大林 尚

宅森昭吉（あきよし）氏、65歳。三井住友DSアセットマネジメントの理事・チーフエコノミストだ。経済と金融市場に関するあらゆる統計数値と、景気変動になにがしかの影響をおよぼす可能性があるとにらんだ事象について、データを集成したリポート「当面の経済金融見通し」を30年近くにわたって毎月発行してきた。 宅森氏は今月いっぱいで同社を退職するため「見通し」は2月発行分が最終号になった。筆者のもとには、日本

このぶんだと今年2023年の日本人の出生数が70万人台前半にまで落ち込むのは避けられまい。「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」（岸田文雄首相）どころか、国の存立さえもが危うくなる。日本が外国人だけでなく日本人にも選ばれなくなりつつあるという見方も成り立とう。 1月4日、年頭の記者会見で首相は「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と

東京都内に住むファッションスタイリストの土岐ひろみさんがインスタグラムに書類の束の写真を載せたのは、1月下旬だ。こう書き添えた。 「保育園申し込みの為（ため）に夜なべした紙資料の量。なんなの、子供増やして欲しいんじゃないの　根性試しでしょ　どっちかというと暇じゃねんだわ」（原文のまま） 14カ月になる長女を4月から入園させようと準備した紙は都合60枚。自宅が区境に近く、隣の区にも申請したという事

何のために法に定めるのか、骨が抜かれるさまをみていると改めて疑問が湧く。政府が10日に閣議決定した全世代型社会保障に関する一連の法案にある「かかりつけ医機能」の制度化である。 かかりつけ医を法に定めるきっかけになったのは、新型コロナウイルス禍で露見した医療提供体制の不備だ。ウイルス感染が疑われる発熱症状があるのに身近な開業医に診てもらえない人が続出した。発熱の原因はコロナだけではない。きちんと診

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを春にも季節性インフルエンザや風疹と同じ扱いに緩和する方針を、岸田文雄首相が固めた。本来は厚生労働相の諮問機関たる審議会が発議すべき規制緩和だが、政治に追従するのが昨今の審議会の実態だ。 一部の野党や医療団体との関係が深い与党議員には慎重論が残っているようだ。首相は23日、衆参両院本会議での施政方針演説でマスク着用のあり方を含め、改めて緩和への決意を

未曽有の少子化が日本を襲っている。2022年の出生数は実に70万人台後半と、前年より5%程度減ったとみられる。「社会機能維持の瀬戸際」と表現した岸田文雄首相の危機意識は正しい。 だからこそ従来の対策がなぜ功を奏さなかったのかを丁寧に検証し、費用対効果を吟味して真によく効く対策を早急に立案・実行する責務が首相にはある。お金を配れば出生率が回復すると考えるのは安易だ。高齢層に偏る社会保障給付を若者層

千葉県の東葛地方を地盤に病院・介護施設を経営する天宣会グループの西浦天宣理事長は、1980年前後を厚生省の医系技官としてすごした。30代半ばだった。 ある日、医療政策担当の局長に「日医（日本医師会）の武見太郎会長が家庭医養成の取り組みについて聞きたいそうだ。一緒に来てくれ」と言われ、神田駿河台にある山の上ホテルへ向かった。日医会館は当時、この至近にあった。ホテルで待っていた武見の第一印象は「何て

コロナ禍3年目の年の瀬を迎えた。この間、日本の医療は欧米アジアの主だった国や地域との比較でデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れが浮き彫りになり、危機時に必ずしも患者本位の医療サービスが提供できない現実があらわになった。 2020年度以降、安倍・菅・岸田の歴代3政権が赤字国債の発行をいとわず医療機関にコロナ対策名目で補助金を配り続けてきたにもかかわらずである。その予算額は3年間に計9兆3

岸田政権の全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本赤十字社社長）の報告書にみるべき点があるとすれば、喫緊の政策課題である少子化対策について「恒久的な施策には恒久的な財源が必要である」と述べたことであろう。 本来なら財源確保の道筋にまで踏み込むのが筋だが、首相官邸や与党への配慮からこう記述するのが精いっぱいだった。会議を構成する識者らの力不足を感じさせるが「恒久的な財源」が徳俵に残った意義はある

案の定というべきか。11月に入り、新型コロナウイルスに感染しPCR検査に陽性反応を示す人が急増している。全国の感染者数は15日、およそ2カ月ぶりに10万人を超えた。地域によっては、病院が治療に必要な医療スタッフを確保できない事態が現実になっている。 感染第8波がやってくるのは誰にとっても想定の範囲内だった。日本がコロナ禍に巻きこまれて間もなく3年。私たちはこの感染症の傾向と対策を学び取ったはずだ