川崎 健

米国の「ブルーウエーブ」に沸いた先週とはうって変わり、株式市場が冷静さを取り戻しつつある。13日の日経平均株価は続伸したが、半導体関連株や機械株など局所的な上昇にとどまった。多くの投資家は「高所恐怖症」で足がすくんでいるようにもみえる。強力な金融緩和が株価を押し上げる陶酔状態から、局面が変わりつつあるのかもしれない。 「新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込むなど悪材料が増えているのに、株価

実体経済が悪化する中、強力な金融緩和が株価を押し上げる「不況下の株高」の本領発揮といったところか。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、暗く沈む人々の生活実感とは裏腹に、株価が上がり続けている。株価への悪材料とみられてきた、米民主党が大統領と上下両院の過半数を制する「ブルーウエーブ」も、いつの間にやら買い材料に一変した。「いいとこ取り」にもみえる株高に死角はないか。 世界の株式市場は、まるで「ブル

世界の株価指数が歴史的な高値をつける中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる。株価純資産倍率（PBR）でみると、銘柄間の格差はIT（情報技術）バブル以来20年ぶりの高水準に開いた。新型コロナウイルス下でも成長を期待できる銘柄に資金が集中する一方、環境急変に対応できないと判断された銘柄は放置されている。いずれ来る構造変化がコロナで早まったとの見方が強い。 11月に日経平均株価が29年ぶりの高値を記録

新型コロナウイルス禍に揺れた2020年のマーケットもあと1週間余り。戦後最悪の景気後退の中で記録的な上昇を演じた株価に隠れがちだが、今年は市場の歴史に残るもう一つの出来事が起きた。40年続いた「債券黄金時代」の終焉（しゅうえん）だ。 3月、米連邦準備理事会（FRB）はゼロ金利政策に踏み切った。昨年末に1.9%台だった米10年債利回りは、3月と8月に0.5%台まで低下する場面があった。 「欧州や日

米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンに「90%超の有効性が認められた」と伝わった11月10日。東京・日本橋兜町で日本株ヘッジファンド、武士道アセットマネジメントを率いる杉山賢次（36）は勝負に打って出た。「この相場は長続きしない。リスクを取って市場と逆に動くときだ」 コロナショックで日経平均株価が1万6000円台にまでたたき落とされた日本株は、世界的な金融緩和と財政出動、ワ

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 国際金融都市構想――。グローバルで活動する海外の金融機関やファンドの拠点とそこで働く金融人材を日本に呼び寄せて、東京をニューヨークのウ

日本株市場をめぐる、ある不可解な現象がプロの投資家たちの間で議論を呼んでいる。11月に世界の株式市場で同時に起きた強烈な「バリュー株の逆襲（リバーサル）」が、日本だけ不発に終わったのだ。なぜ日本のバリュー株だけが買われないのか。その原因を探っていくと、この市場が抱える構造的な課題がみえてくる。 ワクチン・サプライズに「背筋が凍った」 「あの日は持っているグロース（成長）株が一斉に売られ、空売りし

株高の勢いが止まらない。12日の日経平均株価は1年2カ月ぶりとなる8日続伸を記録した。急ピッチな株価上昇を「カネ余りによるバブル相場」と警戒する声は根強い。だが、ころころと変わる物色動向から一歩引いて全体を見渡せば、市場で重要な変化がひとつ起きているのに気づく。金利高と株高が同時に進む新たな局面に入っているのだ。 「今、投資家に決まって聞かれる典型的な質問が2つある。ひとつは相場は行き過ぎではな

「意外な株高」という声が多く聞かれる。市場が固唾をのんで行方を見守ってきた米大統領選は完全決着がまだ先になりそうだ。欧米では新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、行動制限に踏み切る国も相次ぐ。それでも、日経平均株価は先週末に29年ぶりの高値を回復した。不安材料ばかりが目につくのに、株価が急ピッチに上げているのはなぜなのか。 先に結論からいうと、市場は大統領選というイベントをおおむね織り込んでし

日本株相場がこのところ妙に強い。新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して欧米株が調整色を強める中で日本株は持ちこたえている。欧米株安に敏感に反応するのが常だった日本株。なにゆえ、急にひとり底堅く推移するようになったのか。日銀の買い支えだけが理由ではないだろう。どうやら日本株の「相対優位説」が浮上しているようなのだ。 日本株の値持ちの良さがめだつようになったのは、10月半ばを過ぎてからだ。欧米株が大