大石 格

国際機関の主要ポストをめぐる争いが激しくなっている。米国の国力の衰えに乗じて、中国は影響力を拡大しようと積極的に動いている。世界的な秩序の土台となるルールを定める国際機関で、日本人が活躍していくには、どのような戦略が必要なのか。内外の識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■候補者経歴など 戦略を　防衛・内閣府政務官 松川るい氏 国際機関の高位ポストを確保することは極めて重要だ。世界保健機関（WHO）や世界

諸外国の憲法裁判所の仕組みを取り上げてきました。新年かつ連載50回目でもあり、今回はそのシリーズは中断し、最高裁が新たな違憲判決を出すかもしれないとの見方がある夫婦の姓について憲法の観点から考えてみましょう。 この問題をめぐっては、同姓維持を求める保守勢力と選択的別姓を望むリベラル勢力の対立が激しくなっています。本欄はどちらかを応援する意図はないことを最初にお断りしておきます。 また、法務省は夫

「いまの体制がいつひっくり返るかと心配で、彼らは夜もおちおち寝られないんですよ」 国際社会における中国の振る舞いが傲慢になっているのではないか。10年ほど前、エズラ・ボーゲル氏にそう尋ねたときの答えだ。彼らとは中国の指導部、なかんずく次代のエースと目されていた習近平（シー・ジンピン）氏を指す。 中国の外交姿勢が強硬になったのは、経済成長でいい気になっているからではない。大国化すればするほど統治体

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 7年8カ月続いた安倍政権が終わり、日本の政治は新局面を迎えた。長期政権のもとで、政界の顔ぶれは与野党とも長らく入れ替わりが少なかったが

今年の米大統領選は大勢判明に時間がかかったため、米国のわかりにくい選挙の仕組みが日本でもかなり知られるようになった。 「選挙人が20人のペンシルベニア州の勝敗が決まらないと……」「いや、バイデン氏はアリゾナ州の11人とネバダ州の6人を取れば、ペンシルベニア州抜きでも勝てる」 ふつうのサラリーマンらしき人が駅のホームで論じ合うのに何度か出くわした。 詳しくなるにつれ、獲得した票を州の枠を取り払って

憲法裁判所は多くの国にありますが、その役割は国によってかなり違います。今回はフランスの憲法院について見ていきましょう。 ■法曹資格なしで裁判官に 10月の本欄で、同院のことを「そもそも裁判所ではないという捉え方もある」と書きました。憲法違反の立法によって、基本的人権を侵害された被害者が救済を求めて提訴する、という一般的な憲法裁判所のイメージとはかなり違う組織だったからです。 同院の設置は1958年

憲法裁判所が設置されている国は欧州に多いと指摘しましたが、アジアでも韓国やタイにはあります。中国には独立組織としての憲法裁判所はありませんが、最高裁（最高人民法院）が下級審に憲法解釈を指示する場合があり、自ら事件を裁かずに憲法判断をするという意味では、憲法裁判所に近い権能も持っています。 ■大統領よりも大きな権限 今回は韓国の事例をみていきましょう。その存在を広く印象付けたのが、いわゆる従軍慰安婦

新型コロナウイルスの流行で、半年延期された中曽根康弘元首相の葬儀にお邪魔してきた。永田町生活を中曽根内閣の首相番記者で始めたので、感慨深いものがあった。 会場に向かう道すがらも「いまの政治家と比べて、存在感があった」といった話し声を耳にした。 その中曽根内閣の足跡を振り返ると、発足当時の評判は散々だった。角福戦争のさなか、1979年の四十日抗争では福田赳夫氏に味方したのに、翌80年のハプニング解

イタリアで9月に国民投票があり、国会の定数を37%減らすための憲法改正案が可決された。これほど大幅な議員削減は世界でもあまり例をみない。 原動力になったのは、欧州におけるポピュリズム（大衆迎合主義）政党の代表格とされる五つ星運動である。2018年に政権を獲得すると、年金支給開始年齢を引き下げ、求職活動の継続などを条件にしたベーシックインカムの支給を始めた。 財政能力を超えたばらまきと批判されるな

違憲立法審査を専門に扱う憲法裁判所を置いている国が欧州には多くあります。ふつうの裁判所とはどう違うのでしょうか。今回は憲法裁判所の長所と短所をみていきましょう。 ■事件がなくても裁ける 憲法裁判所の特徴のひとつが、議会が新しい法律などを制定した際、その規定が憲法に違反していないのかどうかを審査できる点にあります。例外もありますが、フランスやドイツなどはそうです（フランスの憲法院はそもそも裁判所では