米国の格差が生む左右の異端 中外時評 編集委員 11月13日 「不公平の勝利」。米カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・シーズ教授らの近著が反響を呼んでいる。米国民の所得に対する実質的な税負担の割合（実効税率）を試算し、格差の拡大に警鐘を鳴らした力作だ。 1960～2018年の平均税率は、上位400人の高所得層で56%から23%に低下し、1.2億人超の下位50%の低中所得層で22%から24%に上昇した。税制のゆがみが極まり、両者の税率が18年に初め 米国の格差が生む左右の異端
ポピュリズムの主因、経済か文化か Global Economics Trends 編集委員 11月10日 1989年のベルリンの壁崩壊と米ソ首脳の冷戦終結宣言。これを「歴史の終わり（The End of History）」と捉え、民主主義や自由経済の勝利を宣言したのは、米政治学者のフランシス・フクヤマ氏だった。 30年後のいま、歴史は終わるどころか、遡っているようにみえる。独裁的な中国やロシアの台頭を許したからだけではない。米国や欧州が自国第一のポピュリズム（大衆迎合主義）にむしばまれているためでも ポピュリズムの主因、経済か文化か
タリフマン動かすチャイナ・ショック論 トランプ政権 米中衝突 貿易摩擦 Global Economics Trends 9月29日 トランプ米大統領は「タリフマン（関税男）」と名乗ってはばからない。「私は関税のプラットフォームに立つタリフマンだ」。筋金入りの保護主義者として知られた第25代大統領マッキンリー（在任1897～1901年）の発言に倣ったらしい。 そんなトランプ氏が中国に仕掛けた貿易戦争の出口は見えず、内外からの批判が絶えない。しかし「米国は中国のせいで多くの雇用を失った」という主張には、認めざるを得ない面もある。 タリフマン動かすチャイナ・ショック論
9.11から癒えぬアメリカの「超大国疲れ」 論説委員 小竹 洋之 中外時評 9月11日 ここに立つと、背筋が寒くなる。米国が負った傷の深さに、思いをはせずにはいられない。国際テロ組織アルカイダの攻撃を受けたニューヨークの世界貿易センタービル（WTC）跡地。8月下旬の休暇中に再訪し、2001年9月11日に起きた米同時テロの追悼施設を見て回った。 北棟と南棟が倒壊した場所には、2つの巨大なプールが広がる。その胸壁に刻まれた犠牲者の名前は約3000に及ぶ。隣の記念館に並ぶのは、ありとあら 9.11から癒えぬアメリカの「超大国疲れ」
低金利人間と赤字男、米経済の延命なるか 編集委員 小竹洋之 ニュースこう読む トランプ政権 貿易摩擦 コラム(経済・金融) コラム(国際) 8月1日 中国との「貿易戦争」を続けながら、「金融緩和」と「財政出動」で米経済の回復局面を延命させる――。2020年の再選を目指すトランプ米大統領の経済政策（トランポノミクス）は、いまや3本の矢に絞られたといってもいい。 経済や技術の覇権を争う中国との貿易戦争は、米国にとって負けられない戦いだ。トランプ氏の支持基盤をなす地方の白人労働者階級を鼓舞する戦いでもある。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代 低金利人間と赤字男、米経済の延命なるか
