小竹 洋之

2020年8月26日――。1カ月後の米国は祝賀ムードに包まれているだろう。憲法修正19条に基づき、女性の参政権が認められてから100年の節目である。 上院は8月を「女性参政権月間」に指定する決議を採択した。全米女性機構（NOW）をはじめとする女性団体も、様々なキャンペーンを展開中だ。 ■米政治の女性参画、いまだに世界86位 米国の本格的な女性運動の起点は1848年。ニューヨーク州のセネカフォールズ

新型コロナウイルスは、世界で最初に中国で感染が拡大した。欧州や米国に広がるにつれ、それぞれの国はマスクや防護服といった医療物資の確保に右往左往した。危機が深刻化するころには、中国は医療物資の供給国となり、中国に頼らざるをえない国の姿も目立った。 かつて中国が世界市場に目を向けた当初、無制限に近いような低賃金の労働力を確保できるという強みがあった。今では、中国の製造業の競争力が市場原理によってもた

「シンボルズ・マター（象徴は大切だ）」。黒人差別への抗議が続く米国では、白人記念碑の撤去だけでなく、20ドル札の刷新を促す声も広がる。女性実業家のバーバラ・ハワードさんが主宰する草の根運動が代表的である。 20ドル札の表面を飾るのは、第7代大統領のアンドリュー・ジャクソン（在任1829～37年）。庶民のための政治で人気を博しながらも、先住民の強制移住で批判を浴びた異端児として知られる。 これを黒

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）は、人的のみならず経済的にも甚大な被害をもたらした。このまま収束したとしても、2020年の世界の実質成長率は経済協力開発機構（OECD）の予測でマイナス6.0%、世界銀行の予測ではマイナス5.2%に沈む見通しだ。 今回の不況は08年のリーマン・ショック後より深刻で、1929年からの大恐慌に匹敵するといわれる。コロナ後の世界はもっぱら「デフレ圧力との

中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は5月、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）だ。 もともと米国を含む12カ国で署名したが、トランプ米政権が17年に離脱を宣言、米国を除く11カ国で発効した経緯がある。中国首相が公の

11月3日の米大統領選が徐々に近づいてきたわ。共和党のドナルド・トランプ大統領（73）と民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）の決戦ね。新型コロナウイルスへの対応が、決め手になるのかな。 投開票日まで5カ月を切った選挙の行方について、木坂京子さんと小松奏子さんが小竹洋之編集委員に聞いた。 ――コロナ危機は選挙戦にどう影響しますか。 大統領選の争点は多岐にわたりますが、「親トランプ」か「反トラン

新型コロナウイルスの感染拡大はなかなか収まらないが、人々の思いは今後の社会に移っているようだ。人々は生活が簡単に一変するのに衝撃を受け、リスクを軽減したいと思うだろう。需要を喚起して労働者を守り、医療体制を拡充し気候変動にも対処してもらうため、市民は政府の介入強化を支持するようになる。 各国には（連邦や州、市町村など）様々なレベルの行政組織があるが、どの「政府」が権限を拡大すべきなのか。例えば米

その人の講演を聴いたのは昨秋だった。ポーランドの探検家、マレク・カミンスキーさん。同じ年に北極点と南極点を単独で制覇するという偉業を、1995年に初めて達成したことで知られる。 新たな冒険を求め、たやすく国境を越えるカミンスキーさんは、グローバルな時代の申し子と言ってもいい。そんな地球人が次のプロジェクトの概要を話してくれた。 ヒト型ロボットを載せた電気自動車（EV）を運転し、2020年5月から

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応は、国際秩序の行方を決める岐路といえる。世界の相互依存と国際協力という価値観が既に、政治家や市民からの攻撃にさらされている。各国の指導者や国際機関は、内向きな政治を元に戻せるかという試練に直面する。 コロナ危機は国境を越えたもので、国際協力を重視する対応は当然に思える。ところが、逆の対応になっているのに驚かされる。多くの国が跳ね橋を上げて

新型コロナウイルスは人類共通の敵である。だが感染のリスクや生活への影響は決して平等ではない。 「コロナ、それは不平等ウイルスだ」――。米アイオワ大学のコリン・ゴードン教授は米メディアへの寄稿（Corona: The Inequality Virus）で、新型コロナのまん延によって経済的・社会的な格差も広がると警告した。未知の疫病との闘いが、強者よりも弱者に厳しい試練を課しているのは間違いない。