大石 格

120人は15.7%。98人は13.8%。 いきなり、こう書かれても何のことやらだろう。これは昨年夏、体調を崩した当時の安倍晋三首相を励まそうと、出身派閥の「清和政策研究会（細田派）」のある議員が作成した文書に出てくる数字である。 120人は、1987年に竹下登幹事長が結成した派閥「経世会（竹下派）」にはせ参じた国会議員の人数だ。他の主要派閥は80人台。圧倒的な数の力を背景にして竹下氏はこの年、

憲法9条は戦力の保持を禁じています。戦闘機やミサイルなどを持つ自衛隊は憲法に違反した存在なのでしょうか。戦後日本の憲法論議で最も激論が展開されてきたのが、このテーマでした。 前回まで扱ってきた在日米軍の場合、「わが国に指揮権も管理権もない」（砂川事件の最高裁判決における小谷勝重裁判官の意見）として憲法判断しないことが可能でした。しかし、日本の行政の一部である自衛隊の場合はそうはいきません。 9条

2008年の米大統領選を取材していた頃、民主党のオバマ候補の陣営で外交担当の上級顧問をしていたスーザン・ライス氏に尋ねたことがある。なぜ、この仕事をしているのか、と。 「たくさんの人を殺してしまった。その償いをしなくてはならない」 殺人犯ならば刑務所に行っているはずだ。若い頃に交通事故でも起こしたのかと思ったら、全く違った。 1990年代、アフリカのルワンダで内戦が激化したとき、ライス氏は米国家

「野村のおじちゃま」。皇后さまが皇太子妃当時にそう呼んで頼りにされた。これが最もよく知られた逸話だろう。2006年に東宮大夫に就くと、適応障害だった皇后さまのオランダ静養の段取りをした。 東京五輪招致の旗振り役に皇太子を担ぎ出す動きが起きると、「招致活動は政治的な要素が強い」と拒んだこともあった。 皇后さまと親しくなったのは、外務省時代に父・小和田恒氏の部下だったからだが、皇室とのかかわりはもう

9月11日、世界を揺るがした米同時テロから20年の節目を迎える。崩れ落ちる世界貿易センタービルの映像とともに、超大国だった米国の落日を感慨深く振り返る日になるに違いない。 同時テロへの報復のため、アフガニスタンに侵攻した米軍はイスラム主義組織タリバンに翻弄され、8月いっぱいで撤退を余儀なくされた。タリバンは国際テロ組織アルカイダと近い。アフガンは再びテロの温床となりかねない。 さりとて、米国民は

米軍の日本駐留が憲法違反でないかどうかを争った砂川事件。最高裁が1959年に合憲判決を出したところまでたどってきました。9条をめぐる憲法判断としては、これで決着なのですが、あと1回続けます。 最高裁の判決は厳密には、東京地裁の伊達秋雄裁判長が出した違憲判決の破棄どまりで、訴訟は東京地裁に差し戻されました。新たに担当した岸盛一裁判長は、駐留は合憲という前提のもとで、敷地への立ち入りは刑事特別法違反

イスラエルのサイバー企業、NSOグループが開発したスパイウエア「ペガサス」を使えば、スマートフォンの持ち主を監視し、秘密を盗み出す並外れた力を得られる。ペガサスは通話や留守番電話を傍受し、持ち主の位置を追跡し、パスワードを盗み、メールや閲覧履歴を収集するという。監視対象のスマホのカメラやマイクをオンにして新たな写真を撮り、音声を録音することもできる。 ペガサスは持ち主がスマホに触らなくても感染す

今年も終戦の日が巡ってくる。先の大戦が終結して76年になるが、戦没者をどう弔うのがよいのかを巡る論議はなお決着していない。なかでも戊辰戦争以来の約246万柱の英霊をまつる靖国神社の位置付けについては、中韓など周辺国との外交も絡み、政府は距離感を明確にせずにいる。出口が見える日が来るだろうか。 憲法が定める政教分離 政府は主権を回復した1952年以降、8月15日に天皇・皇后の出席のもとで、全国戦没

米軍が日本に駐留しているのは、戦力の不保持を定めた憲法9条違反なのか。最高裁は1959年12月、違憲ではないとの判決を出しました。どんな理屈づけだったのでしょうか。 統治行為論を採用 この判決の解説によく出てくる単語に「統治行為論」があります。「高度に政治的な問題に関しては司法判断を回避すべきだ」という法理論です。 最高裁は判決のなかで、当時の日米安全保障条約（旧安保条約）は「主権国としての我が

1992年に立ち上げた政策集団「シリウス」の結成宣言には名称に関するこんな説明がある。「凍てつく冬の夜空に、はるか8.7光年の先から常に確かな位置に光を届ける」。高尚な書きぶりに仲間は戸惑った。ポピュリストが多い昨今どころか当時の永田町でも異彩を放った。 向こう受けを好まず、常に冷静かつ理路整然とした語り口。社会党を離党して新党を結成したばかりの父・三郎氏の急死により、やむを得ず裁判官を辞めて選