川崎 健

上場廃止を避けるために株主として招き入れたアクティビスト（物言う株主）から友好的なファンドが株を買い取り、経営改革のスピードを速める――。東芝の買収提案の最大の狙いは、株式非公開化によるガバナンス（統治）の一本化だ。 今回の買収提案には政府系ファンドも買い手として想定されている。改正外国為替及び外国貿易法（外為法）のハードルクリアを考えると仕方ない面もあるが、物言う株主を避けるために政府に頼るの

下がりそうでなかなか下がらない相場とはこのことか。7日の日経平均株価は前日終値を挟んで一進一退だった。高値警戒感がくすぶる一方、投資家の旺盛な個別株物色が相場を支えている。では、誰が買っているのか。外国人投資家を巡るあるアノマリー（経験則）が浮かび上がる。どうやら外国人には、4月に日本株を買うクセがあるようなのだ。 「世界的な金利上昇を受けたバリュー相場は一巡しつつある。これからはマクロ経済や金

東京証券取引所が株式売買をほぼ独占する日本株市場に、黒船が来襲した。シカゴ・オプション取引所を傘下に持つ米Cboeグローバル・マーケッツが先週24日、私設取引システム（PTS）2位のチャイエックス・ジャパンを買収すると発表したのだ。Cboeはいまや世界の市場間競争の「台風の目」ともいえる存在。東証1強状態に安住してきた日本の市場を、泰平（たいへい）の眠りから覚ます契機になりそうだ。 「相当手ごわ

多くの投資家の目には想定を超える株安と映っているに違いない。24日の日経平均株価は4日続落し、この間の下落幅は1811円（6%）に達した。この下げはいつまで続くのか。足元の株安の根っこには、急激といえる米長期金利の上昇が横たわる。そうである以上、株価の先行きを読むには、米金利と日本株の位置関係を確かめる必要がある。 24日の日経平均はこれといった売り材料が見当たらないなか、ずるずると下げ幅を拡大

株価がファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）をちゃんと反映しなくなっているのでは――。多くの投資家が、今の株式市場に対して抱いているであろうそんな違和感の正体を、数字でずばり解き明かした一本の論文が今月発表された。 「18年以降は市場の機能不全が深刻に」 日本証券アナリスト協会の機関誌「証券アナリストジャーナル」が3月号に掲載した、野村アセットマネジメントのクオンツやファンドマネジャーら3人の手

10日の日経平均株価は8円高と方向感に欠ける展開だった。そんな無風の相場でも、水面下では重要な変化が起きている。景気敏感株を中心に個別株物色は旺盛で、米長期金利の上昇に対する過度の警戒が薄れ始めたのだ。経験則では米金利上昇時にこそ日本株は世界株をアウトパフォームしてきた。米金利高を過度に恐れる必要はないかもしれない。 「相場下落の値幅をみれば、日本株は今回の米金利急騰のマイナスの影響をおおむね織

日経平均株価3万円達成後の日本株市場で、ひとつの変化が起きている。日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れがぱったり止まったのだ。下げ相場の日にも「音なし」の日銀をみて、市場は「テーパリング（購入額の減額）」を織り込み始めた。開始から10年を経過した異形の金融政策は、正常化に向けた最初のターニングポイントにさしかかった。 午前の東証株価指数（TOPIX）の下落率が0.5%を超えた日は、午後に日銀が

日経平均株価が30年半ぶりに3万円台を回復して1週間が経過した。日経平均3万円達成後の相場のシナリオを占う際にもっとも重要なのが、米長期金利の動向だろう。一段の米金利上昇が、景気回復期待を受けたこれまでの世界株高のシナリオを狂わせる可能性があるからだ。株価は、どこまでの米金利上昇を許容できるのだろうか。 「市場心理が明らかに変化」 米国株相場は先週、上昇ピッチが明らかに鈍り、史上最高値の近辺でも

日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。 15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東

9日の日経平均株価は3日続伸し、1990年以来となる3万円を指呼の間に捉えた。この3日間の上昇幅は1100円を超え、上昇スピードは世界主要市場の中でも際立つ。唐突に始まった日本株ラリーには戸惑う声も多いが、裏にちゃんと仕掛け人が存在する。世界の株価上昇で、日本株が最後の走者「アンカー役」になると期待する海外長期マネーが動き始めたのだ。 「急に地合いが変わったのはなぜか、ですか？　アベノミクス相