久保田 啓介

海中を無人で航行する「水中ドローン」の産業化をめざし、政府が2023年度中に戦略をつくる。安全保障のほか洋上風力発電所の管理や海底資源探査などで市場の急拡大が見込まれ、モビリティー（輸送・移動手段）革命を起こす可能性を秘める。日本は空のドローンでは出遅れたが、水中ドローンの技術力は高い。「海洋国家」の名にかけて巻き返せるかは、人材の結集がカギを握る。 24日に官民協議組織スタート 「わが国の海洋

トルコ南部で2月に起きた大地震はトルコ、シリア両国で死者が5万人を超え、大きな被害をもたらした。建物の耐震性や災害に強いまちづくり、復旧・復興などで多くの課題が浮かび上がり、日本と震災対策で共通する課題もある。学ぶべき教訓は何か。地震学、都市防災、被災者支援などの観点から聞く。 ◇　　◇　　◇ 関東での発生に警戒を　東大名誉教授 平田直氏 トルコ南部の地震は内陸で起きたので1995年の阪神大震災

南海トラフ巨大地震について内閣府が被害想定の見直しに着手した。「マグニチュード（M）9級、死者は最大32万人」との想定を公表してから10年たつが、「国難災害」を克服する見通しは立たない。最大級のほか、震源が東西に分かれてM8級の「半割れ」になる可能性もあり、多様な発生シナリオにどう備えるかが焦点だ。 「最大級」一辺倒から転換へ 「これまでは最大級の地震を考え人命を守ることを主眼にしてきたが、今後

東日本大震災から12年。折しもトルコ南部で2月に起きた地震は東日本大震災や1923年の関東大震災と同じ「プレート境界型」で、このタイプの大地震の脅威を見せつけた。被害拡大の要因はなお究明の途上だが、建物の耐震化の遅れや軟弱地盤上の建築、続発地震への警戒の薄さなどの課題が浮かび上がる。日本の震災と共通点は多く、他国の災害と看過せずに今後の備えに生かしたい。 ■「阪神」よりは「関東大震災」型 「阪神

生物多様性の保全をめぐる国際交渉がサイバー空間に波及している。2022年末に開かれた国連の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、医薬品や化学品などの基になる「デジタル化された遺伝情報」をめぐり新ルールをつくることで合意した。ただ先進国と途上国の主張の隔たりは大きく、今後の交渉次第でバイオ産業が広く影響を受ける恐れがある。 「遺伝資源のデジタル配列情報の使用から得られる利益は公正かつ衡

文部科学省の「GIGAスクール構想」により小中学生に1人1台の学習端末が配られ、教師の役割が変わろうとしている。英単語を覚えるなど知識習得型の学びでは端末が先生になり、人の教師の仕事は児童・生徒を見守るコーチへと変わる。膨大な学習データが分析され、端末だけで効率よく学べるからだ。変化を見据え、データサイエンスに強い教師の養成に乗り出す大学も出てきた。 英単語・漢字の学習は端末だけで 「1回5分で

東北地方から北海道の太平洋沖でマグニチュード（M）7級の地震が起きると、内閣府と気象庁がさらに大きな地震への警戒を呼び掛ける「後発地震注意情報」の運用が16日から始まる。この地震がM9級の「日本・千島海溝巨大地震」の前兆であるかもしれないからだ。ただ的中は100回に1回程度とされ、発表主体の気象庁なども「大方は空振りになる」と認める。社会がどう受け止めるか不透明で、運用には課題が残る。 ■避難方

「人工知能（AI）の普及で生活が便利になっているけど、問題も起きているようだね」「差別やプライバシーの侵害など倫理的な問題があって、各国の政府や企業も対応を考え始めたらしいよ」 AIは社会に恩恵をもたらしている半面、問題も起こしています。何が課題で、どう対処したらよいのか。名瀬加奈さんと日比学くんが久保田啓介編集委員に聞きました。 名瀬さん「AIはどんな問題を起こしているのかな」 米アマゾン・ドッ

脱炭素社会の実現に必要な知識やスキルをもった人材を育てよう――。大学や研究機関が連携し、教育カリキュラムづくりに乗り出した。環境問題は自然・人文・社会科学にまたがる学際領域であるうえ、企業や地域、行政の現場で役立つ知識も欠かせない。理論と実践を身につけた人材育成へ各大学が知恵を絞る。 ■学生が建物の断熱改修を体験 8月31日から2日間、千葉県市川市の千葉商科大学の教室で、学生たちが建物の断熱改修

学長を務める千葉商科大学が、電力や熱をすべて再生可能エネルギーで賄う目標をいち早く達成し、持続可能な社会づくりに貢献した大学に贈られる「国際グリーンガウン賞」を受賞した。同じ目標を持つ大学に呼び掛けて発足した「自然エネルギー大学リーグ」も学長の参加が19校まで増え、高等教育機関の脱炭素をけん引する。 国際グリーンガウン賞は国連環境計画（UNEP）などが共催し、社会貢献や次世代の教育など6部門で優