大林 尚

ニュース番組のプロデューサーをしている放送局の知人に、久しぶりに会ったら浮かない顔をしている。聞くと上司に怒られたのだという。「なぜ『生理の貧困』とか、女性が抱える特有の問題を番組でもっと取り上げないのか。女性のあなたをプロデューサーにしている意味がない」と叱責されたそうだ。上司は女性だという。 この上司は、いわゆるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）にとらわれているのではないか。 生理

■出生率、2019年から再び低下基調強める ■出産適齢女性の減少と重なり出生数落ち込む ■真によく効く少子化対策を立案・実行するとき

直感が鋭く、物事の本質を見抜く力を備えている人なのだろう。米起業家イーロン・マスク氏の7日のツイートを再掲する。 「あたり前のことをいうようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がないかぎり日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失となろう」 シリコンバレー発でこれを報じた日経電子版の記事は、この週に読まれた記事のランキング首位だった。ツイートのきっかけは、1年間に総人口が6

医療分野の規制改革でとくに重要性が高まっているのが、開業医にくらべて仕事がきつい割に収入が見劣りする勤務医の働き方改革だ。その手法は労働時間規制の強化だけではない。医師でなければできない業務に集中できるようにすれば、過重な負担が軽減され医療ミスをおかすリスクは下がる。それは、患者本位の医療に直結する。 その点で、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは医師の業務をほかの医療

こんなレベルで大丈夫なのかと、今更ながら心配になる。岸田文雄政権と与党自民党の「新しい資本主義」である。 24日、党の「新しい資本主義実行本部」が提言案をまとめた。出だしの一文からがっかりする。いわく「市場に任せればすべてがうまくいくという、旧来の資本主義が生んださまざまな弊害を乗り越えるため……」。 果たして私たちは「市場に任せればすべてうまくいく」という思想にもとづいて資本主義を運営してきた

新型コロナウイルス禍は2年以上にわたって人命を奪い、生活を破壊し、日常生活を混乱させ、世界中の政治的議論を支配してきた。最も深刻な時期が終わりつつあるなか、緊急事態に対応する民主主義システムの能力について評価していく必要がある。 同じ災害を2回経験する国はない。だが、ある緊急事態から学ぶことは、次の災害に備えるのに不可欠だ。パンデミック（世界的大流行）はまれだが、疫病や自然災害、金融危機、労働災

お金をつければ動いてくれるだろう。病院や診療所など医療機関の行動をある方向に誘導したいときに厚生労働省が多用するのが、診療報酬の引き上げだ。 私たちが心身に不調を感じて医師にかかったとき、受けた医療サービスの対価として負担するのが診療報酬である。検査、治療など一つひとつの医療行為に決まった値段がついている。医師が書いた処方箋を調剤薬局に出して購入する薬の値段（薬価）も、診療報酬の一種だ。 これら

新型コロナウイルスのパンデミックで日本の医療体制の脆弱性が露呈しました。有事はもちろん、平時から国民が安心できる医療を構築していくための課題は何か、どんな対策を優先すべきなのか。超高齢化が進む日本で、あるべき医療の実現に向けて立場を超えたオープンな議論が欠かせません。政府、医療機関の最前線で指揮をとる論客、有識者と編集委員が徹底討論します。

ロック界の大御所ロッド・スチュワートさんが一風変わった動画をインスタグラムに載せた。ジャージーに黄色の蛍光ベストを羽織り、ロンドン郊外の自宅に続く公道のでこぼこを補修する姿だ。先月のことである。 工事中の看板を立て、シャベルを握り、仲間とともに大きな水たまりを砂利でならしてゆく。「ここの自治体は何年も直す気がない」「大切なフェラーリの出番がない」。77歳のレジェンドは意気軒高だ。英BBCによると

1980年代、筆者は地方支局で記者修業した。赴任先は有数の農業県だった。当時、県出身の国会議員の数は保守系与党が野党を圧倒していた。 まだ中選挙区制の時代である。県庁所在地から遠く離れた選挙区で上位当選の常連だった有力議員には、選挙違反をしているのではないかという疑惑がささやかれていた。選挙取材でこの候補に密着したこともあるが、もちろん違反の現場に出くわすようなことはなかった。 ある日、県議会の