小栗 太

ユーロに滞留していた投機マネーが、円にじわじわと染み出し始めた。欧州での新型コロナウイルス感染再拡大への懸念が材料だ。日米欧の金融政策の姿勢をめぐる思惑も絡み、主要通貨間で円の独歩高の構図が徐々に強まりつつある。 日本が4連休中だった週明けの外国為替市場で円相場は一時、1ドル=104円ちょうどまで上昇した。円高が進み始めたのは9月半ば。それまで106円台でこう着していたが、1週間余りかけて緩やか

円高・ドル安の動きが再び強まっている。18日の欧米市場では、円相場が一時、7月末以来となる1ドル=104円台前半まで上昇した。主因は米連邦準備理事会（FRB）が16日にゼロ金利政策の長期維持方針を決めたことだが、翌日以降も円買い・ドル売りは断続的に続いている。ヘッジファンドによる政権交代の隙を突いたともとれる円買いの動きは、高い内閣支持率を得て好スタートを切った菅政権を市場が試しているかのようだ

手元に1本のチャートがある。JPモルガン証券が作成した日本の政権期間と円相場（円の実質実効レート）を並べたものだ。これを見ると、第2次安倍政権下で円が16%も下落したことが分かる。円相場は政権発足前からアベノミクス期待で大幅下落が始まっており、実質的にはそれ以上に円安が進んだ。市場から「アベノミクスは為替に始まり、為替に終わった」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）と指摘される理由でもある。 ■「安定政権=

多くの市場参加者や中央銀行ウオッチャーが首をかしげている。米連邦準備理事会（FRB）が8月27日に開いた臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）のことだ。コロナショックで市場が荒れた局面でもないのに、なぜ「臨時」が必要だったのか。この問題は為替・株式相場に大きな影響を与える「中銀と市場の対話」のあり方を改めて考えさせてくれる。 ■想定内の発表内容 あまりに唐突な展開だった。主要国の中銀首脳が金融政策

安倍晋三首相の突然の辞意表明に、市場は動揺の色を隠せない。28日の日経平均株価が一時前日比600円超下落したのは象徴的だ。動揺の核心は、東日本大震災後に沈んだ日本経済を円安・株高をテコに再生させた「アベノミクス」というシンボルの消失にある。今後、市場は株式・為替相場が動揺するたびに「新政権が迅速な政策対応で支えてくれるのか」という疑心暗鬼にさいなまれることになる。 欧米市場では、長期安定した安倍

外国為替市場で、需給面からの円買い圧力がじわり強まっている。7月の貿易収支は4カ月ぶりに黒字に転換。米国のゼロ金利政策の長期化観測を背景に、円安要因である国内機関投資家の外国債券投資も伸び悩んでいる。円相場は1ドル=105～110円の範囲内でもみ合いが続いているが、今後は上限に近い105円台で取引される時間帯が増えそうだ。 円相場の月末値はコロナショックが始まった2月から6月まで105～110円

外国為替市場でユーロの存在感が一段と増している。日米欧の政策金利が消えるなかで、ユーロ圏の大規模な経常・貿易黒字が通貨高の後ろ盾になり、投資マネーが勢いよく流入。新型コロナウイルス危機による世界経済や金融市場が動揺するなかで欧州通貨統合時の念願だったドルの代替通貨としての役割を担いつつあるが、この構図が定着するかは不透明だ。 11日のニューヨーク市場でも、ユーロの強さが浮き彫りになった。この日発

新型コロナウイルスの感染再拡大や米中間の対立激化を背景に、為替市場でリスク回避ムードが再び強まってきた。だが少し様子がおかしい。これまでリスク回避時に売られていたユーロに、真っ先にマネーが流れ込んでいるからだ。世界経済がコロナショックに見舞われるなかで、為替相場の法則にも大きな変化が起きつつある。 今回のリスク回避ムードを招いたのは米国だ。6月から7月にかけてコロナの新規感染が再び増え始めたうえ

円相場が1ドル=105円の節目を超えて上昇した。米中間の緊張や新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に世界経済の先行き不安が高まり、「リスクオフの円買い」の連想から円高・ドル安が進んだ。だが今回は、やや様子が異なる。円買いの勢いがさほど強まらない「過熱感なき円高」になっているからだ。 円高が進み始めたのは、日本が4連休中だった7月24日。中国が米国への対抗措置として四川省の米国総領事館の閉鎖を通知

米中間の対立激化を背景に、円高・ドル安が進んでいる。ちょうど1年前、米国による対中制裁関税第4弾の表明と為替操作国の指定をきっかけに、円高が加速したのと同じ構図だ。だが今回の対立は貿易摩擦ではなく、政治問題。解決の糸口は見いだせず、円高が長期化するリスクをはらんでいる。 円高が進み始めたのは、日本が4連休中の24日。取引が閑散としていたアジア時間帯に中国が米国への対抗措置として四川省の米国総領事