大林 尚

子供に関する政策官庁を一元化する「こども庁」の創設が政局の焦点に浮かび上がった。自民党は次の総選挙で公約の目玉にする方針だ。子供政策の一元化は古くて新しい政治課題である。関係省庁・担当課が多岐にわたり、例えば幼稚園と保育所の一体化はいまだに縦割りの壁に阻まれている。少子化、子供の貧困、児童虐待など関連する深刻な問題をトータルにとらえて政策を立案・実行する体制づくりが問われる。 政策目的「縦割り行政

商品・サービスの価格表示が4月から、原則として消費税込みの総額に統一される。小売店などのあいだには、値上げと消費者に誤解されるのではという危惧があるが、負担は変わらない。本来、危惧は無用なはずだ。もっとも買い手が本体価格の表示に慣れてしまったとすれば、当初は心理的に買い控えを招くかもしれない。 売り手に必要なのは、消費税を必要なコストの一部ととらえる発想の転換だ。税込み価格をどう設定し、繁閑や季

新聞の1面トップ級ニュースだと思うが、これまでのところほとんど報じられていない。税金と社会保険料に関する国民負担の数字である。 財務省によると、分母に国民所得、分子に税負担と社会保障負担の合計値をおいて算出した国民負担率は、2021年度に44.3%になる見通しだ。国民負担率に将来世代の税負担になる財政赤字の比率を加えた潜在的国民負担率は、56.5%と見通している。けっこう高いと感じるが、この数字

コロナ・パラドックス（逆説）とでも呼ぶべきか。 昨年1年間の死亡数（外国人を含む速報ベース）がおととしより9300人あまり少なかったことが、厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。この要因について、今の段階では確たる根拠が見いだせないと、同省は説明を留保している。 死因がわかっているのは、日本人の概数が出ている2020年10月までだ。1～10月の累計値を前年同期と比べると、呼吸器系と循環器系の

「なかなか見つからないんですよ、いい女が」。こう聞かされたのは、小泉政権末期と記憶しているので2005年ごろだったと思う。ある中央官庁の局長室で取材を終え、席を立ちかけたときだった。局長は「どこをあたればいいですかねぇ」と続けた。 彼は所管する審議会委員の人選に悩んでいた。政府の男女共同参画推進本部が06年3月末までのできるだけ早い時期に、審議会委員の女性割合を30%に高める目標を定めたのは00

厚生労働省は14日、米ファイザーから供給を受けた新型コロナウイルスのワクチンを特例承認した。英米両国に遅れること2カ月あまり、まずは国立病院機構の医療関係者らへの先行接種というかたちで、日本でも本格的な感染拡大への抑止策がスタートする。この機会に、小さな容器に入ったワクチンが個人、そして日本社会にどのような意味を持つのか考えてみたい。 4月には新型コロナの感染で重症になるリスクが高い65歳以上の

中国と欧州連合（EU）は2020年12月、投資協定を結ぶことで大筋合意した。EUは、文書で「中国の過去の協定で最も野心的な内容だ」と評価した。 投資協定は、EU企業の中国への参入制限を緩和する。同時に中国での労働者保護に関し、中国側は、強制労働を禁じる国際労働機関（ILO）の関連条約の批准に向け努力することに同意した。かたちの上では、欧州の産業界だけでなく、人権の勝利だ。 米国は大筋合意について

新型コロナウイルス対策の切り札として期待されるワクチンの円滑な接種へ向け、菅義偉首相は河野太郎規制改革相にワクチン担当を兼務させた。河野氏は自民党の小林史明衆院議員を自らの補佐官に任じた。 河野氏は、官僚機構の「悪（あ）しき前例踏襲主義」（菅首相）を打ち破る内閣の先兵役を担ってきた。NTTドコモの社員から2012年に政界に転じた小林氏は、コロナ禍のなかでオンライン診療の普及を早くから促し、デジタ

商売をしているあなたが突然、売れ行き激減に直面したとしよう。打つべき手は。 商品を改良したりサービスの質を高めたりする。値下げする。この2つは離れていった消費者を呼び戻す定石だ。値上げする第三の手もないではないが、その商品・サービスがどうしても必要な人に減収分を転嫁することになる。簡単には採用しにくい。 病気の治療を提供する医療サービス市場で、第三の手がとられようとしている。国の2021年度予算

年間の輸出入額6600億ポンド、円換算で100兆円に及ばんとする最大の自由貿易協定（FTA）が、ドーバー海峡間に発効する。英国は欧州連合（EU）の単一市場と関税同盟から名実ともに離脱するが、財とサービスの取引に関税が復活する事態は避けるという点で、英国とEUは同じ方を向いていた。 英国と欧州大陸で猛威をふるう新型コロナウイルスが、交渉当事者の背中を押した面もある。最後の最後まで難航したのが英近海