小玉 祥司

日米両国が月探査で協力を深めている。7月上旬には共同宣言に署名し、日本人宇宙飛行士の月面着陸への期待が高まるが、月探査は宇宙での資源開発の入り口でもある。米国は日本や欧州などと月探査で協力する一方、参加国には資源開発に関する2国間協定を求める方針だ。日本も出遅れないよう国内法の整備などが急がれる。 共同宣言では米国が主導する月探査「アルテミス計画」について、総合的な協力や日本人宇宙飛行士の活動機

宇宙の謎に迫ると期待される次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」について、欧米から日本での建設を求める声が強まっている。背景にあるのは、先端的な科学技術分野でも存在感を増す中国との激しい先陣争いだ。日本政府は巨額の資金負担を懸念して態度を明確にしてこなかったが、どうするのか決断を迫られつつある。 ILCはノーベル賞の対象となったヒッグス粒子を大量に作り出して詳しく調べるのが重要な役目で、「

米国で民間企業が有人宇宙船の打ち上げに成功したわ。宇宙開発は国がそれぞれの威信をかける世界だと思っていたけど、変化が起きているのかしら。日本の動きも気になるわ。 宇宙開発の現状や日本を含めた各国の動き、民間ビジネスの動向について、丸山小百合さんと帯刀美晴さんに小玉祥司編集委員が解説した。 ――米国の宇宙開発は民間中心になるのですか？ 5月末に宇宙ベンチャーの米スペースXが開発した新型宇宙船「クル

新型コロナウイルスの世界的な流行が続いている。中でも米国は6月16日時点で感染者が約208万人、死者が11万5484人と世界で最も多くなっている。様々な要因が指摘されているが、感染症対策を担う研究機関の予算削減を意図してきたトランプ政権の科学軽視が要因のひとつとなっていることは間違いないだろう。日本でも長年感染症の専門家不足が指摘されながら研究機関の予算が削減されるなどしており、体制の強化が必要

ウイルスに感染したアメーバの変化を生きたまま手軽に撮影して自動的に分析する――比較的安価な位相差顕微鏡とパソコンを使って、こうした観察を可能にする技術を東京理科大学の武村政春教授らが開発した。幅広い細胞の観察に応用が可能で、がん細胞の増殖や神経細胞の成長などを観察して病気の治療に役立つ期待もある。 「これまで着目されていなかったアメーバの動きがわかった」（武村教授）。巨大ウイルスと呼ばれる特殊な

宇宙ベンチャーの米スペースXが5月30日（日本時間同31日）、有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げに成功した。米航空宇宙局（NASA）との契約に基づくもので、米国が有人宇宙船を打ち上げるのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりになる。米国の有人宇宙開発にとって復活への大きな一歩となるが、それだけでなく宇宙ビジネスに新時代を開く突破口でもある。日本も後れを取らないために、体制の見直しを急ぐ必要があ

新世代の宇宙輸送システムに関する議論が盛んになってきた。20～30年先の実現を目指し、空からのロケット打ち上げや宇宙空間での輸送ネットワーク構築などの構想が検討されている。2世代先のシステムに先鞭（せんべん）をつけることで、宇宙開発で日本の存在感を高められるとの期待もある。 「宇宙に出て行く輸送手段が、まだしっかりしていないのではないか」。日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げから50年。宇宙航

自衛隊に18日、宇宙作戦隊が発足した。米国やフランスでも2019年に「宇宙軍」が創設され、宇宙を安全保障に利用する動きが加速する。宇宙作戦隊が当面の主目的とするスペースデブリ（宇宙ゴミ）の監視は、一見、安全保障とは縁遠いように思えるが、実はそうではない。人工衛星をめぐる宇宙での攻防の主役となる可能性があり、日常生活への影響も大きい。民間利用まで視野に入れた取り組みは、日本の宇宙技術や宇宙産業を支

富士山が江戸時代と同じような大噴火を起こすと、東京をはじめ首都圏の機能が長期間まひする危険がある――。政府の中央防災会議作業部会は3月末にそんな被害想定をまとめた。火山灰の影響で鉄道や道路などの交通、電気、水道といったインフラが停止。大地震以上の被害につながるかもしれないという指摘だ。 火山の噴火というと、まず連想されるのが赤く焼けた溶岩、そして時速100キロメートルを超えるスピードで山腹を下る

日本が宇宙開発で後れを取っている。欧米や中国に資金力・技術力の面で見劣りし、日本の研究者や企業経営者が危機感を強めている。技術革新を促し、安全保障を確かなものとするためにも、宇宙進出は不可避。これから巻き返せるのか。 「このままでは欧米など先頭グループにじりじりと差を開けられてしまう。宇宙先進国としての力を失ってしまうのではないか」。3月30日に開かれた政府の宇宙政策委員会。終了後に記者会見した