大林 尚

一大事件の発生時など、新聞各紙が同じ日に同じテーマの社説を載せることがある。題材が共通しているだけに、読み比べるとそれぞれの社論の特性がつかめる。今のように新しい政権が船出したときは、その機会がたびたびある。 17日、主要紙がこぞって菅義偉政権の発足を社説で論じた。日本経済新聞は「新首相は『安倍政治の継承』を掲げて自民党総裁選に勝利したが、前政権と全く同じではないはずだ」と前置きしたうえで「迅速

5月29日といえば、安倍晋三首相が緊急事態宣言を解除してまだ間がないときだ。日本中がコロナ禍の行く末に不安を募らせていたのだから、国会情勢を気に留める人が少なかったのも無理はない。 2019年の年金財政の検証結果を踏まえ、厚生労働省が先の国会に出した年金法案が成立した日である。注目すべきは採決に賛成した政党の顔ぶれ。自民、公明の両与党は当然として、立憲民主、国民民主、日本維新の会も法案修正を経て

小泉政権の時代から医療政策の立案に深くかかわってきた与党の古参議員が嘆いている。「新型コロナはさまざまな面で私たちの価値観を揺さぶっているが、政治家の金銭感覚までまひさせてしまった」と。 2020年度の国の歳出規模は、2度の補正予算の編成を経て160兆円に膨張した。新規国債発行は90兆円、基礎的財政収支の赤字幅は66兆円と、ともに未曽有の額だ。1人10万円の特別定額給付金のほか、コロナ危機に翻弄

この6月、首相官邸で開かれたある政策会議に出席した学識者は、後ろの控え席に座った女性職員から1枚の短冊をすーっと渡された。目を落とすと「恐縮ですが時間が限られておりますので短く御（ご）発言お願いします」と印字されていた。 新型コロナウイルス危機への一連の政府対応について、改善を促す発言が佳境に差しかかったときだった。おのずと早口になったが、結局は用意した資料を過不足なく説明するための十分な時間は

やってられないよ、と嘆息する人が続出することだろう。日本が新型コロナ流行の深刻な第2波に見舞われ、政府が国民に行動制限を求める見返りに、再び給付金を配るときの仮定の話だ。 あなたはまたも地元の市区町村への申請を求められる。その際、預貯金口座の情報を通帳かキャッシュカードのコピーを添えて出し直さねばならない。すでに提出した口座情報に次の給付金を振り込むのは「個人情報の目的外利用にあたる」（総務省）

スマホのアプリストアで「cocoa」を検索したら、最初に出てきたのはなぜか「すき家」の公式アプリだった。親しみを込めようとネーミングを工夫したのだろうが、滑りだし順調とはいえないようだ。 厚生労働省が19日午後に公開した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（ココア）」は、赤と青2人の人間が手に手をとりあう図柄をデザインした同省のシンボルマークをアイコンに使っている。アプリストアには「厚労

「ワープ・スピード作戦を実行する！」 トランプ米大統領は5月、官民を挙げて新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する新戦略をぶち上げた。米国は100億ドル（約1兆700億円）を投じ、通常は10年近くかかる開発期間を大幅に短縮。「年末までにワクチンを手に入れる」（トランプ氏）という。 新型コロナの感染拡大が止まらない。6月7日には世界の1日当たりの新規感染者が最多の13万6000人超を記録。日本は

過ちを正当化するのにうってつけの言い訳がある。「あの時の判断は間違っていなかった」――。 東京高検検事長を辞した黒川弘務氏の定年を半年延長した1月の閣議決定について、22日の衆院法務委員会で野党議員に問いただされた森雅子法相はこう繰り返した。「その時点においては適切な判断をしたと考えている」 含蓄に富む官僚的答弁である。まず、今となっては判断は間違っていたと言わざるを得ないというニュアンスがある

最近、オンライン診療が本格的に解禁されたと聞いたけど、どうしてなのかな。実際に、オンライン診療を受けるにはどうすればいいの。海外の状況はどうなっているのかな。 オンライン診療について、斉藤嘉子さんと海老沢亜希子さんに、大林尚編集委員が解説した。 ――オンライン診療が解禁されたのはなぜですか。 新型コロナウイルスの感染の広がりを抑える対策のひとつとして不可欠だからです。 オンライン診療は患者がパソコン

新型コロナウイルスが猛威をふるい始めてこの方、私たちは「不要不急」という言葉を幾度となく聞かされてきた。この四字熟語は医療にもあてはまるのだろうか。 企業の健康保険組合と協会けんぽ、公務員などの共済組合や船員保険を合わせた被用者保険の3月分の医療費動向（速報値）がわかった。総額は1兆1257億円、患者が病院・診療所などの医療機関にかかった件数は9415万件だった。前年同月と比べると、医療費は1.