大林 尚

やってられないよ、と嘆息する人が続出することだろう。日本が新型コロナ流行の深刻な第2波に見舞われ、政府が国民に行動制限を求める見返りに、再び給付金を配るときの仮定の話だ。 あなたはまたも地元の市区町村への申請を求められる。その際、預貯金口座の情報を通帳かキャッシュカードのコピーを添えて出し直さねばならない。すでに提出した口座情報に次の給付金を振り込むのは「個人情報の目的外利用にあたる」（総務省）

スマホのアプリストアで「cocoa」を検索したら、最初に出てきたのはなぜか「すき家」の公式アプリだった。親しみを込めようとネーミングを工夫したのだろうが、滑りだし順調とはいえないようだ。 厚生労働省が19日午後に公開した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（ココア）」は、赤と青2人の人間が手に手をとりあう図柄をデザインした同省のシンボルマークをアイコンに使っている。アプリストアには「厚労

「ワープ・スピード作戦を実行する！」 トランプ米大統領は5月、官民を挙げて新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する新戦略をぶち上げた。米国は100億ドル（約1兆700億円）を投じ、通常は10年近くかかる開発期間を大幅に短縮。「年末までにワクチンを手に入れる」（トランプ氏）という。 新型コロナの感染拡大が止まらない。6月7日には世界の1日当たりの新規感染者が最多の13万6000人超を記録。日本は

過ちを正当化するのにうってつけの言い訳がある。「あの時の判断は間違っていなかった」――。 東京高検検事長を辞した黒川弘務氏の定年を半年延長した1月の閣議決定について、22日の衆院法務委員会で野党議員に問いただされた森雅子法相はこう繰り返した。「その時点においては適切な判断をしたと考えている」 含蓄に富む官僚的答弁である。まず、今となっては判断は間違っていたと言わざるを得ないというニュアンスがある

最近、オンライン診療が本格的に解禁されたと聞いたけど、どうしてなのかな。実際に、オンライン診療を受けるにはどうすればいいの。海外の状況はどうなっているのかな。 オンライン診療について、斉藤嘉子さんと海老沢亜希子さんに、大林尚編集委員が解説した。 ――オンライン診療が解禁されたのはなぜですか。 新型コロナウイルスの感染の広がりを抑える対策のひとつとして不可欠だからです。 オンライン診療は患者がパソコン

新型コロナウイルスが猛威をふるい始めてこの方、私たちは「不要不急」という言葉を幾度となく聞かされてきた。この四字熟語は医療にもあてはまるのだろうか。 企業の健康保険組合と協会けんぽ、公務員などの共済組合や船員保険を合わせた被用者保険の3月分の医療費動向（速報値）がわかった。総額は1兆1257億円、患者が病院・診療所などの医療機関にかかった件数は9415万件だった。前年同月と比べると、医療費は1.

ロンドン市民は1日に数百回、街なかや地下鉄・バス・タクシーの車内に据えつけられた自動カメラに顔を撮られている。2014年から同地に3年暮らした筆者は、このカメラに助けられもし、時に苦々しい思いも味わった。 週末のある朝、自宅前に割りあてられた路上の駐車スペースへ出ると、マイカーのワイパーに名刺が挟んである。何かのセールスだろうと思って捨てようとしたとき、車の後ろがへこんでいるのに気づいた。前夜、

大型連休が明けても緊急事態宣言は解けず、私たちの日常行動は変わらず制限される。多くの人も、それは致し方ないと思っている。だからこそ次の2点を明らかにする責務が政府と専門家にある。行動制限を緩める客観的な要件は何か。いざ自分や身近な人が感染したときに十分な治療を受けられるか。 特効薬の開発が遅れているなかで、感染連鎖を抑えるには人どうしの接触を避けるのが最も効果的だ。専門家会議の助言を受けた安倍晋

2009年、鳩山民主党政権に加わった国民新党の重鎮がこう話していた。「尻尾が犬を振り回せるんですよ。連立政権というのは」。連立与党を構成する小政党の主張が多数党、ひいては政権全体の政策決定に大きな影響をおよぼせる。そのたとえだ。 事実、当時の政治的争点のひとつである郵政民営化について、民主党内には民営化路線を支持する声が強かったにもかかわらず、国民新党の主張に引きずられ、鳩山政権は日本郵政株の売

新型コロナウイルスの病院内での感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が限定的な範囲にとどまる恐れが出ている。焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうか。厚生労働省は対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針だ。拡大を恐れる日本医師会への配慮がにじむ。 「人類が経験したことのないようなことが起き