吉田 忠則

11月17日、JR新宿駅の近くにある農業関連のイベントスペース「JA東京アグリパーク」で開かれたマルシェ。東京で新たに就農した人たちが育てた様々な野菜が棚に並ぶ中で、ちょっと珍しい品目が注目を集めていた。ヤギのチーズだ。 マルシェを開いた農産物卸、コロット（埼玉県所沢市）の峯岸祐高さんはこの商品について「希少性が強み。輸入モノのヤギチーズのファンが珍しがって買っていく」と話す。80グラムで100

都市近郊の農業は地方と違って田畑が狭いため、効率的に大量の作物をつくるのは難しい。だが特色のある品目をつくり、消費者が近くにたくさんいるという利点をいかせば、産地として生き残る道も開ける。東京都三鷹市はそうした取り組みを長年続けている地域の一つ。作物はキウイフルーツだ。 栽培の様子を確認するため、三鷹市にある吉野弘司さんのキウイ農園を訪ねた。キウイの木は約130本あり、その周りを住宅が取り囲む。

まだ食べられるのに様々な事情で廃棄されてしまう「食品ロス」に注目が集まり、回避するための取り組みが進められている。そうした中、冷凍技術を使って食品ロスを防ぎつつ、新たな流通の仕組みを作ろうとする試みが始まっている。 特殊冷凍事業を手がけるデイブレイク（東京・品川）の食品加工ルーム。スタッフが産地から届いたキウイを包丁で細かく切ってトレーに並べ、冷凍設備の中に静かに入れた。 待つことおよそ20分。

新型コロナウイルス流行のさなか、食分野で存在感を高めているのがインターネットを使った直販ビジネスだ。巣ごもり消費による需要の拡大と、コロナで売り先に困った生産者を応援したいという機運の高まりが背景にある。ネット通販が、生産者と消費者をつなぐ新たな模索を始めている。 10月24日の正午過ぎ。福島県の郡山発「なすの272号」がJR東京駅の新幹線ホームに到着した。乗客が降りた後、職員が抱えて運び出した

人手が足りないことが、日本の農業の構造問題になっている。そこで他の産業で手の空いている人に農場で働いてもらおうという発想が浮かぶが、実現には高いハードルがある。農家が人を雇うことに慣れていないのだ。この難題を解決する取り組みが、新型コロナウイルス流行のもとで注目を集めている。 大分県宇佐市の山あいの一角。同県の主要な作物であるカボスを栽培している農場を訪ねると、6人の作業員がテキパキと収穫してい

新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化は、農地の新たな価値に光を当てた。イベント空間としての可能性だ。 東京都国立市にある農園「くにたち　はたけんぼ」で9月27日、トウガラシを使ってピクルスを作るイベントが開かれた。集まったのは家族連れなど十数人。イベントを開いたのは、都内でピザレストランを運営する大庭まゆみさんだ。 「超激辛のトウガラシで作ります。最初に味見してみてください」。農園の広場

ある産業の構造が変われば、それに対応する形で政治のあり方も変化する。そんなことが日本の農業の世界で起きつつある。 9月10日、東京・永田町の自民党本部。今後のコメ政策について業界からヒアリングするための会合に、全国農業協同組合中央会（JA全中）や全国農業協同組合連合会（JA全農）の幹部らが出席した。農業界の「総意」を政治に伝えるいつもの顔ぶれだ。 JAグループがこうした場で意見を求められるのは例

全国の自治体が、地元の農産物で地域を盛り上げようと競い合っている。そうした中で思わぬ場所が特産品の産地になったケースがある。ところは東京都清瀬市の市役所庁舎の屋上。作っているのはハチミツだ。 市役所の屋上に上がると、木の板で作った巣箱がいくつも並んでいた。市の職員がゆっくりとフタを開けると、板にびっしりと張り付いたミツバチが現れた。 「刺されませんか」と聞くと、職員の答えは「大丈夫」。恐る恐るス

東京都町田市にある農産物の直売所「アグリハウス鶴川」。町田市農業協同組合（JA町田市）が運営するこの店舗を9月17日朝、地元のベテラン農家の中溝章雄氏が訪れた。箱に入れて持ってきたのはトマトとナス。料理レシピサービスのクックパッドが運営する食品のネットスーパー「クックパッドマート」に出品するためだ。 クックパッドマートは2018年にサービスが始まった。農家や精肉店、鮮魚店がスマートフォンなどを使

巨大な自然災害が毎年のように農業を脅かしている。記憶に新しいのが、2019年9月に千葉県を直撃した台風15号だ。穂が豊かに実った稲を記録的な強風がなぎ倒し、ハウスを倒壊させ、トマトを支柱ごと倒した。同年10月の台風19号も大きな被害をもたらした。 全国農業協同組合連合会の千葉県本部（JA全農ちば）によると、JAグループが再建を受注したハウスのうち、7割強はすでに工事が完了した。ただそれ以外に、再