小竹 洋之

メリトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。 ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では最近、メリトクラシーの光より影に焦点を当てる識者が目立つ。著書「これからの『正義』の話をしよう」

世界を主導する米国の大統領は、歴史の厳しい審判を仰ぐ宿命を負う。在任中に経済的なレガシー（遺産）を残せるかどうかは、最も重要な評価基準のひとつだろう。 では共和党と民主党のどちらの政権が経済通信簿で勝るのか。答えは「プロビジネス（親企業）」のイメージが強い共和党ではなく、「アンチビジネス（反企業）」のレッテルを貼られがちな民主党だ。 ■過去75年の景気後退、共和10回・民主3回 1945年以降の大

米大統領選に関する世論調査をみると、2020年夏の大半は民主党のバイデン前副大統領が現職のトランプ氏をリードしていた。だが、ここ数週間で両者の差は縮まっている。米国の新型コロナウイルスの感染状況、特に死亡率が改善していること、経済活動が再開したことで景気回復が確実視されつつあること、（人種問題に関する）社会的正義を巡って新たに意見の食い違いが生じていることなどが背景にある。 それでも、世論調査で

「ノスタルジア（郷愁）」は、スイスの精神科医ヨハネス・ホーファー氏が17世紀末に考案した造語だ。ギリシャ語のノストス（帰郷）とアルジア（苦痛）を組み合わせたといわれる。 もとは医学用語で、故郷を離れて戦地に赴く雇い兵のホームシックを指していた。人は自らのアイデンティティーを問われ、不安で憂鬱な状態に置かれたときに、昔を懐かしむ傾向があるらしい。 そんなノスタルジアのエピデミック（地域的な流行）に

11月3日の米大統領選に向けた攻防がいよいよ佳境に入る。与党・共和党のドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）や未曽有の経済危機などへの対応でつまずき、多くの世論調査で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領の後じんを拝しているが、この勝負は最後まで予断を許さない。 過去の大統領選で高い的中率を誇ってきたカリスマたちの予想も、まだ割れている。米政府系放送局ボイス

2020年8月26日――。1カ月後の米国は祝賀ムードに包まれているだろう。憲法修正19条に基づき、女性の参政権が認められてから100年の節目である。 上院は8月を「女性参政権月間」に指定する決議を採択した。全米女性機構（NOW）をはじめとする女性団体も、様々なキャンペーンを展開中だ。 ■米政治の女性参画、いまだに世界86位 米国の本格的な女性運動の起点は1848年。ニューヨーク州のセネカフォールズ

新型コロナウイルスは、世界で最初に中国で感染が拡大した。欧州や米国に広がるにつれ、それぞれの国はマスクや防護服といった医療物資の確保に右往左往した。危機が深刻化するころには、中国は医療物資の供給国となり、中国に頼らざるをえない国の姿も目立った。 かつて中国が世界市場に目を向けた当初、無制限に近いような低賃金の労働力を確保できるという強みがあった。今では、中国の製造業の競争力が市場原理によってもた

「シンボルズ・マター（象徴は大切だ）」。黒人差別への抗議が続く米国では、白人記念碑の撤去だけでなく、20ドル札の刷新を促す声も広がる。女性実業家のバーバラ・ハワードさんが主宰する草の根運動が代表的である。 20ドル札の表面を飾るのは、第7代大統領のアンドリュー・ジャクソン（在任1829～37年）。庶民のための政治で人気を博しながらも、先住民の強制移住で批判を浴びた異端児として知られる。 これを黒

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）は、人的のみならず経済的にも甚大な被害をもたらした。このまま収束したとしても、2020年の世界の実質成長率は経済協力開発機構（OECD）の予測でマイナス6.0%、世界銀行の予測ではマイナス5.2%に沈む見通しだ。 今回の不況は08年のリーマン・ショック後より深刻で、1929年からの大恐慌に匹敵するといわれる。コロナ後の世界はもっぱら「デフレ圧力との

中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は5月、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）だ。 もともと米国を含む12カ国で署名したが、トランプ米政権が17年に離脱を宣言、米国を除く11カ国で発効した経緯がある。中国首相が公の