坂口 祐一

「魔の7歳」という言葉をご存じだろうか。歩行中に交通事故で死傷した人を年齢別にみると、7歳が飛び抜けて多いのだ。警察庁によると2020年までの5年間では、年間の平均死傷者数は多くの年齢で10万人当たり20～60人ほど。ところが7歳だけ、3けた台の102.8人にのぼる。 次は8歳の83.4人、6歳の68.4人と続く。小学校に入ったばかりの1、2年生が毎年、他の年齢の数倍も車にひかれている。事故が多

1995年6月21日、羽田空港を飛び立った函館行き全日空機が男にハイジャックされた。手には液体の入った透明な袋。3カ月前に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件の悪夢がよみがえる。東京・霞が関の警察庁は緊迫感に包まれた。 当時、本格的なハイジャックに対応できる部隊があったのは警視庁と大阪府警だけ。警察庁は警視庁に対し、部隊の派遣を要請する。 後に特殊急襲部隊（SAT）と名付けられる隊員たちにと

目的を達成するためであれば、強引な「奇手」を使っても許容される。そんな疑念を抱かせる結果ではないか。奇手を用いたのが権限執行の公正・公平が厳しく求められる検察で、同調したのはそれをチェックするはずの裁判所なのだから、問題は大きい。 2019年の参院選広島選挙区をめぐる大がかりな買収事件で、自民党の衆院議員だった元法相の河井克行被告に、懲役3年の実刑判決が言い渡された。東京地裁は元法相が、妻の案里

相次ぐ企業の営業秘密や研究成果の海外流出について、スパイや国際テロ事件の捜査にあたる外事警察が摘発に向けた体制を強化している。他国の「国家的意思」がうかがわれる事例が目立ち始めており、「国益を損なう事態」と警戒する。国際的に強まる経済安全保障の取り組みを見据え、捜査の面から支える。 全国の警察の外事部門を統括する警察庁外事課は4月から、職員を5人増員した。2020年10月、サイバー攻撃対策の担当

「もうかる仕事、あります。たたくか、かけるか、書くか。どれがいいですか」――。こんな誘いの文句が、スマートフォンの画面に浮かび上がる。 ちょっとしたアルバイトの募集、といった軽いノリ。だがこのSNS（交流サイト）上での闇バイトの勧誘こそが、いまの犯罪のありようを象徴している。 「たたく」は電話で資産状況を探ったうえで押し入るアポ電強盗。「かける」はオレオレ詐欺などで被害者宅に電話をする「かけ子」

半世紀前の1970年代。高度成長期がピークから終幕に向かい、経済成長一本やりに対する懐疑は、人々を内面へと向かわせました。人と社会が大きく揺れ動いたあの時代を振り返り、その反照から現代に通ずる手掛かりを探したこの年末年始の社会面連載企画「Discover 70's」を紹介します。 国鉄キャンペーン「ディスカバー・ジャパン」にアンノン族。「旅から学ぶ」空気が全国にあふれ、みながこぞって旅

かつて隣近所の憩いの場でもあった路地に、次々と車が入り込んでくる。登校する子どもたちの脇を走り抜けるトラック。車があふれる大通りを横断しようとして、道の真ん中で立ち往生するサラリーマン――。 高度成長期のころの報道写真やニュース映像を見ると、急激な自動車の普及に道路環境の整備が追いついていない様子がよくわかる。まさに路上は「戦場」というべき状況だった。 日清戦争での日本側の戦死者は2年間で1万7

「捜査における裁量」について、警察幹部と話していたときのこと。「極力、裁量は排除すべきでは」との素人質問に業を煮やしたか、その幹部はあえて分かりやすく、こう説いた。 「自転車泥棒はもちろん犯罪。だが年間何十万件起きるすべてに警察力をつぎ込むのは適切でも現実的でもない」「たとえば母一人子一人の家庭で、ようやく息子に買ってあげた自転車が盗まれたとする。他のケースと同じ窃盗なのに、部下の刑事がこの事件

ずいぶん昔の話。取材で何度もやり取りをしていた検事の声が、怒気を含み震えていた。そんな姿を見たのは後にも先にもこの一度きり。政界への波及も指摘された事件の捜査が想定より早く終結した、その直後のことだった。 夜を日に継ぐ捜査の厳しさや、全容解明にかける思いはよく分かっていた。安易な受け答えがためらわれ、「トカゲのしっぽ切りになりますね」という言葉を飲み込んだ覚えがある。 内閣の下の行政機関であると

自民党を離党した河井克行前法相と、妻の案里参院議員の両容疑者を、検察が逮捕した。事件の舞台となったのは、案里議員が同党から出馬し初当選した2019年の参院選。票の取りまとめなどを依頼する趣旨で、選挙区である広島の県議ら94人に計約2570万円を配った疑いが持たれている。 河井前法相は安倍晋三首相の補佐官を務め、19年の参院選後に法相として政権の一角を担った。逮捕容疑が事実だとすれば、候補者である