木村 恭子

宇宙ビジネスのスタートアップ、スペースBD（東京・中央）は衛星やロケットの開発をしているわけではない。三井物産出身で2017年に同社を設立した永崎将利社長（40）は、企業が「早く、安く、簡単に」宇宙を利用できるための「宇宙商社」を標榜する。無職期間や父との確執を経験したいま、「挑戦し続け、若い人たちの手本になりたい」と突き進む。 暗黒の時期を経て、いま想定できる未来は限られた可能性でしかないこと

大学の教員でも事務職員でもない「第3の職種」とよばれる「ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター（URA）」の存在感が高まっている。外部資金の獲得や、研究者と企業、行政をつなぐ産官学連携の「触媒」の役割を担う研究支援の専門職だ。研究力の落ち込みが危惧されて久しい日本の大学の救世主となるのか。その実態を追う。 京都大学で2015年からURAとして働く神野智世子さんは、海外で活動する研究者や学

11月のある平日の午前7時。JR戸塚駅（横浜市）地下のコンコースでは、通勤者や通学生が足早に行き交っていた。 「おはようございます。内閣官房副長官の坂井学でございます」。戸塚などが選挙区の声の主、坂井氏の姿はパソコン画面の中だ。 坂井氏は菅義偉政権誕生前はほぼ毎朝、街頭に立っていた。しかし、政府の重要な役職に就き東京を離れられない立場となり10月から始めたのが、東京の議員宿舎とオンラインでつない

新型コロナウイルス禍で、海外留学を予定していた生徒や学生は足止め状態が続いている。語学を学ぶだけならまだしも、異文化体験や現地の人とのリアルな交流など、実際に留学しないと得られないことは多い。海外渡航の制限が解除されるまでの時間を無駄にできないと考える関係者の間では、代替のプログラムを模索する動きが広がる。 "What's animal are you like?" "Repeat after

人工知能（AI）を使った学習教材を開発するatama plus（アタマプラス、東京・品川）の最高経営責任者（CEO）の稲田大輔さん（38）を語る上で、「笑顔」と「ブラジル」は欠かせない。仕事のモチベーションは「多くの人を笑顔にしたい」こと。商社時代にブラジルに赴任したことが、次世代ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）と注目される今の会社を興す契機となった。 東京大学の院生だった200

2カ月ほど前のこと。永田町での取材で、ある英字記事が話題に上った。 米フォーブス誌の電子版記事"Most World Leaders See Approval Ratings Surge Amid Coronavirus. Not Trump."（4月18日配信）だ。見出しを訳すと「新型コロナウイルス禍でたいていの首脳は支持率急上昇。例外はトランプ大統領」となる。 新型コロナの感染拡大後、ドイツ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い企業はオンライン会議を相次いで導入した。非常事態宣言の解除後も定着しつつある一方で、対面との違いや課題も認識される。動画に慣れている若手も「プライベートと仕事では勝手が違う」と戸惑う人がいるだろう。オンライン会議に参加する際の注意点を専門家に聞いた。 「オンライン会議は何かと誤解を生みやすい」。大手IT（情報技術）企業でマネジャーを務める清水豊さんは、非常事態宣

化粧品世界最大手の仏ロレアルグループの日本ロレアルでマネジャーとして働く有田貴美江さん（45）は学生時代、日本以外への興味が全くなかった。だが、自分のキャリアで足りないものを埋める目的で転職を重ねるうちに、有名ブランドのルイ・ヴィトンのPRを担当するなど活躍の場を世界に広げてきた。若い世代には「変化を恐れず楽しんで！」と助言する。 福井県で保育士として40年以上働き、園長にまでなった母の背中を

新型コロナウイルス禍で遠隔授業やオンライン会議が推進されるなど、様々な分野でテクノロジーの活用が目立つ。文系・理系に関係なく「数理」や「データサイエンス」といった計算式やビッグデータを駆使できる知識の必要性も一気に高まった。テクノロジーの教育活用に詳しいデジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授に、IT（情報技術）人材育成の課題と方策を聞いた。 ――新型コロナ問題でITのスキルを身につける必要性

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小中高校の休校期間が延びるなか、教師も生徒も在宅しながら授業を進める学校も出てきた。日本はIT（情報技術）ツールの教育現場での活用が諸外国に比べ遅れていると指摘されてきたが、インターネットを使わざるを得ない状況下で、新たな試みに奮闘する教師の姿を追った。 「はじめまして。ロボットやAI（人工知能）が人を笑わせられるか調べたいと思ってます」 「私は花粉症の舌下免