小栗 太

外国為替市場には「リスク回避の円買い」という言葉がある。世界経済が悪化に向かうと、投資家が円に資金を避難させるためだが、その根拠の1つになっているのが、日本の持つ世界最大の対外純資産だ。だが新型コロナウイルス禍を経て、いま「リスク回避の円買い」が揺らいでいる。 「リスク回避の円買い」が起きるのは、市場に不安が広がったときに日本の投資家が膨大な対外資産を自国、つまり円に避難させるとの連想が働くか

円相場の値動きが急速に鈍っている。年初から米長期金利の上昇による日米間の金利差拡大で円安・ドル高が進んだが、春以降は急ブレーキがかかった。背景にあるのは新型コロナウイルスからの経済再生に伴う日本の輸出拡大。貿易黒字に伴う企業などの円買い・ドル売りが膨らんだ。円相場の方向感を左右する金利差と需給の要因が「綱引き」をすることで、再びコロナ以前の「動かぬ円」の時代に戻りつつある。 企業の資金決済が集中

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場が乱高下している。19日は一時、前日比30%も下落した。乱高下の原因の一つとされるのが米電気自動車大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）だ。マスク氏のSNS（交流サイト）での発言が物議を醸し、相場を左右する状況が続いている。 もともとビットコインは二律背反の性格を有する存在だった。値動きが大きければ、決済手段として使いづらい一方、小さければ、

円の対ドル相場が再び日米間の金利差に反応しやすくなってきた。昨年春の新型コロナウイルスショック後、市場参加者によるドルへの退避が加速。米国のゼロ金利政策復活で日米金利差が縮んでも、円相場と連動しづらくなった。だが米国経済の回復期待から「有事のドル買い」が和らいだことで、再び金利差を意識しやすくなっている。市場では米金利の上昇につれて円安・ドル高が進むシナリオを予想する声が増えている。 28日の東

カナダ銀行（中央銀行）が新型コロナウイルス対策で打ち出した大規模な金融緩和の縮小に乗り出した。コロナワクチンの普及が進むなかで、不動産価格の高騰を抑え込む狙いがあり、オーストラリアなど他の先進国にも緩和縮小を模索する動きが広がりつつある。だが日米欧の中央銀行は資産価格の過熱や経済格差の拡大といった副作用を警戒しつつも動けない我慢比べが続く。背景にはコロナ禍以前から緩和競争の原因だった為替相場への

資産運用で円相場と株価の関係を考えるとき、「円安と株高は連動しやすい」という説明をよく耳にする。日本には自動車などの有力な輸出関連企業が多く、輸出代金が円換算で増える円安・ドル高が進めば、日本の株価も上がるという経験則だ。反対に円高が進むと、株価は下がりやすく、日本政府から円高を警戒する声が飛び交うようになる。だが新型コロナウイルスの影響で、こうした市場の常識は通用しなくなった。 ■コロナ禍で相

それは奇妙な値動きだった。国際通貨基金（IMF）が6日に2021年の米成長率見通しの上方修正を発表直後、円の対ドル相場が1円近く急上昇。これまで米景気の回復期待を織り込んで加速してきた円安・ドル高に突然ブレーキがかかった。 米国では4月に入り、3月の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、3月のサプライマネジメント協会（ISM）景況感指数も歴史的な高水準を記録。新型コロナウイルス後を見据えた米景気の回

今年に入り、円安・ドル高基調が続いている。外国為替市場では昨年末まで1ドル=100円突破を視野に入れた円高予想が多かっただけに、市場参加者は想定外の展開に相場の方向感を見失いがちだ。だが少し視野を広げてみると、円相場は新型コロナウイルスの収束を見据え、2017年から長く続いた105～115円の「定位置」に再び戻りつつある状況だと分かってくる。 円相場の長期チャートを見ると、コロナ前までは105～

被災地が生んだクラウドファンディング 「もう10年ですね。改めて思いますが、現在のビジネスモデルの原点は、やはり東日本大震災でした」。クラウドファンディング大手、ミュージックセキュリティーズの小松真実社長は当時をこう振り返る。 10年前、巨大な津波に工場や店舗をさらわれた被災地の中小企業。どんな支援ができるのか。現地に入った小松社長は企業経営者や自治体担当者と意見を重ねるなかで、急場を支える義援

3月決算期末の円高懸念が遠のき、ほっと一息ついたはずだった。だが今度は、長期金利の急上昇という思わぬ伏兵が立ちはだかる。3月の金融政策決定会合で、政策の総点検結果を公表する日銀。事前に周知することで市場を動揺させない手堅い方法を選んだはずだったが、突如起きた米国発の市場混乱が政策判断を揺らしている。 日銀が金融政策の総点検を決めたのは昨年12月の会合。かつて長期金利にも誘導水準を設ける長短金利操