外国法をどこまで尊重すべきか 憲法のトリセツ 憲法改正 編集委員 コラム(政治) 12月4日 「同性同士の事実婚の不倫」というややこしい裁判の考察の最終回です。判決は、このカップルが事実婚をしていたと認定した理由のひとつに、米国で法律婚をしていたことを挙げました。今回は、憲法と外国法の関係について、考えてみましょう。 ■条約順守は憲法が規定 「同性婚が法律で認められている米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得した」 宇都宮地裁真岡支部が出した判決には、こう書かれています。わざわざ明記した 外国法をどこまで尊重すべきか
労働組合が自民党を支持する日 連合発足30年の岐路 Nikkei Views 編集委員 コラム(政治) 11月18日 労働組合の総元締である連合が発足して21日で30周年を迎える。この間、非自民政権の樹立を後押しするなど、存在感を示した局面もあったが、近年は目立った成果を出せずにいる。組織内で「労働環境の改善を加速するには、政権と手を組むのが現実的だ」との声を聞くことがある。労組イコール左翼の図式で語られることが多いが、自民党の支持団体になる日はそう遠くないのではなかろうか。 連合の正式名称は、日本労働組合総連 労働組合が自民党を支持する日 連合発足30年の岐路
事実婚はどこまで保護されるのか 憲法のトリセツ 憲法改正 編集委員 コラム(政治) 11月6日 「同性同士の事実婚の不倫」というややこしい裁判の判決の考察の続きです。今回は2番目の論点である「法律婚と事実婚はどう違うのか」を、異性か同性かを問わず、考えてみましょう。 ■明治民法の時代も事実婚に理解があった 民法739条はこう規定しています。 「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」 つまり、届け出をしなければ効力を生じないわけです。実態よりも書面を重視する 事実婚はどこまで保護されるのか
「90万人割れ」時代の自衛隊 風見鶏 編集委員 コラム(政治) 政治 10月27日 「涙そうそう」のメロディーが流れ、式典は静かに始まった。防衛省で催された殉職隊員の追悼式に参列してきた。 例年は慰霊碑が立つメモリアルゾーンで開催されるのだが、今年は台風の襲来と重なり、急きょ大講堂に祭壇が設けられた。 新たに顕彰されたのは、4月に青森県沖で墜落した戦闘機F35Aのパイロットら12柱。自衛隊の前身の警察予備隊以来の殉職者は1976人となった。 ふつうの公務員が楽をしているとはいわ 「90万人割れ」時代の自衛隊
恩赦と選挙違反、深い関係を読み解く Nikkei Views 編集委員 コラム(政治) 10月19日 政府は天皇陛下が即位を宣明する「即位礼正殿の儀」にあわせた恩赦を決めた。対象は政令恩赦が55万人、特別基準恩赦が70万人だ。政令恩赦の8割は交通法令違反で約430人は公職選挙法の違反者になるという。選挙違反のほうは特別恩赦の人数がさらに増える見込み。実は恩赦と選挙違反には密接なつながりがある。 「選挙に出馬しよう。駅前で街頭演説した方がいいかな？」「有権者とじかに話した方が熱意が伝わるよ」「え、ど 恩赦と選挙違反、深い関係を読み解く
同性婚合憲への大きな一歩か 憲法のトリセツ 憲法改正 コラム(経済・金融) コラム(政治) 10月2日 女性同士のカップルが不貞行為で破局した場合も、男女の事実婚（内縁関係）に準じて損害賠償などを求めることができる。9月18日、宇都宮地裁真岡支部がこんな判決を出しました。その前提として、同性婚について「（憲法が）否定する趣旨とまでは解されない」と判断し、地裁レベルの判決にもかかわらず、大きな話題となりました。内容を詳しくみていきましょう。 ■絡まり合うたくさんの論点 この判決には、ひとつだけでも論争 同性婚合憲への大きな一歩か
立候補の年齢制限は必要か 憲法のトリセツ 憲法改正 コラム(政治) 9月4日 選挙の際、投票できる年齢と立候補できる年齢に違いを設けている国は少なくありません。被選挙権の方が年齢が高いのが普通ですが、これは若者の基本的人権を侵害しているのでしょうか。 ■枢密院がこだわった「30歳以上」 日本における被選挙権の年齢は一覧表の通りです。18歳で統一されている選挙権年齢と比べ、ばらつきがあります。これは明治時代に選挙が始まったとき、選挙権年齢を25歳、被選挙権年齢を30歳と定めた 立候補の年齢制限は必要か
埼玉知事選は野党の勝利か 編集委員 大石格 ニュースこう読む 東京 コラム(政治) 8月29日 25日の埼玉県知事選で自民、公明両党が支持した候補が下馬評に反して競り負けた。立憲民主党と国民民主党が国会で統一会派を組むことで合意したのと同時期だったこともあり、野党共闘の勝利との解説をよく目にするが、本当にそうなのだろうか。 過去4回の知事選に勝った上田清司氏は1990年代に最大野党だった新進党出身だ。2期目と3期目は白旗状態だった自民党の応援も得たが、野党系知事の代表格だった。 自民党はそ 埼玉知事選は野党の勝利か
供託金は不当な立候補制限か 憲法のトリセツ 憲法改正 コラム(経済・金融) コラム(政治) 8月7日 日本では選挙に出馬する際、供託金を納めることを求められます。衆院選の選挙区に立候補するには300万円、比例代表にも重複立候補する場合、さらに300万円が必要です。これは立候補の自由への不当な制限なのでしょうか。 前回の本欄で「現憲法は被選挙権に言及していないが、最高裁が1968年に憲法上の権利として認めた」と紹介しました。憲法で認められた基本的人権は相当に重いはずです。 ■東京地裁が「違憲ではない 供託金は不当な立候補制限か
