中国の外交姿勢、増す脅威 デービッド・シャンボー氏 Asiaを読む 編集委員 9月11日 中国は協力的な国際パートナーになりつつあると思われるたび、攻撃的な外交姿勢が顔を出す。中国は、自国が善意にあふれる温厚な国で「決して覇権を目指すことはない」などと、世界に向け主張してきた。だが、矛盾する言動でこうしたメッセージを台無しにすることも多い。 中国共産党は外国世論に働きかける「パブリック・ディプロマシー」を重視し、外の世界に（必ずしも攻撃的ではない）前向きなイメージを発信しようと努めて 中国の外交姿勢、増す脅威 デービッド・シャンボー氏
ミャンマーもアフガンも 中国が狙うアジア秩序の主導役 アフガン情勢 Think! コラム 中国・台湾 南西ア・オセアニア Nikkei Views 編集委員 9月2日 「似ている」と感じた人は少なくないかもしれない。2月にミャンマーで国軍がクーデターを起こしたことと、8月にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧したことである。いずれも民主的な手続きを経て誕生した政権が武力で転覆された。またいずれの場合も、武力を有する指導者が中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談して間もなく、情勢が急展開した。 王外相がタリバンのナンバー2と目されて ミャンマーもアフガンも 中国が狙うアジア秩序の主導役
テック規制が映す中国の急所 リチャード・マクレガー氏 Asiaを読む 編集委員 8月28日 中国は自国の経済システムを「中国の特色ある社会主義」と呼ぶが、それは資本主義容認の隠れみのにすぎないとして、国外では長年冷笑の対象になってきた。だが、そうした考えは再考を迫られているようだ。習近平（シー・ジンピン）国家主席は、国内外の資本市場への影響をものともせずに、巨大IT（情報技術）企業などを徹底的に取り締まっている。 電子商取引大手のアリババ集団、ネット大手の騰訊控股（テンセント）、配車ア テック規制が映す中国の急所 リチャード・マクレガー氏
中国、「血気」抑制でしぼむ期待 スティーブン・ローチ氏 グローバルオピニオン 8月12日 中国経済について、25年以上も楽観的な見方を貫いてきたが、いまでは重大な疑念を抱くようになっている。中国政府は、デジタル技術をベースとする「新経済（ニューエコノミー）」に関連するIT（情報技術）企業を狙い撃ちにする。国家が「アニマルスピリッツ（血気）」を抑制しようとする深刻な問題だ。（建国100年の）2049年までに「社会主義現代化強国」を実現するという、習近平（シー・ジンピン）国家主席の掲げる 中国、「血気」抑制でしぼむ期待 スティーブン・ローチ氏
五輪があぶり出した「難民鎖国」 入管行政に透明性を Tokyoオリパラ 南西ア・オセアニア Nikkei Views 7月27日 23日の開幕式ではギリシャに続く2番目の入場だった。東京五輪には29人からなる難民選手団が参加している。新たに五輪のモットーに加わった「一緒に」という理念を体現する存在といっていい。ただ、難民を受け入れるホスト国として日本に物足りない部分があるのを、浮き彫りにしたところもある。 難民選手団が結成されたのは前回のリオデジャネイロ大会が初めてだった。当時は難民や移民の問題が世界的な関心を集めていたこ 五輪があぶり出した「難民鎖国」 入管行政に透明性を
米、東南アに一層の関与を デレク・グロスマン氏 Asiaを読む 編集委員 7月17日 米国のバイデン大統領の就任から約半年がたったが、東南アジアに関する政策はいままでのところ不十分にもみえる。もっとも、バイデン氏はインド太平洋に焦点を合わせており、中国の影響力に対抗することの重要性を繰り返し強調している。米国の同盟側でパートナーシップを強化し、中国の国際秩序への挑戦を困難にするのがバイデン氏の答えだろう。 バイデン外交は民主主義や人権の重視を掲げており、東南アジアでは相いれない側 米、東南アに一層の関与を デレク・グロスマン氏
機能不全に陥るASEAN マイケル・バティキオティス氏 Asiaを読む 編集委員 7月3日 ミャンマーの軍事クーデターと暴力は、東南アジア諸国連合（ASEAN）が、地域の約6億5千万人にとって本当に有益な存在なのかという根本的な問いを投げかける。ASEANは外交や対話の手段を有効に利用して危機に対応できなかったとして、域内外から厳しい批判を受けており、重大な岐路に立たされている。 2008年に発効した域内憲法の「ASEAN憲章」は自由度が高く、ASEANをより対応力のある組織に変える方 機能不全に陥るASEAN マイケル・バティキオティス氏
香港だけではない 中国による隠微な「言論蚕食」 中国・台湾 ヨーロッパ 北米 Nikkei Views 編集委員 6月30日 中国共産党が言論の自由を蚕食する動きを世界規模で強めている。足元で最も目立つのは6月24日付で廃刊した香港の蘋果日報（アップル・デイリー）弾圧だが、より広く、見えにくい活動にも注意が必要だ。 「毒リンゴ」の中のもっとたくさんのウジ虫をえぐり出さねばならない――。香港警察が蘋果日報の幹部5人を拘束し、関連する会社の資産を凍結した17日、中国共産党機関紙の「人民日報」はSNS（交流サイト）でこう論評 香港だけではない 中国による隠微な「言論蚕食」
左右ポピュリスト激突のブラジル イアン・ブレマー氏 グローバルオピニオン 6月17日 ブラジルで政治のいがみ合いが起ころうとしている。2022年の大統領選は、ボルソナロ現大統領とルラ元大統領の激突が予想される。この顔合わせは、激しく興味深い争いになるだろう。 ブラジル国民はここ数年、過去最悪の景気後退、新型コロナウイルスによる世界最多水準の死者という問題に加え、暴力犯罪の急増、アマゾン熱帯雨林の大規模破壊を巡る世界からの非難に耐えてきた。ボルソナロ氏が再選を果たせるかどうかは不透 左右ポピュリスト激突のブラジル イアン・ブレマー氏
「世界化」したウイグル問題 立ち位置問われる企業 Nikkei Views 編集委員 5月27日 中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などに対する中国共産党政権の抑圧的な政策が、世界的な問題に浮上してきた。米欧諸国を軸に中国を非難する動きが強まり、対する中国は反論を展開するだけでなく、自らを支持する仲間づくりに力を入れている。中国が国内問題と位置づけるウイグル問題が、新冷戦の焦点となり、企業も無関心ではいられない。 「父のように国際的に知られた学者の扱いがこうも残酷なものであれば、他 「世界化」したウイグル問題 立ち位置問われる企業
