小竹 洋之

バイデン米政権が3月に表明した、企業増税を財源にインフラや研究開発などに2兆ドル（約217兆円）超を投じる「米国雇用計画」は、同国経済の重要な転機になる公算が大きい。政府の関与を減らし、市場原理を重視する新自由主義の時代の終わりを示す。 だが、何が取って代わるのかはまだはっきりしない。現在米国をはじめ先進国が直面する課題は、公共事業の拡大を柱とする「ニューディール政策」や福祉国家を生み出した20

偉人として後世に名を残したい。米国の大統領なら誰もが抱く野心だろう。そんなレガシー（遺産）への渇望を、米ジャーナリストのエリザベス・ドリュー氏は「ラシュモア山症候群」と評した。選ばれし大統領4人のモニュメントで知られるサウスダコタ州の名所にちなんだ表現である。 第46代のバイデン大統領も例外ではあるまい。トランプ前大統領の失政や未曽有のコロナ禍が重なり、混迷と分断を深めた超大国。その再建を託され

古いジョークに「最悪の敵が、あなたの新車を運転して崖から転落するのを想像してみてほしい」というものがある。最悪の敵の死を喜ぶのか、それとも自分の車が破壊されてしまったのを悲しむのか。2021年に期待され、必要とされる世界経済の回復も、多くの人にジレンマをもたらすかもしれない。各国の政策や国際的な調整を見直さなければ、国家間でも国内でも極めて不均等な経済回復となるだろう。今後の成長が、本来あるべき

新型コロナウイルスの大流行は、世界全体で300万近くもの人命を奪った。そのせいで2020年は主要国の平均寿命が軒並み縮んだという。 英オックスフォード大学フェローのホセ・マニュエル・アバート氏らの推計（Recent gains in life expectancy reversed by the COVID-19 pandemic）によれば、分析可能な主要26カ国のうち24カ国の平均寿命が減少に

万人の要求を満たす真の共産主義は、ソ連にもまだ存在しない。その費用を賄えるのは米国だけだ――。ソ連の指導者スターリンはかつて冗談交じりに語ったという。 米ジャーナリストのアーサー・クロックが半世紀前のコラムに記した逸話である。スターリンが存命なら、いまの米国が繰り出す巨額の財政出動をどう評しただろう。 バイデン米大統領が打ち出した1.9兆ドルの経済対策と2.3兆ドルの成長戦略は「バイデン砲」と呼

気候変動や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、中東関係など米国が抱える課題への対応で、バイデン大統領の政策優先事項はトランプ前大統領とは根本的に異なる。だが、2人の意見が一致していることが一つだけある。米国を脅かす唯一の地政学的ライバルは中国だという点だ。この見解は政権全体が共有しており、米中関係の「戦略的見直し」に着手している。政権内では3つのアプローチが固まりつつある。 1つ目

「大きくいこう（Go big）」と銘打った米バイデン政権の財政出動を巡り、賛否両論が巻き起こっている。コロナ禍に対応する1･9兆ドル（約200兆円）の追加経済対策が過大で、米国の景気過熱やインフレを助長しかねないと懸念する識者と、これに異を唱える識者との活発な論争が続く。 ワクチンの接種が進むにつれて、日常の生活が正常化に向かい、米国民の心理が改善する。1･6兆ドルともいわれる過剰貯蓄の取り崩し

仏皇帝ナポレオンが「眠れる獅子」と評した中国は、とうに目覚めた。そしてますます大きく、強くなっていく。 5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）。李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告でコロナ対策の成果を誇り、プラス成長を維持したと自賛した。香港の民主化を封じ込める選挙制度の見直しにも取り組む考えを示した。 2021～25年の5カ年計画では経済成長率の目標を見送ったが、計画終了時には

新型コロナウイルスの感染が世界に拡大してから約1年がたつ。公衆衛生上の影響は明らかだ。世界全体の感染者は1億人を超え、死者は200万人に達する。有効なワクチンの接種が進んでいるのは朗報だが、少なくともあと1年は政治、経済、社会全般における活動全てが、開始と停止を繰り返す回復となるだろう。 もちろん、一部の国やその国の一定の層は、次に何が起きても対処できる態勢を整えている。世界がニューノーマル（新

米国のバイデン新政権が始動したわ。社会の分断は深刻だけど、新型コロナウイルスの感染拡大や経済の落ち込みも大変ね。中国との関係も気になるわ。多くの難題にどう対処するのかしら。 バイデン米大統領が取り組む政策について、小竹洋之編集委員が吉田亜希さんと南野佳美さんに解説した。 ――吉田さん「米国は様々な問題を抱えていますね」 最も深刻なのはコロナ禍です。米国の死者数は世界最多の47万人超（2月10日時点