小竹 洋之

「闇」ではなく「光」の指導者になる――。そう誓ったバイデン米大統領の就任から1年が過ぎた。トランプ前大統領の下で変質した米国を、多少なりとも再建できたのか。残念ながら、理想と現実のギャップはあまりにも大きかった。 大衆迎合主義的な右派と非自由主義的な左派 「闇」が専制主義ならば、「光」は民主主義である。 米プリンストン大学のヤン=ヴェルナー・ミュラー教授は、野党・共和党が民主主義の基本理念を捨て

2021年は人類にとって不安な1年だった。猛威を振るう新型コロナウイルス、長引くインフレによる経済の停滞、そして何より、米中対立の悪化が世界の不安に拍車をかけた。しかし、先行きはさらに不確実だ。我々は今年、まさにその不確実性に直面する。 まず新型コロナは、ワクチン接種の進展にもかかわらず、収束する可能性は低い。発展途上国でワクチンが大幅に不足する一方、先進国ではワクチン接種やマスク着用を巡る議論

米政治学者のバーバラ・ウォルター氏は、米国の現状を「アノクラシー（anocracy）」と呼ぶ。「デモクラシー（民主主義）」と「オートクラシー（専制主義）」の中間を意味する言葉だ。 強権的で排斥的なトランプ前大統領の時代に米国の変質は決定的となり、連邦議会議事堂の占拠事件で醜態をさらした。いまや南北戦争以来の内戦さえ起こりかねないと、ウォルター氏はいう。 それほどもろい土台の上に、バイデン大統領は

16～17世紀の英国で宗教改革を迫ったプロテスタントの一派「ピューリタン（清教徒）」は、禁欲や勤勉を旨とした。理想に走るあまり、倫理に反する行為を厳しく罰したことでも知られる。 そんな時代の再来なのか。米国ではいま「ニュー・ピューリタン（新清教徒）」という言葉が広がる。人種や性などの差別を是正するため、標的のキャンセル（消去）も辞さない人々である。 「偏重」批判し講演延期に とりわけ厳しい監視を

国際団体のローマ・クラブが「成長の限界」を世に問うてから、ちょうど半世紀になる。1972年の報告書で人口の爆発や資源の枯渇、環境の汚染などに警鐘を鳴らし、「100年以内に地球上の成長は限界点に到達するであろう」と宣告したのは有名だ。 過去40年間でみれば、世界の国内総生産（GDP）はおよそ8倍になった。人類はリーマン・ショックをはじめとする数々の危機を乗り越え、いまは新型コロナウイルス禍の克服に

1996年12月5日、当時のグリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長は、IT（情報技術）ブームに沸く米国の株高を「根拠なき熱狂」と評した。早朝の入浴中にスピーチ原稿の推敲（すいこう）を重ね、満を持してバブルの膨張に警鐘を鳴らしたのは有名だ。 それから四半世紀。今の米国を覆うのは、いわば「根拠なき高圧」への疑念だろう。多少の景気過熱や物価上昇を恐れず、財政出動と金融緩和のアクセルを踏み続ける「

バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による11月のオンライン協議では、米中の容赦ない競争を意味する「戦略的競争」がどこに向かうのか、垣間見ることができた。協議は具体的な成果に乏しかったが、米中首脳が悲惨な紛争を望まないという認識で一致し、国際社会は勇気づけられたはずだ。米中が「長期戦」に突入したいま、米中の対立の行方はそれぞれの内政に左右されるだろう。 米国の優位性は引き続き

米国が第2次オイルショックとスタグフレーション（景気停滞と物価上昇の共存）に悩まされていた1979年7月15日。カーター大統領（当時）は国民向けの演説で「これは自信の危機なのだ」と語り、苦難に挑む「アメリカンスピリットの復活」を訴えた。 この演説は当時の沈滞ムード（malaise）にちなんで「マレーズスピーチ」と呼ばれた。カーター氏の評価は一時的に持ち直したが、イランの米大使館人質事件やソ連のア

これが岸田文雄首相の描く「新しい資本主義」のかたちなのか。幅広い世帯への一時的な現金給付や旅行・飲食補助だけでなく、今度は特定の企業に「ガソリン補助金」を配るという。 実効性や公平性などの問題を直視せず、むやみに補助金を投じるのが「賢い支出」とは思えない。何より市場の機能をゆがめる価格統制と批判されても仕方あるまい。 いまのエネルギー価格の高騰は、脱炭素社会に至る「生みの苦しみ」といってもいい。

ドイツの歴史学者ユルゲン・コッカ氏が自著「資本主義の歴史」にこう記している。「資本主義は、イノベーションと成長の原動力として、しかしまた危機と搾取、疎外の源泉として議論される」 今は前者の光より、後者の影に焦点が当たる時代だ。グローバル化やデジタル化の副作用、リーマン・ショックの後遺症、そしてコロナ禍の痛みが重なり、資本主義のあり方が問い直されている。 この国も例外ではない。米経済学者のエマニュ