大石 格

バイデン米政権の発足で人権外交が注目されている。自由や平等は人類が積み上げてきた権利であり、侵害は許されない。とはいえ、他国への過度の口出しはあつれきを生む。人権問題にどう取り組めばよいのか。 ◇　　◇　　◇ ■国益を見据え総合判断　宮本アジア研究所代表 宮本雄二氏 国際法においては内政不干渉が基本原則だ。中国は人権抑圧を指摘されると、「これは内政だ」と反発する。だが、国連憲章は「人権および基本的自

菅義偉首相の就任後、初の日米首脳会談が米現地時間16日、ワシントンで開かれることになった。戦後政治を振り返ると、日米首脳会談はしばしば政権の浮沈を左右してきた。外交に不慣れと評されることが多い菅氏は大舞台を無事乗り切れるだろうか。 「一定の成果、重い荷物」。政治記者になりたてだったころ、外交の原稿はこう書けと教わった。トップ会談をぶっつけ本番ですることはまずない。両政府の事務方が綿密に下準備をし

ドイツの憲法裁判所の3回目です。イスラム教徒のスカーフ問題を取り上げます。思想信条を巡るあつれきは、法理論だけではなかなか解決しにくい課題です。ドイツではどう裁いているのでしょうか。渡辺康行著「『内心の自由』の法理」（岩波書店）を参考にして見ていきましょう。 キリスト教を前提にした統治体制 ドイツ憲法4条1項は「信仰および良心の自由（中略）は不可侵である」と定めます。日本国憲法20条1項の「信教

バイデン米大統領が就任後初めて取材に応じたメディアは「ピープル」だった。芸能人の熱愛や破局といったゴシップが主な売りの週刊誌である。お堅い高級紙で難しい政策論を語るよりも、政治色が希薄なメディアで笑顔を振りまき、「いい人」ぶる方が支持率アップに効果的なのは万国共通の政治法則だ。 ただ、内容はやや意外なものだった。庶民向けの雑誌相手に、家族の仲のよさを強調しつつも、その一方でけじめが必要と力説した

ドイツの憲法裁判所の2回目です。どういう場合に違憲立法審査をしているのかを見ていきましょう。ケーススタディーとして、日本経済新聞らしく、ドイツ経済、ひいては欧州経済の行方を左右した2012年の判決を取り上げます。 08年に米国で起きたリーマン・ショックは株式市場の暴落を招き、その影響は世界に及びました。欧州では翌09年、ギリシャが財政破綻の瀬戸際に追い込まれました。 ドイツのアンゲラ・メルケル首

憲法裁判所を設置している国の代表格であるドイツの事情を見ていきましょう。その特徴は、憲法裁判所が違憲立法審査権を独占的に担っているのみならず、ある政党が合憲かどうかまで判断できるなど広範囲に権限が及ぶところにあります。渋谷秀樹・赤坂正浩著「憲法2」（有斐閣）はオールマイティー型と位置付けています。 ドイツでは憲法のことを基本法、ときに制定した場所の名前を冠してボン基本法と呼びます。第2次世界大戦

日本時間の21日未明、第46代の米大統領にバイデン前副大統領が就任する。ホワイトハウスのみならず、連邦議会の上下両院とも与党・民主党が主導権を握る「トリプルブルー」となったことで、新政権がいきなり窮地に追い込まれることはなさそうだ。 では、万事が安泰かといえば、そうとも言い切れない。上院には、野党が議事進行を妨げるために長広舌をふるうことを認めるフィリバスターという手法があるからだ。共和党がこれ

菅義偉首相にとって初めての通常国会があす18日、始まる。150日間の長丁場を無難に乗り切り、9月の自民党総裁選での再選、10月までにある衆院選での勝利につなげられるか。政権の先行きを読むには、どこに目を凝らせばよいのだろうか。 テレビのワイドショーなどが好んで取り上げる指標は内閣支持率だ。出だしこそ好調だったが、新型コロナウイルスの第3波到来とともに急落したことは大きく取り上げられた。 NHKが

国際機関の主要ポストをめぐる争いが激しくなっている。米国の国力の衰えに乗じて、中国は影響力を拡大しようと積極的に動いている。世界的な秩序の土台となるルールを定める国際機関で、日本人が活躍していくには、どのような戦略が必要なのか。内外の識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■候補者経歴など 戦略を　防衛・内閣府政務官 松川るい氏 国際機関の高位ポストを確保することは極めて重要だ。世界保健機関（WHO）や世界

諸外国の憲法裁判所の仕組みを取り上げてきました。新年かつ連載50回目でもあり、今回はそのシリーズは中断し、最高裁が新たな違憲判決を出すかもしれないとの見方がある夫婦の姓について憲法の観点から考えてみましょう。 この問題をめぐっては、同姓維持を求める保守勢力と選択的別姓を望むリベラル勢力の対立が激しくなっています。本欄はどちらかを応援する意図はないことを最初にお断りしておきます。 また、法務省は夫