学校の教員が集まる勉強会に招かれた。そこで話題に上ったのが、新たに始まるマネー教育への取り組み

損害保険会社が事故ゼロの社会を目指すと言うと、首をかしげる人もいるかもしれません。事故や災害が起きた時に保険金を支払うのが従来の役割。事故がなくなったら、保険会社なんて要らないんじゃないかと思いますよね。でも我々は昨年から「いざ」という事態が起きる前に予防しようと訴えてきました。人工知能（AI）やデジタルデータで事故が起きない社会をつくるビジネスを展開しようと考えているからです。 AIやデータの

米国のインフレ長期化観測を背景に、円の先安観が強まっている。南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが見つかったとの発表で、前週末の26日にはコロナ再拡大リスクへの警戒から円が一時買い戻されたが、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ対策として利上げを急ぎ、日米金利差の拡大から円売り・ドル買いが進むとの見立ては変わらない。 だが本当にそうだろうか。今回の物価上昇はコロナ禍の反動で生じたも

世界のマーケットをインフレ不安が覆っている。象徴的なのが、約7年ぶりに1バレル80ドル台に乗せたニューヨーク原油先物相場。原油高は日本の輸入物価も押し上げ、景気の足かせになる「悪い円安」という言葉が飛び交った（参照:日本経済新聞電子版9月28日配信「漂う『悪い円安』　円111円台、交易条件悪化を懸念」）。市場の不安心理が高まるなかで、個人投資家はどう備えればいいのだろうか。 「今回の原油高は完全

「悪い円安」という言葉を耳にすることが多くなった。これまで日本では、円安が進むと、自動車や電機などの輸出企業がドル建ての製品価格で海外企業よりも優位になるため、日本経済の追い風になるとの見方が多かった。円安・株高が連動する場面が多かったのもこのためだ。ところが今回の円安局面では、株高との連動性が薄れている。いったい何が起きているのだろうか。 ■輸出企業が生産シフト 為替相場に良いも悪いもないので

急激な円安・ドル高に一服感が出ている。米国金利や資源価格の上昇を材料に、10月初めの1ドル=110円台後半から一気に114円台後半まで円売り・ドル買いが加速したが、その後は足踏みが続く。115円の節目を前に、利益確定の円買いがブレーキをかけた形だ。円相場はこの5年間、ほぼ105～115円の範囲での値動きが続く。円の先安観は依然消えていないが、市場が意識する「115円の壁」を明確に越えていくには、

新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇、企業決算の上方修正観測、そして衆院解散総選挙による経済対策期待――。株式市場関係者の多くはこうした材料を前提に、年末に向けて日本株が上昇するシナリオを描く。だが資源高によるインフレ懸念という外在要因が招いた「悪い円安」がそこに待ったをかける。一時1ドル=114円台まで進んだ今回の円安は、予想以上に根深い経済の下押しリスクを内包している。 円安・株高をテコに