川崎 健

日本株が下がりそうで下がらない。前日の米国株は反落したが、14日の日経平均株価は小幅に続伸した。新型コロナウイルスの感染動向や米大統領選など不安材料は尽きない。なぜ相場は下がらないのか。少し気が早いが、4～9月期決算発表から年末に向け相場が上がっていく「年末ラリー」が今年も起きるとの期待が広がり始めているようなのだ。 年末ラリーは、理由はよく分からないが、例年繰り返されるアノマリー（相場の経験則

傘下の東京証券取引所が1日、全銘柄の終日売買停止に追い込まれた日本取引所グループ（JPX）。東証が取引を再開した翌2日にJPX株は売られたが、それまでは右肩上がりで上昇してきており、時価総額は証券最大手の野村ホールディングスをもう少しで抜く勢いだった。大規模なシステム障害を引き起こしたことで、あわや実現しかけていた「野村超え」は幻に終わるのか。 「私自身もどうしてこんなに（株価が）上がっているの

株価指数に連動する低コストのパッシブ運用に押されっぱなしで、独自に銘柄を発掘・選別して投資するアクティブ運用から大量の資金流出がつづく。とりわけここ数年は世界で運用成績の悪化に歯止めがかからず、退場寸前まで追いつめられているのがバリュー（割安株）投資家だ。 伝統的に「バリュー優位」の構図がつづいてきた日本株も例外ではない。2017年半ばからグロース（成長株）への遅れがめだちはじめ、コロナ禍を境に

世界の中でも株価が出遅れていた日本株に対し、投資家の間で見直し機運が広がり始めた。従来は売り材料だった企業業績と政治状況が、逆に買い材料と受け止められ始めたからだ。中でも安倍晋三首相からの約8年ぶりの政治トップの交代は、海外マネーの関心が戻る大きなきっかけになっている。本当に「万年割安株」の汚名を返上できるのか。 「先週後半から大きく崩れ始めた米ハイテク株の株価の調整は、日本株にはむしろプラスに

米国株相場は8月、新型コロナウイルス禍の影響などまるでなかったかのように、元の強気相場へと回帰した。上がり続ける株をみて、市場参加者の間ではリーマン危機時の巨大金融機関になぞらえる声も飛び交う。「株式市場はツー・ビッグ・ツー・フェイル（大きすぎて潰せない）だ」と。そんな市場の見立てを追認するように、米連邦準備理事会（FRB）は先週27日、2%を上回るインフレ率を当面の間は容認するゼロ金利政策の新

8月に入り、株式市場では投資家の物色動向に大きな変化が起きている。一極集中で買われてきたグロース（成長）株が大きく売られる一方、これまで見向きもされなかったバリュー（割安）株が突如買われ始めたのだ。ついに、長期にわたってグロース株に劣後してきたバリュー株の逆襲が始まったのか。市場はその行方を固唾を飲んで見守っている。 グロース株は高い利益の成長を続ける銘柄だ。PER（株価収益率）やPBR（株価純

「ウィズ・コロナ」の時代にも高い成長が期待できる米巨大IT（情報技術）企業に余った資金が集中し、世界の株式相場を引っ張ってきた。さすがにGAFAMの派手な株価上昇には息切れ感も漂う中、米国市場では緩和マネーが集まる別の分野が育っている。コロナ禍で落ち込んでいた米住宅市場だ。低金利の継続や景気回復による住宅市場の本格的な回復を見越し、関連する株や金融商品がナスダック総合指数に並ぶ活況を演じている。

日経平均株価はほぼ1カ月間、2万2000円台を中心とした狭いレンジでの推移が続いている。世界的なカネ余りを背景に下値は限られる一方、景気や企業業績の回復を先取りした期待先行の株価上昇には警戒感が強い。この膠着はいつまで続くのか。「炭鉱のカナリア」の異名をもつ米VIX指数の先物価格からは、近づく波乱の予兆が見てとれる。 米株式市場ではS&P500種株価指数の予想変動率を示すVIX指数が高止まりして

東京都が中心となって進める国際金融都市構想。バブル崩壊以降に何度も失敗を繰り返してきた構想だけに、その実現可能性を信じる人は少ない。だがここにきて少し風向きが変わってきた。ライバルである香港の「敵失」だ。 「反政府デモなどの影響で生活に支障が出ている。ほかに拠点が必要になるかもしれない」。世界で1兆円超を運用し、アジアでは香港に拠点を置く米大手ヘッジファンドのアジアヘッドは明かす。 中国は香港国

3月下旬に大底を入れた後、歴史上まれにみる急激な上昇をみせた世界の株式相場は、どうやら潮目が変わったようだ。新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後の景気回復を期待して動いてきた投資家が、冷静に現実を見始めたからだ。さすがに3月下旬の安値を再び試す「二番底」は来ないだろうが、市場を覆っていた過度な楽観ムードが修正されるのは必至だろう。長期金利の動向次第では、夏場にかけて波乱の展開も予想される。