川崎 健

22日の日経平均株価は反発し、中国の新型肺炎の感染拡大を機に始まった市場の動揺はいったん収まった。ただ昨秋から世界の株を買い上げてきたファンド勢は今回のウイルス騒動を口実に利益確定売りに動いており、米国発の流動性相場のもろさも浮き彫りになった。これは取りも直さず、カネ余りを頼みとしてきた日本株が正念場を迎えたことを示している。 「ヘッジファンドで新型肺炎の感染拡大を本気で警戒して売った人はそう多

何者かに株の売買注文を先回りされるリスクは消えていない――。株式市場の一角で、こんな声が上がっている。ネット証券最大手のSBI証券は昨年11月、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の先回りを誘発しかねない注文執行方法を修正し、事態は改善されたはずだ。それでも投資家の疑心暗鬼が消えない裏には、SBIに限らず証券各社の取引システムの「抜け穴」をうの目たかの目で探

今年のマーケットはまさに「不況下の株高」を地で行く展開だった。株価は景気や企業業績の先行きを映す鏡。足元の景況感の悪化よりも、来年に向けた「3つの期待」が株価を押し上げてきた。それだけに来年は前倒しで織り込んだ景気改善期待の反動が気になるところだが、日本株がまだほとんど織り込んでいない材料がある。大型補正の発動だ。 「私には、株価はすでに来年の景気や業績の回復を織り込んでしまったようにみえますね

今日から株式市場は師走相場に入る。米中対立の緩和と世界景気の底入れを期待し、市場では「掉尾（とうび）の一振」とばかりに年末高の到来を確実視する声が多数を占めるようになっている。期待先行にみえる先行き楽観論に死角はないのだろうか。 「昨年の今ごろと比べると、市場のセンチメントがすっかり真逆になっていますね」。JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストはこう指摘する。 思い返せば、米長期金利

12月、世界の株式市場の歴史で最大級となるIPO（新規株式公開）が実現する。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの上場だ。 アラムコはまずサウジの証券取引所（タダウル）に上場し、調達額は最大256億ドル（約2.8兆円）に達する見通しだ。2014年の中国・アリババ集団の米国上場（250億ドル）を超え過去最大のIPOになる可能性がある。想定時価総額は1.6兆～1.7兆ドル。サウジの実力者である

香港問題を巡る米中摩擦への警戒感が強まり、20日の日経平均株価は続落した。当然のスピード調整との見方が多く、市場参加者の多くは強気姿勢を崩していない。日本株再評価の流れはいつまで続くのか。来年は米欧株を上回る意外高を予想する声も出始めた。 この日の日本株は利益確定の売りが優勢だった。前日に米議会上院が「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したことに対し、中国外務省が「米国が独断専行するなら有

プレデター（捕食者）――。米作家のマイケル・ルイス氏は著書『フラッシュ・ボーイズ』（2014年）で米国株市場を席巻するHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者をこう呼んだ。かたや今の日本株市場。SBI証券の新しい注文執行の仕組みを利用して利益をあげていたHFT業者も、取引スピードで大きく劣る個人投資家を狙っていたようにも映る。そんなモンスターが幅をきかす裏には、プレーヤーの過当競争と

株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。2014年に米作家マイケル・ルイス氏が著書『フラッシュ・ボーイズ』

31日の日経平均株価は反発し、市場は米日の金融政策決定会合を無難に通過した。参加者の最大の関心は年末にかけて相場がどう動くのか、だ。世界景気の不透明感は続く一方、恒例の「年末ラリー」が始まる気配が濃厚だ。米国は株価が最高値を更新する中で利下げに踏み切った。金融相場の色彩が強まる中、実体経済の裏付けが乏しいバブルが膨らむ可能性がある。 「利下げをしても出尽くし感から株価は下がるとみていましたが、F

日本政府は、国を閉じるつもりなのか――。18日に閣議決定した外為法改正案は、世界の投資家の間にこんな疑念を引き起こした。経営に関与しない投資家は適用除外にすると政府側は火消しに躍起だが、アクティビスト（もの言う株主）の投資活動を妨げるという見方は消えていない。さらに、適用除外になりそうにない巨大な投資家が日本株売りに転じる可能性も出てきた。政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド=SWF）だ