大石 格

米軍普天間基地の移設先である沖縄県名護市の市長選で、自民党と公明党が推した移設容認派の現職が再選された。移設反対派のオール沖縄の新人は4年前の前回選の候補よりも15%も得票を減らしており、勢力の退潮が鮮明になった。 オール沖縄は2014年の知事選に、移設反対を掲げて出馬した翁長雄志・元自民党沖縄県連幹事長が構築した保守・革新にとらわれない枠組みである。 グラフをみてわかるように、名護市では21年

17日に召集される通常国会は、例年とおもむきが変わる。開店休業の感があった衆参両院の憲法審査会が頻繁に開かれそうだからだ。憲法改正を問う国民投票にたどり着くのはさすがに簡単ではないが、かなり具体的な改憲案をめぐる論議に踏み込むのは間違いない。憲法改正の元年ともいうべき年になるだろう。 現行憲法は1947年に施行されて以来、いちども改正されたことがない。改正論議が進むと、憲法擁護を基調としてきた戦

1962年に北海道恵庭町（現・恵庭市）で起きた自衛隊の通信線切断をめぐる刑事事件の続きです。裁判は最高裁までもつれ込み、自衛隊は合憲なのか違憲なのかに法的な決着をつける場になるとみられていました。政府も当初は合憲判決を勝ち取るつもりでいました。 ところが、裁判は唐突に終わりを迎えました。流れを変えたのは、65年に明るみに出た三矢研究事件でした。 社会党の爆弾質問 その年の2月、国会審議が全面スト

2022年5月、米施政下にあった沖縄が日本に返還されて半世紀の節目を迎える。この間、国内有数のリゾート地として認知されるようになった一方、本土との経済格差はなかなか縮まらず、県民所得は全国最下位を抜け出せずにいる。22年は米軍普天間基地の県内移設の行方に影響する知事選や名護市長選が予定されており、政府との溝はかつてなく深まっている。県民は祝賀ムードとは程遠い状況にある。 ■少子化時代の優等生

2012年に自民党が政権に返り咲いて以降、政界は「一強多弱」だ。野党は国政選挙で負け続けているのみならず、離合集散が相次ぎ、与党と対峙する安定的なブロックすらつくれずにいる。どうすれば、政権の受け皿となり得る政治勢力を生み出せるのか。永田町の動向に詳しい識者に聞いた。 規律なくして信頼なし　専修大教授 岡田憲治氏 立憲民主党の代表選で4候補ともあまり口にしなかったテーマがいくつかあった。例えば、

自衛隊は合憲なのか違憲なのか。この問題が問われた裁判はいくつかありますが、最初に大きな話題となったのは、1962年に発生した恵庭事件でした。 自衛隊の通信線を切断 「司法権が発動するためには具体的な争訟事件が提起されることを必要とする」。警察予備隊訴訟で、最高裁がこの原則を明確にしたことは前回説明しました。左翼勢力は60年の安保闘争などの際、「自衛隊は違憲」と訴えていましたが、それだけでは裁判に

立憲民主党の枝野幸男代表の辞任に伴う代表選が19日、告示される。泉健太、逢坂誠二、小川淳也、西村智奈美の4衆院議員が立候補する。投開票は30日。争点は世代交代などいくつかあるが、いちばんはやはり、10月の衆院選で枝野氏が主導した「野党共闘」路線、とりわけ共産党との連携の是非である。 衆院選で立民は小選挙区で9議席増やしたものの、比例代表では23議席減らした。大同団結したことで接戦の小選挙区が増え

「警察と称して戦力を保持している」。1952年3月、左派社会党の鈴木茂三郎委員長は、警察予備隊は憲法違反であるとして裁判を起こしました。最高裁は10月、判決を出しました。 憲法判断に踏み込まず この判決は、日本の裁判史でも重要とされています。しかし、それは憲法が保有を禁じる戦力に警察予備隊が該当するのかどうかを判断したからではありません。具体的な権利の侵害などがない場合、一般論で法律や政令の是非

1990年代前半、政界を席巻した政治改革の旗振り役のひとりとして脚光を浴びた。 180センチの身長も相まって、76年の初当選時から目立つ存在だった。自民党で「清和会（当時、三塚派）のプリンス」として将来を嘱望されていたにもかかわらず、二大政党制の実現を目指して94年に離党し、新党みらいを結党した。 政治改革をけん引した羽田孜元首相とは同じ農水族ということもあり、弟分的な役回りを担うことが多かった

自民党はどんな政党か。説明しようとすると、思いのほか簡単ではない。共産党や社民党のような明確なイデオロギーがあるわけではない。目指す国家像を所属議員に聞くと、「国民が安心して暮らせる豊かな国」といった説明が返ってくるが、「不安だらけの貧しい国」にしたい政党などありはしない。 要するに、戦後の焼け跡から立ち上がり、欧米に追いつけ追い越せと走ってきた国民の生活向上への欲望を体現することで支持を得てき