小栗 太

■イラン情勢の悪化で3カ月ぶりの円高水準に ■衝突リスクが和らいだ週末には109円台後半まで下落 ■過熱感なき円高でかえって「動かぬ円」が浮き彫りに

2019年も年の瀬が迫ってきた。為替市場は活気に乏しく、円の対ドル相場は18年に続いて過去最小の値幅を更新しそうだ。なぜ円相場はこんなに動かなくなったのか。19年の経済学分野で注目を集めた3つのキーワードから原因を探ってみた。 ■ジャパニフィケーション（日本化） 19年に最初に関心を呼んだのが「ジャパニフィケーション（日本化）」だ。いくら日銀が大規模な金融緩和を進めても、物価に明確な上昇の兆しが表

円相場と日米金利差の乖離（かいり）が鮮明になってきた。米連邦準備理事会（FRB）は今年3回の利下げを実施し、日米金利差が縮小しているが、逆に円相場は下落基調を強めている。米トランプ政権は自国産業が貿易で有利になるドル安に誘導するため、FRBへの利下げ要求を強めているが、金融緩和が為替相場に与える影響は大幅に薄らいでいる。 外国為替市場では、基本的に金利が高い通貨にマネーが流れる。円相場の場合、ド

2019年に入り、日欧の長期金利がマイナス水準に落ち込むなかで、一つの経済理論が注目を集めている。「リバーサル・レート論」。金利の低下が限界水準（リバーサル・レート）を超えると金融緩和効果が消え、逆に引き締め効果が生じるという分析だ。 ■一定以上の金利低下は逆に「引き締め」に この理論の歴史はまだ浅く、16年に米プリンストン大学のマーカス・ブルネルマイヤー教授が提唱した（The Reversal

10月末の円相場はとても象徴的だった。日米の金融政策会合の結果が相次いで発表されたにもかかわらず、市場は驚くほどの静寂を保ったからだ。結果発表前の10月30日（東京市場終値）が1ドル=108円85銭。そして発表後の31日は108円60銭。その間に米連邦準備理事会(FRB)が今年3回目の利下げを決めたのに対し、日銀は三たび緩和を見送った。だが円相場の変化幅はわずか8銭。このことが意味するのは通貨安

為替市場に異変が起きている。世界的に自国通貨安を狙った金融緩和競争が過熱するなかで、必ずしも緩和が通貨安につながらないケースが増えている。日銀も追加緩和をにらんだ政策運営手法について再考すべき時期に来ているのではないか。 ■マイナス金利嫌うマネー 「すっかりハシゴを外されましたね」。ある大手米銀のベテランディーラーは苦笑いを浮かべる。為替市場にとって今年最大のイベントになると予想された9月半ばの日

金利消滅のXデーが着実に近づいている。マイナス金利政策を採用する日欧に続き、米国も2%を下回る水準まで政策金利を引き下げた。金利なき世界では、株式も為替もまた衰退していく可能性が高い。 米連邦準備理事会（FRB）は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利下げを決定。パウエルFRB議長は会合後の会見で、さらなる追加利下げにも含みを残した。それでもトランプ米大統領は「金利を0%か

想定外のドイツ経済への不安が思わぬ形で円高の勢いをそいでいる。欧州リスクを意識した投資マネーが米国債に流入。対ユーロでのドル買いが強まり、結果的に対円でのドル売りも抑える構図になっている。 「2つの想定外の材料が市場の欧州リスクをこれまで以上にあおっている」。みずほ銀行の唐鎌大輔氏はこう指摘する。欧州経済のリスク要因としては、これまでも英国の欧州連合（EU）離脱やイタリアの政局混乱が挙げられてき

日米欧の金融政策会合が集中する9月を前に、為替市場では円高観測が広がっている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日の講演で「成長持続へ適切な行動を取る」と明言し、追加利下げをにおわせた。欧州でも英国の欧州連合（EU）離脱問題やイタリアの政局混乱に加え、金融緩和に慎重だったドイツの景気後退懸念が浮上。欧州中央銀行（ECB）も金融緩和にかじを切る可能性が強まっている。 ■日本と米欧に温度差