川崎 健

日経平均株価はほぼ1カ月間、2万2000円台を中心とした狭いレンジでの推移が続いている。世界的なカネ余りを背景に下値は限られる一方、景気や企業業績の回復を先取りした期待先行の株価上昇には警戒感が強い。この膠着はいつまで続くのか。「炭鉱のカナリア」の異名をもつ米VIX指数の先物価格からは、近づく波乱の予兆が見てとれる。 米株式市場ではS&P500種株価指数の予想変動率を示すVIX指数が高止まりして

東京都が中心となって進める国際金融都市構想。バブル崩壊以降に何度も失敗を繰り返してきた構想だけに、その実現可能性を信じる人は少ない。だがここにきて少し風向きが変わってきた。ライバルである香港の「敵失」だ。 「反政府デモなどの影響で生活に支障が出ている。ほかに拠点が必要になるかもしれない」。世界で1兆円超を運用し、アジアでは香港に拠点を置く米大手ヘッジファンドのアジアヘッドは明かす。 中国は香港国

3月下旬に大底を入れた後、歴史上まれにみる急激な上昇をみせた世界の株式相場は、どうやら潮目が変わったようだ。新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後の景気回復を期待して動いてきた投資家が、冷静に現実を見始めたからだ。さすがに3月下旬の安値を再び試す「二番底」は来ないだろうが、市場を覆っていた過度な楽観ムードが修正されるのは必至だろう。長期金利の動向次第では、夏場にかけて波乱の展開も予想される。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に戦後最悪の不況が迫る中、株式相場は先行きの景気回復期待を頼りに意外高を演じてきた。さすがに足元は株価上昇に一服感が出ているが、次に相場が動くとすれば上なのか下なのか。米金融政策の動向次第では、相場がさらに過熱していくとの見方も出てきた。さながら不況下の「コロナバブル」の到来だ。 朝方は安く始まった10日の日経平均株価はじわじわと値を戻し、小幅高で取引を終え

全員が毎朝6時台には出社し、大部屋のトレーディングフロアにずらりと並んだ自席につく――。新型コロナウイルスの感染拡大で、そんな証券会社のトレーダーの働き方が一変している。3月以降、在宅勤務を余儀なくされ、今もなお多くが継続する。分かったのは、当初は在宅では困難と思われたトレーディング業務が問題なくこなせるという事実だ。在宅で生産性が上がったとの見方も多い。コロナ収束後もトレーダーたちの働き方は元

大方の予想を裏切り、世界主要国の株価は一向に崩れる気配をみせない。株価水準を決めるはずのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は最悪だ。新型コロナウイルスの感染拡大で戦後最大の不況が迫る中、株価は3月の急落後の戻りを試している。過去の弱気相場ではほぼ例外なく訪れていた「二番底」の経験則が利かないのはなぜなのか。 弱気の投資家心理と株価のギャップが埋まらない。 米バンク・オブ・アメリカが19日発表

株式市場では目下、今後の相場下落を予想する弱気派の参加者が多数を占めている。新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」予想とも重なるが、これから相場は「二番底」へと向かうという声が強まっているのだ。だが不思議なことに、日増しに高まる弱気派の声とは裏腹に、株価が大きくは崩れていない。両者のギャップはなぜ生まれるのだろうか。 米ウォール街では、3月下旬を底に上昇してきた戻り相場の限界を指摘する著名投資家

限月交代に絡んだマイナス圏までの原油先物価格の急落は、戻りを試してきた世界の株式相場に冷や水を浴びせた。だが原油市場発の株安は、そう長くは続かないかもしれない。中央銀行の大規模な金融緩和が、株式市場への波及を食い止める可能性が高いからだ。 「原油先物のマイナス価格という衝撃的なニュースの見出しが、利益確定のタイミングを探っていた短期筋に売りの口実を与えた」。JPモルガン・アセット・マネジメントの

新型コロナウイルスの感染拡大は、株式市場で働く人々の働き方も大きく変えた。機関投資家も証券会社も取引所も大半の人が在宅勤務だ。 それでも問題なく市場が動き続けている現状をみて、大手証券の幹部はこう明かす。「在宅勤務が可能なのは、大半の注文執行がすでに自動化されているから。コロナ終息後も元には戻らず、多数の人間が集まるトレーディングフロアは不要になるだろう」 振り返ると、日本株市場の自動化（電子化

2019年の投資信託市場で最大のヒット商品となった、あるファンドが逆境に立たされている。日興アセットマネジメントが運用する「グローバル3倍3分法ファンド」は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市場の混乱が直撃し、基準価格が急落した。売れ筋不足に悩まされてきた投信業界の「救世主」とまで呼ばれた人気ファンドは、ここで終わるのか。その行方は、日本の個人に長期分散投資が根づくかどうかの試金石になる。 「