「未曽有の難局」に備えよ イアン・ブレマー氏 グローバルオピニオン 12月19日 過去のどの時点と比べても、極度の貧困にあえぐ人たちは減った。人々の寿命は総じて延び、教育水準も高まり、技術の活用が進んだ。問題はそうした実感を持てない人が多いことだ。それには十分な理由がある。 20世紀には人やモノ、知識、サービスなどが国境を越えて自由に行き来するグローバル化が進み、数十億人の暮らしの質が向上した。今生きている人たちの多くが「グローバル化」という言葉が「進歩」という言葉と同じよう 「未曽有の難局」に備えよ イアン・ブレマー氏
米国の夢どこへ、豊かになれぬ若者たち Global Economics Trends 編集委員 12月15日 「オーケー、ブーマー（OK Boomer）」――。米国で流行している若者のせりふである。ベビーブーマー世代（1946～64年生まれ）を代表とする中高年層に対し、ミレニアル世代（81～96年生まれ）やポストミレニアル世代（97年生まれ以降）が「もうたくさんだ」と言いたい時に使うらしい。 不平等な経済や政治の機能不全、温暖化の進行などを放置し、次の世代に大きなツケを残してきたにもかかわらず、「最近の 米国の夢どこへ、豊かになれぬ若者たち
2020年の米大統領選は？ ポピュリズムの波、与野党に トランプ政権 編集委員 ニッキィの大疑問 11月30日 2020年11月3日の米大統領選まで、残り1年を切ったわ。共和党のドナルド・トランプ大統領（73）と民主党の候補者のどちらが勝つのかしら。日本も選挙の行方から目が離せないわね。 米国だけでなく世界全体の針路も左右する次の大統領選のポイントについて、関満子さんと福島茉莉奈さんが小竹洋之編集委員に聞いた。 ――大統領選の最大の注目点は何ですか。 要は「トランプ派」と「反トランプ派」の決戦です。トランプ氏 2020年の米大統領選は？ ポピュリズムの波、与野党に
世界成長3% 新常態に ジェイコブ・カークガード氏 小竹 洋之 グローバルオピニオン 11月28日 国際通貨基金（IMF）が10月中旬、世界経済の見通しを下方修正した。2019年の世界全体の実質成長率は3.0%で、歴史的にみても極めて低い。かつては世界同時不況に至るかどうかの分かれ目といわれた水準だ。 低成長の大きな要因は2つある。ひとつは世界経済をけん引してきた中国経済の減速、もうひとつは米国と中国の貿易戦争などによる不確実性の高まりだ。こうした問題が重なって、米欧や日本などの経済も緩やかに 世界成長3% 新常態に ジェイコブ・カークガード氏
RCEP離脱 インドは翻意を J・クラブツリー氏 小竹 洋之 Asiaを読む 編集委員 11月16日 日本など16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結に向けた首脳会議は4日、交渉の年内妥結を断念した。大幅な関税自由化に反対するインドが、離脱の構えをみせているためだ。インドの離脱姿勢は、歴史的な大失態としか言いようがない。 参加国は2013年に交渉を始め、関税の撤廃・削減などを巡る協議を続けてきた。インド以外の国をいらだたせる結果となったが、本当の敗者はインド自身だろう。 インド RCEP離脱 インドは翻意を J・クラブツリー氏
米国の格差が生む左右の異端 中外時評 編集委員 11月13日 「不公平の勝利」。米カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・シーズ教授らの近著が反響を呼んでいる。米国民の所得に対する実質的な税負担の割合（実効税率）を試算し、格差の拡大に警鐘を鳴らした力作だ。 1960～2018年の平均税率は、上位400人の高所得層で56%から23%に低下し、1.2億人超の下位50%の低中所得層で22%から24%に上昇した。税制のゆがみが極まり、両者の税率が18年に初め 米国の格差が生む左右の異端
ポピュリズムの主因、経済か文化か Global Economics Trends 編集委員 11月10日 1989年のベルリンの壁崩壊と米ソ首脳の冷戦終結宣言。これを「歴史の終わり（The End of History）」と捉え、民主主義や自由経済の勝利を宣言したのは、米政治学者のフランシス・フクヤマ氏だった。 30年後のいま、歴史は終わるどころか、遡っているようにみえる。独裁的な中国やロシアの台頭を許したからだけではない。米国や欧州が自国第一のポピュリズム（大衆迎合主義）にむしばまれているためでも ポピュリズムの主因、経済か文化か
タリフマン動かすチャイナ・ショック論 トランプ政権 米中衝突 貿易摩擦 Global Economics Trends 9月29日 トランプ米大統領は「タリフマン（関税男）」と名乗ってはばからない。「私は関税のプラットフォームに立つタリフマンだ」。筋金入りの保護主義者として知られた第25代大統領マッキンリー（在任1897～1901年）の発言に倣ったらしい。 そんなトランプ氏が中国に仕掛けた貿易戦争の出口は見えず、内外からの批判が絶えない。しかし「米国は中国のせいで多くの雇用を失った」という主張には、認めざるを得ない面もある。 タリフマン動かすチャイナ・ショック論
9.11から癒えぬアメリカの「超大国疲れ」 論説委員 小竹 洋之 中外時評 9月11日 ここに立つと、背筋が寒くなる。米国が負った傷の深さに、思いをはせずにはいられない。国際テロ組織アルカイダの攻撃を受けたニューヨークの世界貿易センタービル（WTC）跡地。8月下旬の休暇中に再訪し、2001年9月11日に起きた米同時テロの追悼施設を見て回った。 北棟と南棟が倒壊した場所には、2つの巨大なプールが広がる。その胸壁に刻まれた犠牲者の名前は約3000に及ぶ。隣の記念館に並ぶのは、ありとあら 9.11から癒えぬアメリカの「超大国疲れ」
低金利人間と赤字男、米経済の延命なるか 編集委員 小竹洋之 ニュースこう読む トランプ政権 貿易摩擦 コラム(経済・金融) コラム(国際) 8月1日 中国との「貿易戦争」を続けながら、「金融緩和」と「財政出動」で米経済の回復局面を延命させる――。2020年の再選を目指すトランプ米大統領の経済政策（トランポノミクス）は、いまや3本の矢に絞られたといってもいい。 経済や技術の覇権を争う中国との貿易戦争は、米国にとって負けられない戦いだ。トランプ氏の支持基盤をなす地方の白人労働者階級を鼓舞する戦いでもある。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代 低金利人間と赤字男、米経済の延命なるか
