小竹 洋之

米スタンフォード大学のウォルター・シャイデル教授は戦争、革命、国家の崩壊、疫病を「平等化の4騎士」と評した。「既存の秩序を破壊し、所得と富の分配の偏りを均（なら）し、貧富の差を縮めることに何より大きな役割を果たしたのは、暴力的な衝撃だった」と自著に記す。 過去の疫病には確かに「平等化の騎士」の顔もあった。米サンフランシスコ連銀のエコノミストらによると、1347～52年の黒死病、1918～20年の

米政治専門チャンネルのC-SPANが、歴代米大統領44人のランキングを発表した。142人の歴史家らによる評価を集計したもので、リンカーン、ワシントン、フランクリン・ルーズベルトが1～3位を占める。新入りのトランプ前大統領は41位。総合得点は1位の3分の1強にすぎない。 前任者の後始末を託されたバイデン大統領は20日、就任から半年を迎える。世界最多の感染者と死者を出した新型コロナウイルスの惨禍は和

「ロスト・ジェネレーション（失われた世代）」。この言葉が米欧に広まったのは、およそ1世紀前だという。米作家のアーネスト・ヘミングウェイが1926年に世に出した「日はまた昇る」などで知られるようになった。 2度の世界大戦や大恐慌の時代を生きた若い世代には、埋めがたい喪失感が残った。ケネディ元米大統領の暗殺やリーマン・ショックにも同じことが言える。そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）

主要7カ国（G7）は6月、財務相会合で、各国・地域が課す法人税に関して基本合意に達した。共同声明で支持されたのは、法人税に最低税率を設け、15%を下限とする案だ。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置いたデジタル課税についても、利益率10%を超える部分の稼ぎに対し、消費する国・地域に20%以上の課税権を与える案が採択された。最終合意にはG7以外の国々の同意を得る必要があるが、基本合意は「歴史的」と言

4月25日、米ロサンゼルスで開かれた第93回アカデミー賞の授賞式。映画「ミナリ」で助演女優賞に輝いた韓国のユン・ヨジョンさんは、米国在住の息子にこう言われていた。「式典に出席するため渡米するのが心配だ。路上で誰かに傷つけられるかもしれない。護衛をつけられないの？」 米国ではアジア系の人々を標的とするヘイトクライム（憎悪犯罪）が多発している。米人権団体「ストップAAPIヘイト」によると、2021年

「6兆ドル（約660兆円）の男」。大胆な財政出動でメディアをにぎわすバイデン米大統領の異名である。 就任後に打ち出した「米国救済計画」「米国雇用計画」「米国家族計画」の総額は6兆ドル。これらを反映した2022会計年度（21年10月～22年9月）の歳出要求も6兆ドル。国内総生産（GDP）の3割近い金額が連呼され、いまや大きいとは思えなくなり始めた。 バイデン政権が5月末に公表した予算教書は、野心的

インフレの抑制、株価の上昇、ドルの安定、低金利の維持、そして雇用の拡大。全てを実現する創造者がいればありがたい――。1987年に就任したグリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長のあいさつである。 いまのFRBに対する要求はもっと厳しい。経済や市場の安定は当たり前。貧富の格差や人種間の不平等を是正し、温暖化の防止にも関与せよとせかされている。 「あなたに辞めていただく方が、米国の金融システムは

米中関係は対決色を強めている。バイデン米大統領は国内での政治リスクがあまりに高いため、対中関係を「リセット」する方策を探れない。中国の覇権構想を容認できないという点については、米政界の意見は党派を超えてほぼ一致しているからだ。 つまり、短期的には両国は追加関税や経済制裁の応酬を続けるだろう。他の国々にとっては、バイデン政権がこの米中対立の構図を自国に押し付け、どちらか一方を選ぶよう迫って来ること

米国の歴代大統領はホワイトハウスの執務室に、様々な芸術品を飾ってきた。暖炉の上に広がる壁面には複数の絵画を掛け、美術館の展示室のような雰囲気を醸し出す。 バイデン大統領はその中央に、第32代大統領ルーズベルト（FDR）の肖像画を置いた。第36代大統領ジョンソン（LBJ）以来、ほぼ半世紀ぶりのチョイスである。 大きな政府、先達のFDRとLBJをモデルに ニューディール政策で大恐慌に挑んだFDRと、

バイデン米政権が3月に表明した、企業増税を財源にインフラや研究開発などに2兆ドル（約217兆円）超を投じる「米国雇用計画」は、同国経済の重要な転機になる公算が大きい。政府の関与を減らし、市場原理を重視する新自由主義の時代の終わりを示す。 だが、何が取って代わるのかはまだはっきりしない。現在米国をはじめ先進国が直面する課題は、公共事業の拡大を柱とする「ニューディール政策」や福祉国家を生み出した20