今こそ「両利きの経営」を 大企業の蘇生術を考える 核心 編集委員 10月26日 経営学の世界で近年最も注目されているキーワードが「両利き（ambidexterity）の経営」だ。提唱者の一人で今年初めに来日した米スタンフォード大学のチャールズ・オライリー教授は「資金や人材、ブランドを有する大企業の生命力は強固と思われがちだが、それは錯覚だ」という。 新型コロナをはじめ、デジタル化の加速や米中対立の深刻化など企業を取り巻く環境は日々変わっている。変化の渦にのみ込まれ、破綻はし 今こそ「両利きの経営」を 大企業の蘇生術を考える
三菱、創業150年の憂鬱 取り戻せるか進取の気性 日経産業新聞 新型コロナ コラム(ビジネス) 自動車・機械 環境エネ・素材 10月14日 土佐藩の岩崎彌太郎が監督し、海運業を営む九十九（つくも）商会が設立されたのは、明治3年の閏（うるう）10月（1870年12月）。それから150年が経過した。三菱グループは日本に君臨し、世界に飛躍したが、足元では危機の沸点が迫りつつある。明治以来の繁栄を21世紀も継続できるか、新たな時代にのみ込まれてレガシー（遺産）集団に成り下がるか。今後10年が勝負の分かれ目である。 キリンホールディングスは今 三菱、創業150年の憂鬱 取り戻せるか進取の気性
途上国の成長、製造業主導で セレスタン・モンガ氏 グローバルオピニオン 10月8日 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を踏まえ、持続可能な経済成長を模索する動きが、発展途上国を中心に強まっているようにみえる。新技術で次々とサービスが生まれ、品物のように売買できるようになった。世界経済の成長の原動力となってきた途上国に、経済発展の戦略の軸足を工業化からサービスに移すよう求めたくなるのは確かだ。 コロナ危機による国際的なバリューチェーンの分断を受け、途上国にとってサー 途上国の成長、製造業主導で セレスタン・モンガ氏
NTT、5G普及で世界に出遅れ 行き詰まる3社寡占 ネット・IT 編集委員 10月1日更新 「私たちは3番手」という言葉をNTTの澤田純社長が口にするたびに、隣に座ったNTTドコモの吉沢和弘社長の表情が厳しさを増した。9月29日のNTTによるドコモの完全子会社化を発表した記者会見の1コマだ。ドコモが「iモード」などで世界の携帯市場をリードした時代はとうの昔に幕を閉じ、サービスや技術開発の主導権は米アップルや中国の華為技術（ファーウェイ）の手に移行した。 国内3番手に後退 盤石のはずだった NTT、5G普及で世界に出遅れ 行き詰まる3社寡占
GAFA、もう一つの顔 強気の裏に競合への怯え 核心 編集委員 8月31日 ベトナム戦争の真実を赤裸々に記した国家機密文書の「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙の記者はそれを読み込む中で「米国政府の中にもう一つ、奥の院的な政府がある」という認識に至り、深い衝撃を受けたという。 「奥の院の政府」は、市民が日々接する政府とは異質で、表からは見えない。口うるさいメディアや司法、同盟国政府をひそかに敵視し、国家安全保障を名目に、陰謀工作を含めて意のまま GAFA、もう一つの顔 強気の裏に競合への怯え
一過性で終わらせない 希望と不安のテレワーク 新型コロナ コラム(ビジネス) 編集委員 7月26日 コロナ禍に背中を押され、さくらインターネットの田中邦裕社長（42）は念願だった那覇暮らしを4月から始めた。賃貸マンションに夫婦2人で住み、そこからテレワークで従業員650人の東証1部上場企業を指揮する。那覇移住後に主要事業拠点の東京と大阪に出向いたのは、6月末の株主総会を含めて3、4回だが、「経営や意思疎通に支障はない」という。 通勤や移動時間のない分、生産性は高まり、平日でも趣味のダイビングを 一過性で終わらせない 希望と不安のテレワーク
ウィズコロナの企業経営 5年に1度の危機に備えを 核心 編集委員 7月6日 新型コロナが日本と世界を襲った2020年前半は「圧縮された変化」が起きた。平時ならゆっくり進む変化が、コロナという外的ショックのせいでビデオの早送りのように猛烈な速度で進行する。その結果、社会や生活の前提が大きく変わった。企業経営の現場も例外ではない。 米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者は4月末に「コロナ禍で社会のデジタル化が進展し、2年分の変化が2カ月で起きた」と述べた。同社の遠 ウィズコロナの企業経営 5年に1度の危機に備えを
今後の航空市場は 国内線、6月に3割回復 新型コロナ コラム(経済・金融) 編集委員 6月8日 新型コロナウイルスの感染拡大で、多大な痛みを被っているのが航空産業だ。国内最大手ANAホールディングスの片野坂真哉社長に足元の需要動向や経営のかじ取りを聞いた。 ――緊急事態宣言が解除されましたが、航空市場にも変化はありますか。 「感染防止と経済再生を両立させる政府の取り組みが始まり、ビジネス客を中心に国内線の予約が以前より増えている。それに応じて供給も徐々に増やす。5月までは国内線も大幅運休し 今後の航空市場は 国内線、6月に3割回復
デジタル時代の法とは（複眼） 宍戸常寿氏/稲谷龍彦氏/若目田光生氏 時論・創論・複眼 5月21日 デジタル技術の急速な発展が変えるのは、人々の生活や企業活動だけではない。各種の規制や法律のあり方、さらには刑事司法の仕組みまで見直さないと、コロナ危機対応を含めて、日本は世界的なイノベーション競争に劣後しかねない。気鋭の論客に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ■ゴール重視の枠組みに 東大法学部教授 宍戸常寿氏 デジタル技術の急速な発展で社会や経済は大きく変化しており、法律のあり方も変わらざるをえない。過去の技術 デジタル時代の法とは（複眼）
ウィズ・コロナ時代の備え 「命と経済」両立戦略を 新型コロナ 核心 編集委員 5月18日 新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が広がり、社会のムードもやや明るくなった。だが油断は禁物。「ポスト・コロナ」の時代が一足飛びに来るわけではない。 感染を予防するワクチンが開発され、その恩恵が世界に広く行き渡るまでに最短でも数年は必要だ。その間、私たちは徐々に日常を取り戻しつつ、同時に第2波、3波の感染拡大に警戒を怠れない「ウィズ・コロナ」の時代を生きる。政府や企業がどんな備えと覚悟でウィズ・ ウィズ・コロナ時代の備え 「命と経済」両立戦略を
