西條 都夫

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。目に見えない脅威にどう対処するか。究極の解決策は治療薬やワクチンの開発だが、ほかにもできることがある。感染症への耐性の強い社会をつくるために、カギを握るのは市民一人ひとりの行動変容だ。 頭では「危険」「やめたほうがいい」と分かっていることを往々にして人はやってしまう。背景にあるのは「多少スピードを出しても交通事故なんか起きない」「暴飲暴食しても自分は生活

経済学者のシュンペーターの唱えた「創造的破壊」は、資本主義が前進するために不可欠のプロセスだが、自分の会社が「破壊」されずに生き残るにはどうすればいいか。競争は激しく、勝ち続けることは難しいが、中には100年以上にわたって繁栄を続ける企業もある。こうした企業の足取りを調べると、私が近著で「リープ（跳躍）」と名付けた知識基盤の組み替えが節目節目で起きていることが分かる。 例えば19世紀後半に出発し

2008年秋に端を発した世界金融危機では「米国の象徴」とされたゼネラル・モーターズ（GM）が翌年破綻した。100年近く世界最大の自動車メーカーとして君臨した巨人が米連邦破産法11条の適用申請に追い込まれ、米政府などからの公的支援によって辛うじて生き延びたのだ。 20年の新型コロナウイルスショックで「米国のアイコン」が行き詰まるとすれば、それはボーイングだろう。米国最大の製造業でもある同社は創業以

過去1年で在庫調整を終え、明るさが見えてきた電子部品市場だが、そのタイミングで新型コロナウイルスへの感染拡大が起こった。市場に与える影響はどれほどか。積層セラミックコンデンサー（MLCC）などで世界首位を走る村田製作所の村田恒夫会長兼社長に聞いた。 ――新型肺炎の生産拠点への影響は。 「当社は江蘇省無錫など中国各地に4工場を展開している。2月10日から12日にかけて全工場で操業を再開したが、交通

NTTグループは2019年夏から、グループ各社で使う監視カメラの調査に乗り出した。本社ビルや研究所だけでなく、全国津々浦々に散らばる電話局舎まで網羅する徹底ぶりだ。既に調査し終えたのは1万9000台。うち38台で"問題"が発見され、すぐさま撤去措置が取られた。 その38台とは、18年に成立した米国防権限法によって、情報セキュリティーに問題ありと名指しされた杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）な

「活発に活躍している方もいらっしゃるが、明らかに時間内だけ事務所にいれば、たいして頑張らなくても給料がもらえるというオーラを放つ人もいる」 「アドバイザー的な役割しかになわず、まるでオブジェのよう」 「あまり仕事をしない。評価に響くと警告しても、今更評価で処遇が変わるわけもなく、効き目ゼロ」 「何をいっても、『昔の部下のおまえに指示される筋合いはない』と反発され、面倒」――。 多摩大学大学院で人

いま経済産業省が取り組む重要課題の1つはいわゆるGAFA対策だ。公正取引委員会や総務省とも連携しながら、20日から始まった今国会にITプラットフォーマーと取引先の契約条件の透明化を促す新法案などを提出し、巨大デジタル企業への包囲網を強める構えだ。 だが気になるのは米国の反応だ。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムのGAFAはいずれも米国企業であり、日本政府が正面から米国企業

新しい高層ビルが矢継ぎ早にオープンし、街の姿が刻々と変化する東京・渋谷。「百年に一度」といわれる再開発にグループの総力をあげて取り組むのが東急の高橋和夫社長（62）だ。 ◇　　　◇　　　◇ ■バス事業が「胆力」鍛える この正月休みに地下鉄銀座線の渋谷駅の引っ越しが終わり、渋谷の街の表情がまた一つ変わりました。 東急グループの再開発だけみても、2012年の「渋谷ヒカリエ」、18年の「渋谷ストリーム」な

東急社長、高橋和夫さんの半生をたどる連載の最終回は、目下の課題について。百年に一度といわれる渋谷の再開発に取り組む一方、後進の育成にも心を砕く。 ◇　　　◇　　　◇ バス事業一筋で20年以上過ごした後、2010年に本社の執行役員に就いた。 本社に戻った後は、経営企画の仕事が長かったです。思い出深いのは、新規事業として担当した空港運営を受託するコンセッション事業です。部下からのアイデアでしたが、言わ

百年に一度といわれる渋谷再開発を指揮する、東急社長の高橋和夫さん。半生をたどる連載の4回目はバス事業の再建についてだ。 ◇　　　◇　　　◇ バス事業の再生を急ぐ経営陣は、1991年にバス分社化を断行する。高橋さんが弦巻営業所から本社に戻って8年後だった。 バス分社は会社の上層部が極秘プロジェクトとして進めていたもので、周到に準備を重ねて、一気に実行に移しました。バブル景気が崩壊し、バス事業にメスを