小栗 太

それは奇妙な値動きだった。国際通貨基金（IMF）が6日に2021年の米成長率見通しの上方修正を発表直後、円の対ドル相場が1円近く急上昇。これまで米景気の回復期待を織り込んで加速してきた円安・ドル高に突然ブレーキがかかった。 米国では4月に入り、3月の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、3月のサプライマネジメント協会（ISM）景況感指数も歴史的な高水準を記録。新型コロナウイルス後を見据えた米景気の回

今年に入り、円安・ドル高基調が続いている。外国為替市場では昨年末まで1ドル=100円突破を視野に入れた円高予想が多かっただけに、市場参加者は想定外の展開に相場の方向感を見失いがちだ。だが少し視野を広げてみると、円相場は新型コロナウイルスの収束を見据え、2017年から長く続いた105～115円の「定位置」に再び戻りつつある状況だと分かってくる。 円相場の長期チャートを見ると、コロナ前までは105～

被災地が生んだクラウドファンディング 「もう10年ですね。改めて思いますが、現在のビジネスモデルの原点は、やはり東日本大震災でした」。クラウドファンディング大手、ミュージックセキュリティーズの小松真実社長は当時をこう振り返る。 10年前、巨大な津波に工場や店舗をさらわれた被災地の中小企業。どんな支援ができるのか。現地に入った小松社長は企業経営者や自治体担当者と意見を重ねるなかで、急場を支える義援

3月決算期末の円高懸念が遠のき、ほっと一息ついたはずだった。だが今度は、長期金利の急上昇という思わぬ伏兵が立ちはだかる。3月の金融政策決定会合で、政策の総点検結果を公表する日銀。事前に周知することで市場を動揺させない手堅い方法を選んだはずだったが、突如起きた米国発の市場混乱が政策判断を揺らしている。 日銀が金融政策の総点検を決めたのは昨年12月の会合。かつて長期金利にも誘導水準を設ける長短金利操

2020年夏以降の緩やかな円高・ドル安基調を支えてきた需給の円買い圧力に陰りが見え始めた。外国為替市場では輸出主導の経済再生を念頭に、年内に1ドル=100円の節目を超えるとの見方も多かった。だが年初に再び貿易赤字に転じたことで円高シナリオは修正を迫られそうだ。 内閣府が15日に発表した2020年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で12.7%増と、2期連続で2ケタの伸びを記録した

その名前を初めて聞いたのは、1995年の春だった。国重惇史氏。当時、旧住友銀行の特集記事を取材中、上司からこんなアドバイスをもらった。「首脳陣だけでなく、国重氏にも会っておけよ」 国重氏は当時、日本橋支店長。なぜ大銀行の経営ビジョンを支店長に聞くのか。そんな疑問を感じたことを覚えている。だが「史上最高のMOF（旧大蔵省）担」と呼ばれた彼は、紛れもなく住友銀を語るうえで欠かせない重要人物だった。

「世界的な株価上昇機運に冷や水を浴びせた」。SNS（交流サイト）の掲示板「レディット」で連携した個人の投機的取引が米国株の急落を招いた問題。市場参加者からは不満の声が漏れるが、視点を変えれば、個人、とくに若者の関心を株式市場に引き寄せる効果もあったのではないか。 株式の長期積み立て投資の大切さを説いてきたコモンズ投信の伊井哲朗社長は「株式市場には多様性が求められる」と指摘。市場活性化には長期投資

外国為替市場では年明け以降、米国の長期金利上昇を背景に、これまで下落基調だったドルの反発を見込む声が増えてきた。だがヘッジファンドの円先高観はなお消えていない。バイデン新政権が米景気を下支えするために「強いドル」政策を後回しにするとの思惑が根強いからだ。 円の対ドル相場はここ数年、高値を少しずつ切り上げる展開を続けてきた。世界的な低金利が長引くなかで、金利差要因よりも需給要因の影響の方が強くなり

日米欧の中央銀行による年頭の金融政策方針が出そろった。新型コロナウイルスの感染が再び広がるなかで、各中銀トップは「長期にわたって大規模緩和を続ける」と口をそろえ、多くの市場参加者は2021年もあふれるマネーを原資にした株式相場の一段高シナリオを描く。長期緩和と株価上昇。1980年代後半の日本のバブルが連想される幕開けだ。 口火を切ったのは、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長だった。1月14

新型コロナウイルスの感染再拡大に見舞われるなかで迎えた2021年。資産運用を巡る環境は大きく変わりつつある。世界から金利が失われ、為替相場は膠着。株式市場は「コロナ」というキーワードを材料に連動性を強めた。これまで個人の資産運用は、株式や国債などの金融商品分散、日米欧などの地域分散を意識した分散投資を軸に考えられてきた。だが、コロナ時代の資産運用は、従来とは少し異なる形での「シン・分散投資」を促