川崎 健

少々あきれるほどの強い相場展開だ。13日の日経平均株価は小幅ながら続伸し、終値は3万0447円と2月につけたバブル後高値にあと20円に迫った。いきおい相場の過熱を警告する黄色信号がいたるところで点灯しているが、投資家の買いの手はなかなか止まらない。期待先行の「政局ラリー」は、いったいどこまでつづくのか。 「チャートはいくつも窓（2本のローソク足の間の大きな空間）を開けながら相場は駆け上がってきた

「政治の秋」の到来に株価が動意づいている。今週浮上した自民党役員の刷新人事や「9月衆院解散」観測に投資家は買いで反応した。マーケットは本来、政治混乱を嫌うもの。だが、投資家は政局の流動化をむしろ喜んでいるようにも映る。株価の動きをどう解釈すればいいのか。読み解くカギは、解散総選挙が大好きという昔からの日本株の経験則にある。 上げるも下げるも米国株次第だった日本株。国内の要因で大きく動くのは久しぶ

先進国株で最も出遅れていた「最弱」の日本株に、見直し機運が広がっている。新型コロナウイルス変異型の感染拡大、米中景気の失速懸念、米量的緩和の縮小（テーパリング）観測、国内政局の流動化……。マクロ経済の先行きは不透明だが、好調な企業業績と株価の格差がかつてないほど広がっているからだ。 22日投開票の横浜市長選で菅義偉首相が全面支援した小此木八郎元国家公安委員長が敗れた。自民党総裁選と衆院選が間近に

大量の投資マネーが未公開株に流入する世界の潮流から、日本は取り残されている。政府は新規株式公開（IPO）の値付けの是正や特別買収目的会社（SPAC）の解禁によってお金を流そうと躍起だが、解決策としては的外れにみえる。規制緩和などを通じて、投資に値するスタートアップが日本に育つ環境をつくるのが先決だろう。 ベンチャーエンタープライズセンターによると、1～3月の日本のスタートアップ投資額は前年同期比

売り手にとって厳しい展開だ。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染が急激に拡大する中、株価の反応が鈍いからだ。米国では1日の新規感染が10万人を突破したが、株価指数は連日最高値を更新。東京都の重症者が最多を突破し、医療が逼迫する日本も11日の日経平均株価が4日続伸した。なぜ景気を冷ましかねないデルタ型の脅威に市場は動じないのか。 11日の東京株式市場では意外な銘柄の上昇が目をひいた。結婚

欧米株に比べ、日本株がずいぶん出遅れている。原因については、市場参加者から多種多様な見方が聞かれる。 もっとも多い指摘が、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れだ。内閣支持率の低下を警戒する声も多い。「グローバル投資家が日本株をまともに見なくなっているから」（大手信託銀行）というやや自虐的な見方もある。 マクロ経済のファンダメンタルズを重視する一派は、勢いを増す米景気のピークアウト論と米実質金利

欧米株と比べた日本株の相対的な弱さがいっこうに解消されない。原因はどこにあるのか。新型コロナウイルス変異株の感染拡大や内閣支持率の低下といった国内要因が取り沙汰されるが、よく考えると、これらでは4月からつづいている日本株のアンダーパフォームを説明しきれない。真相は別のところにある。 「日経平均株価で2万8000円近辺の水準に相場が来ると上値が重くなる。売り注文が増えるというより、買いの手が引いて

■株式市場で「パッシブ運用」が膨張 ■持ち合いと同じく市場の流動性低下 ■パッシブ比率7割の日本市場、弊害どう抑制

梅雨時のどんよりと重たい雲が市場を覆っているかのようだ。欧米景気指標の回復鈍化を嫌気し、7日の日経平均株価は反落した。新型コロナウイルスの感染再拡大も気がかりで、投資家は上値追いに慎重になっている。そんな先が見通しづらい相場の一角で、興味深い動きが出ている。東京証券取引所の市場再編に際して基準が満たせず「プライム落ち」が懸念される東証1部銘柄の逆襲だ。 日経平均が276円（1.0%）安の2万83

企業統治（コーポレートガバナンス）が変化のただ中にある。物言う株主など投資家が経営に関与を強め、東芝では取締役会議長の再任案が否決された。新たな指針は社外取締役の増員や女性の登用を求める。企業はどう臨み、成長につなげるべきか。経営と投資のリーダーらに聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■物言う株主、選んで聞く　JSR社長 川橋信夫氏 JSRは物言う株主（アクティビスト）の米バリューアクト・キャピタルから社外取