飯野 克彦

経済活動を再開する動きが広がる中で、世界各国の首脳は新型コロナウイルスの感染抑制と国の経済、さらに自らの政治生命とのバランスをとるプレッシャーにさらされている。11月の米大統領選で再選をめざすトランプ大統領はその一人だが、驚くべきことに、この盤石ではない首脳のリストに中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席も加わった。新たな現実により、米中は「冷戦」に突入する可能性がある。 習氏はこうした政治的圧

中国がアフリカで実施してきたインフラへの融資や投資などは長年、批判の対象となってきた。中国はアフリカ諸国について、インフラ利用権を奪う「債務のわな」に陥れ、貴重な天然資源を支配しようとしているとの批判だ。だがこうした見方は、中国を過大評価し、落とし穴を見過ごしている公算が大きい。 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の落ち込みで、資源価格が下落し、中国がかかわるプロジェクトの見通しは暗くな

「テドロス博士への公開レター」。そんな表題の動画が世界的な反響を呼んでいる。9日にユーチューブにお目見えしてからの再生回数は21日までに175万を超えた。 宛先は世界保健機関（WHO）のトップ、テドロス・アダノム事務局長。差出人は英国に留学中の台湾人女学生、ヴィヴィ・リン（林薇）さん。前日の記者会見で事務局長が「いわれなき非難」を台湾に浴びせたとして、訂正と謝罪を求めている。 たしかに8日のテド

インドは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月下旬から全土を封鎖している。経済の面では封鎖の前から、苦戦を強いられていた。2019年10～12月期の実質経済成長率は前年同期比4.7%と、およそ7年ぶりの低成長に落ち込んでいた。自動車や住宅販売が力を失い、投資は減り、税収不足が政府の能力をさらに低下させるだろう。 加えて、コロナ問題についても気を配らなければならない。封鎖により、コロナ問題にまつ

オランダのウィレム・アレクサンダー国王は10日、インドネシアを訪問した。旧宗主国の国王として、1945～49年に起きたインドネシアの独立戦争時の暴力行為について、謝罪した。独立戦争は、オランダが、日本軍に占領された旧オランダ領東インド（現インドネシア）を再植民地化しようとしたのがきっかけで勃発した。 国王の謝罪により、欧米やアジアの列強が当時の植民地で強行した、残虐行為の説明責任を問う動きが進む

中国は驚異的な発展を遂げ、世界から経済大国と見なされている。そんな中国では医療も同様に急速に発展していると考える向きもある。だが、今回の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、急速な経済発展の陰で置き去りになっていた同国の脆弱な医療の実態が露呈した。責任は中国政府にある。 中国で質の高い医療や公衆衛生が実現していない理由はいくつかある。まず、医療に従事する人材が不足している。開業医の数は約6万

「初期の段階で中国政府がもっとオープンだったら、事態はより良くなっていただろう」。2002年から03年にかけ中国発で重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際、当時のグロ・ハーレム・ブルントラント世界保健機関（WHO）事務局長は中国政府の情報公開の遅れを公然と非難したことがある。 国際機関のトップが加盟国を名指しで批判するのは異例である。それほどに、SARSに関する情報の発信に当時の中国共産党

米軍が3日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受けイランの世界的なネットワーク、特にイスラム世界との関係に注目が集まった。米国は中東以外のイスラム圏の中で、どの国がイランを支持するかを注視している。 イランは今回の殺害を最大限に利用し、イスラム社会からの支援を集めようとしているようだ。（アジアの中では）西側の国々が穏健派とみなす、イスラム教徒の数が世界最大のイ

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は11日、同国のイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題を巡り、国際司法裁判所（ICJ、本部オランダ・ハーグ）に出廷した。西アフリカのガンビアがイスラム協力機構を代表し、2016年10月以降のロヒンギャ系武装勢力を対象としたとする掃討作戦がジェノサイド条約違反だとして、ミャンマーを提訴したのを受けたものだ。 掃討作戦後、70万人を超すロヒンギャが隣国バン

南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島のツラギ島を中国企業が長期賃借したと10月、報じられた。（ソロモンの首都ホニアラがあるガダルカナル島の北に位置する）ツラギ島は深い海に囲まれ、良港を持つ。ソロモン諸島政府はそんな賃借契約は違法だとして（撤廃されるべきだとの）声明を出した。ソロモン諸島は台湾と断交し、中国と国交を樹立して間もないため、国際社会は警戒を強めた。 中国は、ソロモン諸島の政策転換を促すため