西條 都夫

日本製鉄は今年度から新たな財務指標の開示を始めた。「在庫評価差を除いた単独営業利益」、つまり海外法人や子会社を除いた日本製鉄単体として、本業の製鉄業でどれほど稼げているかを示す実力値である。米中摩擦などかく乱要因はいろいろあっても世界の鉄鋼需要は2019年も過去最高を塗り替えたとみられ、それなりに堅調だ。 ところが日鉄の収益はまるでさえない。新指標の示す実質単独営業利益は19年3月期まで2年続け

日本からの「大逃走」を経て、世界中のジャーナリストをベイルートに集めて開いたゴーン被告の記者会見。どんな秘密情報が暴露されるのか、固唾をのんで見守った人も多かったと思うが、結論から言うと、自己弁護に終始し、肩すかしに終わったのではないか。 日本の司法批判についてはこれまで通り雄弁に語る一方で、日本からの逃走劇の詳細については沈黙を守った。 自分を追い詰めた日産経営陣については西川広人元社長ら何人

東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、日本の経済・政治はどう変わっていくのか。そして世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2020　日経大予測』（日本経済新聞出版社）から紹介する。 2019年は平成が終わって令和の幕が開けた年だが、平成の30年間が日本企業にとってどんな歳月だったか、簡単に振り返ってみよう。一人ひとりの

日本ベンチャーキャピタル（VC）協会の赤浦徹会長は1991年4月1日に国内VC最大手のジャフコに入社し、投資家のキャリアを踏み出した。この日の株価をみると、日経平均の終値は2万6007円、NYダウ工業株30種平均は2881ドルとある。 それから30年近い時間が流れ、先週末の日経平均は2万3816円、NYダウは2万8455ドル。ダウは10倍近く上昇したが、日経平均は今も沈んだままだ。新しい企業が続

企業統治の形は国や時代によって多様だが、米国のテック企業では「エムプロイー・ガバメント（employee government、従業員による統治）」の流れが顕在化している。米グーグルをはじめ、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなど強大な市場支配力を持ったプラットフォーマーに対して、社員有志が内部から鋭い批判を突きつけ、経営に軌道修正を迫る動きである。 大量生産が成長の原動力だった19世紀から

企業の存在目的を「顧客の創造」と定義したのはピーター・ドラッカー氏だが、中には例外もあるようだ。KLMオランダ航空が最近つくった「責任ある航行」という広報ビデオには「飛行機の代わりに電車で移動することはできませんか？」「いつも直接会って話をする必要がありますか？」というセリフが飛び出す。飛行機をやめて、鉄道やテレビ会議をもっと活用しようという呼びかけだ。「顧客の創造」や「需要喚起」とはまったく逆

大阪商工会議所・経営情報センターの古川佳和課長は2年前に顔見知りの町工場の経営者から「ビットコインって何ですの」と相談を受けた。「相場でひともうけするつもりですか」と気軽に応じたが、話を聞くうちに驚きの事実が明らかになった。 工場のパソコンが突然ダウンし、「数万円相当のビットコインをこの口座に振り込めば、パソコンを復旧します」という表示が画面に現れたという。経営者は「数万円でパソコンがなおるなら

自動車産業を語る際に欠かせないキーワードが「CASE」だ。「コネクティッド（connected=つながる車）」「オートノマス（autonomous=自動運転）」「シェア（share=共有）」「エレクトリック（electric=電動化）」の頭文字をつなげた言葉で、独ダイムラーのディーター・ツェッチェ前最高経営責任者（CEO）が言い出しっぺとされる。4つの技術革新が同時並行で進行することで自動車産業

■漏水事故、小規模含め年間2万件以上も発生 ■零細な事業主体、全体の7割は給水人口が5万人未満 ■技術系職員が高齢化、水質管理など技術承継も困難

株主資本主義の母国である米国で、このところ株主に対する風当たりが強まっている。米経営者の集まりのビジネス・ラウンドテーブル（BR）は8月半ばに企業統治についての基本方針を22年ぶりに改定した。従来の「株主ファースト主義」を見直し、顧客や従業員、取引先、地域社会などその他の関係者も等しく重視する「ステークホルダー主義」を打ち出したのだ。 政治の側でこうした動きに連動ないし主動するのが、次期大統領選