大石 格

トランプ前米大統領は中国に極端に厳しく、ロシアには怪しいほど甘かったというのが米国での一般的な見方だ。評論家は、同氏が仕掛けた米中関税合戦は自滅的なほど攻撃的だったと批判し、ロシアに対してはプーチン大統領の言いなりだったと指摘した。そして、バイデン氏が次期大統領に選ばれると、トランプ氏のアプローチを大きく転換するだろうと予測した。対中姿勢が軟化する一方、犯罪集団による米企業へのサイバー攻撃を許し

米連邦最高裁が7月1日に出した判決は、全米で大きな話題となった。西部アリゾナ州が制定した選挙に関する新たなルールを、合法と判断したのだ。共和党が多数を占める州議会で同じような制度改正が相次いでおり、2022年の中間選挙の行方に与える影響は小さくない。 争われたのは、①家族以外の第三者が投票用紙を持ち運ぶのを禁止する②指定されたのではない投票所で投じられた票は無効とする――の是非である。共和党は「

○○基本法と名付けられた法律がどんどん増えている。6月に閉幕した通常国会ではデジタル社会形成基本法が成立した。この5年ほどだけでも、官民データ活用推進、循環器病対策、ギャンブル依存症対策などの基本法が誕生した。 教育基本法は昔からあるよ、と思われたかもしれない。実はこちらも2006年に法改正した際、1947年にできた旧法を置き換える形で制定したので、法制度のうえでは新参の基本法のひとつである。

3月にアフリカ協会の理事長として創立60周年記念イベントを取り仕切ったばかりだった。自宅で深夜、ミャンマーに関するオンライン会議のさなかに倒れ、翌未明に亡くなった。 国連で事務次長（人道担当）をしていたころ、ユネスコ事務局長だった松浦晃一郎さんは頻繁に情報交換していたそうで、「国連本部全体の動きについて教えてもらった」と振り返る。 いちばん目立ったのは、国連大使のときだ。当時の町村信孝外相が掲げ

米軍が日本に駐留することの是非が問われた砂川事件の2回目です。1959年3月、東京地裁が米軍の駐留は憲法違反と判断した「伊達判決」は、当時の岸信介首相だけでなく、米アイゼンハワー政権にも衝撃を与えました。米軍が日本から撤退せざるを得なくなった場合、冷戦下における米国とソ連のパワーバランスが大きく変動しかねなかったからです。 暫定条約だった旧安保 日本は51年9月、サンフランシスコ平和条約に調印し

外国の憲法裁判所シリーズを終え、日本の違憲立法審査に話を戻します。今回からしばらく、戦争放棄を定めた憲法9条をめぐる訴訟の歴史をたどります。最高裁判所が違憲と判断した10例に9条は登場しません。にもかかわらず取り上げるのは、憲法史において9条は常に論議の中心となってきたからです。 自民党は現在、憲法改正をすべき4テーマのひとつに9条を挙げています。憲法論議に接するうえで、これまでの経緯を知ってお

トランプ前米大統領が再選に失敗した最大の要因は、新型コロナウイルスの流行にあった――。そういう話をすると、そんなの当たり前だという反応が多い。「あんなめちゃくちゃなコロナ対策、誰でも愛想を尽かすよ」と。 日本人からみると、めちゃくちゃだったかもしれない。しかし、米国民の誰もがトランプ政権のコロナ対策に不満だったわけではない。調査会社SSRSによると、共和党員の70%は、なお勝者はトランプ氏だった

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正問題がようやく決着した。衆院憲法審査会は6日、国民投票法改正案を可決。自民・立憲民主両党は6月16日が会期末の今国会で成立させることで合意し、今国会での成立にめどが立った。改憲をめざす自民党は「一歩前進」（岸田文雄元外相）と勢いづいているが、このタイミングで決着させたのには、もうひとつ狙いがある。今年秋までにある衆院選をにらみ、立憲民主党と共産党の憲法観の

東日本大震災から10年になる今年3月、「国民の選択」という映画が公開されました。原子力発電の是非が国民投票に委ねられ、ひとつの家族が賛否を巡り争いになる筋立てでした。原発を廃止すべきだとの論調には賛同できませんでしたが、いまの日本で国民投票が実施されるのは憲法改正の場合のみですので、そのシミュレーションとして興味深く見ました。 憲法改正で環境権を明記 この映画を紹介したのは、今回のテーマが憲法と

「沖縄の人々の声に耳を傾けたところ、普天間基地の問題を避けて通れないと思った」 1996年4月、橋本龍太郎首相との共同記者会見で、ウォルター・モンデール駐日米大使は普天間返還に同意した理由をこう説明した。日本政府が望むから仕方なしに応じるのではない。自分の判断だ。そうした心情が、会見場にいて伝わってきた。 19日に死去したモンデール氏は93年に大使に着任すると、日本政府とのやりとりを通じてではな