西條 都夫

東芝の迷走が止まらない。不適切会計や米ウエスチングハウス買収による巨額損失から立ち直り、今年1月に東証1部復帰を果たしたのもつかの間。またも経営は軌道を外れ、英ファンドからの唐突な買収提案とそれに続く車谷暢昭社長の辞任。さらに会社法に基づく調査報告書で、昨年の定時株主総会の運営の不適切さを指摘された。 6月25日の総会でも人事案件を中心に会社提案が承認されるか予断を許さず、今ごろ東芝事務局はお得

スズキの社長、会長を43年の長きにわたって務めた鈴木修氏の、これがおそらく現役経営者として最後のインタビューになるだろう。その第一声が軽自動車についてのコメントだったのは印象的だ。 今では国内新車販売の約4割を占める軽自動車だが、鈴木氏が社長になった1978年当時は走行性に劣る、いわゆる我慢グルマ（積極的に乗りたいわけではなく、経済的制約やその他の理由からイヤイヤ乗る車）の位置づけだった。以前の

人工知能（AI）によるビッグデータ解析は私たちの生活を便利、快適、安全にしてくれるが、同時に使い方次第で嫌悪感や不気味さを引き起こす負の側面もある。 最近のニュースで前者の例を挙げると、米カーネギーメロン大学の研究者らは1月、学生のうつ病の兆候を85%の確度で検出できたと発表した。自ら志願した学生にウエアラブル機器などを装着してもらい、行動履歴や会話のパターンを24時間追いかけることで、精度の高

この人が会長ポストを引き受けてくれたことに経済産業省はホッと一息ついているだろう。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が東京電力ホールディングス（HD）の会長に就任することになった。経済同友会の代表幹事を務めるなど経済界の実力者であり、政官財に張り巡らせた人脈は広く深い。三菱ケミカルの事業構成を大胆に入れ替え、同社を再生に導くなど経営者としての実績もある。 日立製作所出身の川村隆氏が東電会

過去1年以上、新型コロナウイルスに苦しんできた世界経済だが、ワクチン接種の加速もあって、「コロナ後」の視界も開けつつある。モーター最大手の日本電産の永守重信会長に足元の景況感と将来の成長市場について聞いた。 ――コロナ禍で世界はどう変わりましたか。 「私は過去50年間、企業経営の一線にたってきたが、今ほど変化の激しい時代を知らない。いい変化も悪い変化もあるが、とにかく変化のカーブが急で、先が見通

パーソナルコンピューターの父と呼ばれるアラン・ケイ博士はかつて「ソフトウエアを本気で考える人は、自分でハードウエアを作ることになる」と述べた。 この言葉は21世紀の今も正しいようだ。ビッグデータや人工知能（AI）、自動運転、「ビヨンド5G」など新技術が社会の隅々に浸透し、暮らしや経済を進化させるには、ソフトやアルゴリズムの高度化だけでは足りない。 膨大なデータ処理や複雑な計算を瞬時に、かつ（今後

新型コロナウイルスの感染拡大で緊迫した状況が続いている。今回はコロナ禍が雇用に及ぼす影響を検証したい。再発令された緊急事態宣言の影響を見極める必要はあるが、2020年初めのコロナ上陸から直近までの労働市場の動向を08年のリーマン・ショックと比較すると、今回の雇用危機の特徴が浮かび上がる。そこから「何をすべきか」の処方箋を導きたい。 コロナ禍で雇用に対する悲観論が一気に高まったのは20年春だ。1回

新型コロナウイルス禍に明け暮れた2020年は多くの企業の明暗を分けたが、日本における代表例が20世紀の家電の両雄、ソニーとパナソニックだ。 「明」のソニーは業績快調。コロナ禍による「巣ごもり消費」が追い風になってゲームや音楽などが成長し、21年3月期の最終利益は前期比37%増の8千億円を見込んでいる。一方のパナソニックは長引く低迷から抜け出せない。今期は世界的な移動制限のあおりで航空機内の娯楽シ

新型コロナで揺れた1年も幕を閉じるが、当欄では今年発刊されたビジネス書をいくつか取り上げたい。コロナによる移動制約で国境を越えた人の動きが減り、保護主義の機運も依然として世界を覆っている。そんな世情にあえて逆らうように、外部とのつながりの重要性を説いたのが戸堂康之著「なぜ『よそ者』とつながることが最強なのか」（プレジデント社）だ。 早大教授の著者は「よそ者」との交流からイノベーションが生まれ、組

2020年は新型コロナに揺れた1年だったが、上場企業への影響は航空など一部業種を除き比較的軽微だった。その証左が少し過熱気味ともいえる世界的な株高だ。ただ水準の妥当性に疑問符がつくとしても、株式市場が企業の盛衰を映す鏡であることに変わりはない。マーケットから見える、産業風景の「今」を読み解いてみよう。 日本ではあまり騒がれなかったが、筆者が時代の移り変わりを強く感じたのは米エクソンモービルが8月