大林 尚

自民党総裁選の政策論戦のテーマに年金改革が浮上した。岸田文雄、高市早苗、野田聖子の3候補には想定外だったのではないか。 仕掛けたのは河野太郎氏だ。出馬を表明した今月10日の記者会見では年金の「ね」の字も出なかったが、同日夜に出演したテレビ東京系列の「ワールドビジネスサテライト」で、自らこの問題を提起した。 首相になった場合、在任中の消費税率の扱いをどうするかを番組キャスターに問われ「わからない」

将来世代に責任を果たす開き直りであろう。 7日、英首相ボリス・ジョンソンが来春から3年間に360億ポンド、邦貨換算でおよそ5兆4000億円の大型増税をすると表明した。「公約違反を認める。だがパンデミックは誰のマニフェスト（政権公約）にも載っていなかった」 保守党党首として戦った2019年の総選挙で、ジョンソンはマニフェストに「税・社会保険料は上げない」と記した。だが新型コロナ感染症の猛威がすべて

昨年9月5日、自民党総裁選への出馬に名乗りを挙げていた菅義偉官房長官は本紙のインタビューにこう答えた。「デジタル関係の政策全般を責任をもってみる役所が必要だ。最優先で取り組む」 それからちょうど1年。デジタル庁が来月1日に発足する。必要になる一連の関連法を国会で成立させ、急ピッチでここまでこぎ着けたのは菅首相ならではだ。ただ後手後手に回る新型コロナウイルス対策のまずさもあって新庁への関心はいまひ

筆者が医療制度改革を取材テーマの一つに選んで20年ほどがたつ。この間「世界に冠たる日本の医療」なる麗句をたびたび聞かされた。日本医師会の歴代会長、与野党議員、厚生労働官僚――。同省審議会の常連委員にも何かというと「世界に冠たる」を持ち出す大学教授がいた。 国民皆保険制のもと、病院や診療所で健康保険証を出せば医療サービスを等しく低コストで受けられる仕組みを自賛したものだ。制度改革は不要と暗示してい

東京五輪が閉幕した8日、奥三河の山間地、愛知県東栄町で出直し町長選が投開票された。有権者数2600あまり。投票率は82.75%。208票差で対立候補を制して3選を果たしたのは、前職の村上孝治氏である。 争点は一つ。町民にとって医療の要である町営医療センターのリストラ問題だ。村上町長が2019年に人工透析をやめる方針を決めたのがきっかけだった。 同年度末、医療センターは透析の提供を中止した。地元紙

ワクチンデマの歴史は古い。 18世紀。英国の医師エドワード・ジェンナーが開発した天然痘のワクチン種痘法は、牛からうつる牛痘にかかった人の膿（うみ）を未感染者に植えつけて天然痘の抗体をつくるやり方だった。1977年に東アフリカのソマリアで確認されたのが地球上で最後の天然痘患者である。世界保健機関（WHO）は80年、根絶を宣言した。 牛痘にかかった人は天然痘にもかからないという酪農家の言葉にヒントを

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が経済社会を襲って1年半。制圧への切り札とされるワクチン接種は軌道に乗ったが、ウイルスは変異を重ね、感染は再拡大している。この間、首都圏などでコロナ病床が逼迫し、医療の脆弱性があぶり出された。問題はどこにあり、対応は的を射ていたのか。日本医師会の中川俊男会長に聞いた。 病床、症状別の確保急務 ――東京都は4度目の緊急事態宣言にもかかわらず

非日常が常態化すれば、それは日常になる。 今年も、はや半年がたとうとしている。このうち菅義偉首相が東京都などに緊急事態宣言を出していたのは、計130日間だ。緊急事態に準ずるまん延防止等重点措置を含めると、実に150日ほどになる。対象地の人は半年のうち5カ月間、行動制限を求められたことになる。 マスク常用、在宅勤務、宴会ご法度などは非日常が日常になったのを身をもって感じられる。しかし皮膚感覚になじ

5月に発表された中国の2020年実施の国勢調査は、人口がほとんど伸びていないことを示した。欧米の有力メディアは、中国の少子高齢化による悪影響について警鐘を鳴らした。だが、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に投稿されたコメントは、より洞察に満ちていた。「出生率の低下は、女性はもはや出産の道具ではないという中国人の考え方の進歩を反映している」 中国の1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出

菅政権になって初めての骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2021）が閣議決定された。今年の目玉のひとつは、最低賃金の引き上げだ。首相の知恵袋の一人である小西美術工芸社社長、デービッド・アトキンソン氏の持論でもある。 折しも22日、田村憲久厚生労働相の諮問を受けて中央最低賃金審議会が引き上げ幅の目安について議論を始めた。首相は、東京都などに3度目の緊急事態宣言を出した翌日、4月25日の日曜に