川崎 健

久々に市場に姿を見せた今回のクマは、かなり手ごわいかもしれない。米国株は先週末、S&P500種株価指数が弱気相場（ベアマーケット）に一時突入した。クマを招き寄せたのは他でもない、インフレ退治の決意を強める米連邦準備理事会（FRB）だ。米国株には「タカ派のFRB」と神経戦を迫られる、厳しい夏が待っている。 ベアマーケットは52週高値からの下落率が20%を超える下げ相場を指し、この節目を割る

不人気だった日本株に「陰の極」が近づいている。米国を中心に市場の動揺は収まっていないものの、先行して下げてきた日本株の現在の水準は「最悪の企業業績」をおおむね織り込んでしまったからだ。株価を押し下げてきた日本固有の2つの「ディスカウント（割り引き）要因」もどうやら解消されそうで、投資家がここから下値を売りたたくのは少し分が悪そうだ。 どんな投資アイデアも金融商品にしてしまう米国のある変わった上場

ウクライナ危機といった目先のリスクをかなり織り込みつつあった日本株市場が、またぞろ不安定さを増している。マーケットはいったい何を恐れているのか。不安の新たな震源地はもちろん、「ゼロコロナ」にこだわる中国の景気下振れリスクだ。米国の急激な金融引き締めの影響が、中国に波及するシナリオがささやかれ始めている。 普段であれば、決してここまで売り込まれる決算内容ではなかったはずだ。26日取引終了後に202

岸田文雄内閣が経済政策の看板として掲げる「新しい資本主義」。全容はまだ明確になっていないが、岸田首相が政権発足前から繰り返してきた株式市場にとってネガティブな政策の方向性が、少しは修正されるかもしれない。 根拠は、岸田氏に最も近い側近で、新しい資本主義の発案者と目される木原誠二官房副長官の最近の発言だ。 木原氏は7日、野村証券が主催する機関投資家向けのテレビ会議に登壇した。海外勢中心の参加者に「

円安が止まらない。13日の円相場は一時約20年ぶりとなる1ドル=126円台の安値をつけた。円安は輸出企業の採算改善を通じて日本株を押し上げるはずだが、最近はこのセオリーが効きづらくなっている。原因の一端は、投資家の行動変化に隠されている。円安による資産価値の目減りを防ごうと、個人投資家の一角が日本株の売り手に回り始めているのだ。 13日の日経平均株価は前日比508円高と3日ぶりに反発して取引を終

東京証券取引所が4日、実質最上位の「プライム」など3市場制へと移行しました。2部市場の創設以来、約60年ぶりとなる中核市場の再編に盛り上がる東証とは裏腹に市場の反応が冷ややかな理由について、川崎健編集委員が厳しく言及。市場活性化に向けた処方箋を示すとともに、今回の改革をバネに株価を上げた意外な銘柄も明かしました。

「キャラバン隊」を知る投資家もずいぶん減った。野村証券が1980年代に始めた海外投資家を訪問し、日本株を売り込む大規模マーケティングのことだ。その野村が「リビジット・ジャパン（日本再訪）」と銘打ち、29日から欧米5カ国を回るキャラバンを7年ぶりに実施する。海外勢の「ジャパンパッシング」が定着した今、なぜ野村は日本株を推すのか。 日本株の海外販売活動を「砂漠の行商」を指すキャラバンと呼ぶようになっ

株式市場で「クジラ買い」の観測が出ている。クジラとは、もともと年度内に運用を始める予定だった「大学ファンド」のことだ。実際、9日はその組み入れ対象になってもおかしくない主力の大型株が堅調だった。約2週間が経過したロシアのウクライナ侵攻に終息の兆しはみえず、市場は悲観一色。仮に市場の観測が事実なら、クジラは何を考えているのか。 「ちょっと下げすぎでしたからね。寄り付きから、まとまった買いが大型株を

世界経済は本当にリセッション（景気後退）を避けられるのだろうか。ロシアのウクライナ侵攻や高インフレなど景気を冷ますマイナス材料が相次ぎ、投資家の景気見通しが揺らぎ始めている。その動向に注目が集まる市場がある。景気後退の予兆を真っ先に嗅ぎつける「炭鉱のカナリア」に例えられてきた、米低格付け債などのクレジット（社債）市場だ。 格付けがダブルB格以下である米低格付け債のファンドから、資金が流出しつづけ

戦争に代表される地政学リスクは、投資家が最も苦手とするリスクだろう。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受け、21日の日本株は大幅安で始まった。だが株価の値動きに目を凝らすと、市場が「銃声」より恐れているものがあることが分かる。米国景気のピークアウトだ。米金融引き締めと景気減速が重なった、2018年型の株安の再来も絵空事ではない。 「明らかに売られすぎの銘柄も増えているが、ウクライナ情勢が落ち着くまで