小玉 祥司

日米など8カ国が10月14日、月や火星など宇宙の開発や資源利用の基本的な原則を示す「アルテミス合意」に署名した。米国を中心に宇宙の商業利用に積極的な国が先行して方向性を示し、将来の国際ルール作りを有利に進めたい狙いがある。日本は成長産業に位置づける宇宙産業の競争力向上のために、米国とともに先陣を切って国際ルール作りで存在感を示すことが重要になる。 アルテミス合意は米国が5月に、月探査を目指す「ア

10月20日に「米国版はやぶさ」ともいわれる小惑星探査機「オシリス・レックス」が小惑星「ベンヌ」に着陸する。日本のはやぶさと同様に小惑星のサンプルを採取して地球に持ちかえる計画だ。宇宙開発で世界の最先端を走る米国が日本の3倍以上の予算を投じて後追いといえる計画を実行するわけで、それだけ小惑星探査が今後の宇宙開発に重要な意味を持つことを示す格好だ。中国も小惑星探査を計画しており、日本ははやぶさシリ

10月6日に発表されたノーベル物理学賞のテーマは前評判が高かったブラックホールだったが、受賞者の顔ぶれは大方の予想を裏切るものだった。ブラックホールを初めて撮影した国際研究チームからは誰も選ばれず、理論の基礎を作った英国オックスフォード大学名誉教授のロジャー・ペンローズ博士と先駆的観測をした米独の2博士に贈られる。ペンローズ博士の研究は車椅子の博士として有名だったスティーブン・ホーキング博士と協

日米両国が月探査で協力を深めている。7月上旬には共同宣言に署名し、日本人宇宙飛行士の月面着陸への期待が高まるが、月探査は宇宙での資源開発の入り口でもある。米国は日本や欧州などと月探査で協力する一方、参加国には資源開発に関する2国間協定を求める方針だ。日本も出遅れないよう国内法の整備などが急がれる。 共同宣言では米国が主導する月探査「アルテミス計画」について、総合的な協力や日本人宇宙飛行士の活動機

宇宙の謎に迫ると期待される次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」について、欧米から日本での建設を求める声が強まっている。背景にあるのは、先端的な科学技術分野でも存在感を増す中国との激しい先陣争いだ。日本政府は巨額の資金負担を懸念して態度を明確にしてこなかったが、どうするのか決断を迫られつつある。 ILCはノーベル賞の対象となったヒッグス粒子を大量に作り出して詳しく調べるのが重要な役目で、「

米国で民間企業が有人宇宙船の打ち上げに成功したわ。宇宙開発は国がそれぞれの威信をかける世界だと思っていたけど、変化が起きているのかしら。日本の動きも気になるわ。 宇宙開発の現状や日本を含めた各国の動き、民間ビジネスの動向について、丸山小百合さんと帯刀美晴さんに小玉祥司編集委員が解説した。 ――米国の宇宙開発は民間中心になるのですか？ 5月末に宇宙ベンチャーの米スペースXが開発した新型宇宙船「クル

新型コロナウイルスの世界的な流行が続いている。中でも米国は6月16日時点で感染者が約208万人、死者が11万5484人と世界で最も多くなっている。様々な要因が指摘されているが、感染症対策を担う研究機関の予算削減を意図してきたトランプ政権の科学軽視が要因のひとつとなっていることは間違いないだろう。日本でも長年感染症の専門家不足が指摘されながら研究機関の予算が削減されるなどしており、体制の強化が必要

ウイルスに感染したアメーバの変化を生きたまま手軽に撮影して自動的に分析する――比較的安価な位相差顕微鏡とパソコンを使って、こうした観察を可能にする技術を東京理科大学の武村政春教授らが開発した。幅広い細胞の観察に応用が可能で、がん細胞の増殖や神経細胞の成長などを観察して病気の治療に役立つ期待もある。 「これまで着目されていなかったアメーバの動きがわかった」（武村教授）。巨大ウイルスと呼ばれる特殊な

宇宙ベンチャーの米スペースXが5月30日（日本時間同31日）、有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げに成功した。米航空宇宙局（NASA）との契約に基づくもので、米国が有人宇宙船を打ち上げるのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりになる。米国の有人宇宙開発にとって復活への大きな一歩となるが、それだけでなく宇宙ビジネスに新時代を開く突破口でもある。日本も後れを取らないために、体制の見直しを急ぐ必要があ

新世代の宇宙輸送システムに関する議論が盛んになってきた。20～30年先の実現を目指し、空からのロケット打ち上げや宇宙空間での輸送ネットワーク構築などの構想が検討されている。2世代先のシステムに先鞭（せんべん）をつけることで、宇宙開発で日本の存在感を高められるとの期待もある。 「宇宙に出て行く輸送手段が、まだしっかりしていないのではないか」。日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げから50年。宇宙航